世界遺産に登録されたら、いきなり「強制労働」はなかったと言いだす日本。日韓、どっちが不誠実？

 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決定し、笑顔で抱き合う佐藤地・ユネスコ日本政府代表部大使ら（２０１５年７月５日、ドイツ・ボン）

 

　日本政府が、２０１５年７月５日に「明治産業革命遺産」のユネスコ世界遺産への登録が確定したとたんに、「朝鮮人強制徴用」に関する発言を変えました。

　登録がされる前は、日本が申請した２３の施設うち７施設で朝鮮人の強制労働があったという事実を反映してほしいという韓国の要求に日本も応じ、登録文の注釈に関連内容を含めたのですが、登録ができたらその日にもう、強制労働を認めたことはないと主張し出したのです。

　世界遺産委員会で、日本政府は韓国側がこだわった「強制労働」に関し

「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働くよう強いた）」

との表現を使用したのに、岸田外相は直後にこの表現について

「『強制労働』を意味するものでない」

と説明したのです。

　いやいやいや、働くように強いるのを強制労働っていうんですよ、岸田さん。

　このことを東亜日報の社説はこう表現しています。

『登録のために韓国と外交折衝をしたにもかかわらず、登録が決定されると言質を翻したのだ。トイレに行く時と出る時で考えが変わった格好だ。』

　韓国嫌いの日本の人は

「韓国人は息を吐くにように嘘をつく」

とまで悪口を言うのですが、これからは日本が国際社会で同じように言われてしまうでしょう。

全部軍需産業として、日本の戦争に「貢献」した。

 

 

 

　この日本政府代表団声明文は以下の通りです。

Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｔｏ　ｔａｋｅ　ｍｅａｓｕｒｅｓ　ｔｈａｔ　ａｌｌｏｗ　ａｎ　ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ　ｔｈａｔ　ｔｈｅｒｅ　ｗｅｒｅ　ａ　ｌａｒｇｅ　ｎｕｍｂｅｒ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒｓ　ｗｈｏ　ｗｅｒｅ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｕｎｄｅｒ　ｈａｒｓｈ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ１９４０ｓ　ａｔ　ｓｏｍｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｉｔｅｓ，ａｎｄ　ｔｈａｔ，ｄｕｒｉｎｇ　Ｗｏｒｌｄ　Ｗａｒ２，ｔｈｅ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ　ａｌｓｏ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄ　ｉｔｓ　ｐｏｌｉｃｙ　ｏｆ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｉｏｎ．

　これを登録決定文の本文ではなく、注釈に含める案を韓国政府が受け入れて、世界遺産委員会は全会一致で、「明治の産業革命遺産」の世界遺産登録が決定されました。

　これは日韓が共に歩みよって妥結させた折衷案であり、

「日本が国際舞台で強制徴用を初めて認めたという点で意味がある」

と韓国側は考えていました。

　ちなみに、この文章の日本側の訳は以下の通りです。

『日本は、１９４０年代にいくつかのサイト（施設）において、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。』

　ここでは、「意に反して連れてこられ」は「ｗｅｒｅ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ」の訳なので、「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」がただの

「働かされた」＝worked

になってしまっています。

　ひゃあ、いろんな意味でやりましたね、日本。

明治の産業革命遺産は世界遺産にならない方がいい。

６月２３日、東京で外務省事務レベル協議が行われ、日本の方から、「戦時中も含む関連施設の歴史全体について説明する意向を伝達」している。

 

　日本の世界遺産登録が認められたことに関し、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は５日夜、記者会見を行い、

「両国が対立を避けて対話を通じて問題を解決した」

と述べたのに、新たな対立が起こるのは避けられません。

 　前述の東亜日報社説はそれでも

「韓日関係は最近、年内の両国首脳会談開催の可能性が口にされるほど少しずつ改善の兆しを見せている。鍵は、安倍晋三首相が来月の終戦７０年特別談話で歴史を率直に認めるかだ。日本軍慰安婦問題を含め、侵略と植民支配の責任を率直に認めて謝罪することが、明るい未来を開く近道だ。安倍首相の決断を期待する。」

と、日本政府の善処に期待を寄せています。

　佐藤ユネスコ日本代表部大使は決定直後、

「日本は、１９４０年代に幾つかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」

と発言し、情報センターの設立を計画していることを明らかにし、これに対し、韓国側は

「日本が全ての措置を履行することを期待する」

と述べ、日本への支持を表明しました。

どんだけ手のひら返し？

 

 

　ネトウヨは佐藤大使を「売国奴」などと口汚くののしっていますが、もちろん、佐藤大使が勝手に個人的に約束したのではもちろんなく、日本政府の指示で国際社会に約束したのです。

　約束は守らねばなりません。

◇世界遺産委員会の審議での日韓の発言要旨

　＜日本側＞

　一、日本は１９４０年代に多くの朝鮮人や他の人々が自らの意思に反して幾つかの産業革命遺産に連れてこられ、厳しい環境下で労働を強いられたことへの理解を促進させる措置を準備している

　一、第二次大戦中、日本政府は徴用政策も敷いていた

　一、情報センターの設置など犠牲者の記憶をとどめる目的で、適切な措置を取る用意がある

 

　＜韓国側＞

　一、韓国政府は日本の声明を真摯（しんし）に受けとめ全会一致の決定に加わる

　一、決定は世界遺産の精神に沿い、共に協議してきたから可能となった

　一、日本が誠実に全ての措置を履行することを期待する

 

何度も言いますが、１の萩は明治の産業革命遺産と縁もゆかりもない萩藩の遺跡です。いろんな意味で嘘が多い今回の日本。

そもそも、安倍首相が「明治の産業革命遺産」に松下村塾を押し込んだのが間違いだ（笑）。

 

 

 

是が非でも世界遺産に登録しろと、日韓の合意も指示したくせに、いざとなったら佐藤大使ら現場の人間を切り捨てにする安倍政権が酷すぎる。

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世界遺産委発言「強制労働認めたものでない」

7月7日 11時54分　NHK

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。

 

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡っては、韓国側が「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」と主張していたことを踏まえ、５日のユネスコの世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が、「１９４０年代に一部の施設で、大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べました。

この発言について、岸田外務大臣は記者会見で、「今回の発言は、わが国として強制労働があったことを認めたものではなく、これまでの日本政府の認識を述べたものだ」と述べ、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。

そのうえで、岸田大臣は「１９６５年に締結された『日韓請求権・経済協力協定』により、いわゆる朝鮮半島出身の徴用者も含め、財産や請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりない。外交上のやり取りを通じて、『韓国政府は、わが国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図がない』と理解しており、その旨をハイレベルで確認している」と述べました。

 

 

 

 

世界遺産登録　「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」めぐり日韓応酬

2015年7月7日 東京新聞朝刊

記者の質問に答える菅官房長官＝６日、首相官邸で

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は六日の記者会見で、世界文化遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、かつて一部の対象施設で朝鮮半島出身者が「働かされた」とした五日の日本政府の陳述は「強制労働」を認めた趣旨ではないとの認識を表明した。「強制労働を意味するものでは全くない」と述べた。　＝社説＜５＞面

　違法性を帯びる「強制労働」を容認したとの印象が広がれば、韓国側で元徴用工の請求権問題が蒸し返される可能性が高まるとの判断が背景にある。元徴用工の請求権について、菅氏は「一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調した。

　岸田文雄外相も五日夜、政府の陳述について「強制労働を意味するものではない」と述べている。

　五日の政府陳述は「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた。大戦中に政府として徴用政策を実施した」との内容。この陳述によって、韓国から登録への同意を取り付けた。「日本が労働の強制性を認めた」と受け止める韓国との間で、摩擦が再燃する展開も予想される。

　徴用政策の内容をめぐり、菅氏は「四四年九月から四五年八月の終戦までの間に、国民徴用令に基づき朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述した」と説明。「国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられた強制労働には当たらないと理解している」との認識を示した。

◆「意思に反して労役」と反論

　【ソウル＝島崎諭生】日本の発表文の「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」を、岸田文雄外相が「強制労働を意味するものではない」と説明したことについて、韓国外務省は六日、「本人の意思に反して強制労役をしたと明示されている。重要なのは、国際社会が日本の発言を国際的な慣行に照らして、どう理解するかということだ」と反論し、強制労働を意味すると主張した。

 

 

［社説］ユネスコ登録が終わるや「強制徴用」はないと言う日本

JULY 07, 2015 07:11　東亜日報

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「明治産業革命遺産」のユネスコ世界遺産への登録が確定した後、日本が「朝鮮人強制徴用」に関する発言を変えた。日本が申請した２３の施設うち７施設で朝鮮人の強制労働があったという事実を反映してほしいという韓国の要求に国際社会が共感し、登録文の注釈に関連内容を含めたが、今になって強制労働を認めたことはないと主張したのだ。登録のために韓国と外交折衝をしたにもかかわらず、登録が決定されると言質を翻したのだ。トイレに行く時と出る時で考えが変わった格好だ。

日本は５日、ドイツ・ボンで開かれた世界遺産委員会で、登録施設の一部で１９４０年代、「多くの朝鮮人や他の人々がその意思に反し、厳しい条件下で働かされた（forced to work）」と発表した。これを登録決定文の本文ではなく注釈に含める案を韓国政府が受け入れ、全会一致で登録が決定した。韓日が終盤に劇的に妥結させた折衷案は、日本が国際舞台で強制徴用を初めて認めたという点で意味がある。

しかし、日本政府が強制労働を意味する「forced to work」という英語表現を「働かされた」と受動態で翻訳し、まるで強制性がなかったようにした。岸田文雄外相は、登録直後の日本での記者会見で、「強制労働を意味しない」と述べた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は５日夜、記者会見を行い、「両国が対立を避けて対話を通じて問題を解決した」と自画自賛したが、認識があまりにも安易だった。日本がこのように出てくると知りながらそのような主張をしたとすれば、国民を欺瞞したも同然だ。

日本が約束した強制徴用施設の情報センターの設置と運営は、強制する手段がない。文化遺産に対して韓国と合意した措置を誠実に履行しなかったり無視する場合、韓日関係はさらに悪化せざるを得ない。日本が言質を翻すことは、歴史認識が変わっていないことを示す。

韓日関係は最近、年内の両国首脳会談開催の可能性が口にされるほど少しずつ改善の兆しを見せている。鍵は、安倍晋三首相が来月の終戦７０年特別談話で歴史を率直に認めるかだ。日本軍慰安婦問題を含め、侵略と植民支配の責任を率直に認めて謝罪することが、明るい未来を開く近道だ。安倍首相の決断を期待する。

 

 

 

世界遺産：「徴用政策」日本が措置言及　韓国が期待表明

毎日新聞　2015年07月06日　00時24分（最終更新　07月06日　06時48分）

　◇日韓の調整決着　「明治日本の産業革命遺産」登録決定

　ドイツのボンで開催されている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日午後３時（日本時間同１０時）過ぎから日本が世界文化遺産に推薦する「明治日本の産業革命遺産」を審議し、登録することを決定した。韓国側の「戦時中、朝鮮人が強制徴用された施設がある」との主張を巡り日韓の協議が続けられてきた結果、日本側が徴用について「意思に反して連れてこられ、働かされた」などと発言、韓国が評価し、決着した。

　佐藤地（くに）ユネスコ日本代表部大使は決定直後、「日本は、１９４０年代に幾つかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」と発言。情報センターの設立を計画していることを明らかにした。これに対し、韓国側は「日本が全ての措置を履行することを期待する」と述べ、日本への支持を表明した。

　審議は当初、４日に予定されていたが、意見陳述の内容などを巡り日本と韓国の間で調整がつかず、新規案件の審議期間の最終日である５日に延期された。日韓両国は６月２１日の日韓外相会談で互いの推薦案件の登録に向け相互協力することで合意していたが、徴用をどう説明するかは詰めておらず、調整が続いていた。

　登録決定を受け、岸田文雄外相は外務省で記者団に「登録を確実にするためぎりぎりの調整を行ってきた。誠に喜ばしく、祝意を表したい」と語った。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相はソウル市内で記者会見し、「両国が激しい対立を避け、対話を通じて問題を解決できた」と強調した。

　韓国政府は戦時中、産業革命遺産の２３施設のうち７施設に朝鮮半島出身者約５万８０００人が送られ、働かされたと主張。施設に関する説明で、徴用に言及することなどを求めていた。一方、日本は「１８５０年代から１９１０年までが遺産の対象年代で、時代が異なる」と反論し、日韓外相会談まで主張は平行線をたどっていた。

　産業革命遺産は、通称「軍艦島」で知られる「端島（はしま）炭坑」（長崎市）▽薩摩藩が手がけた機械工場や反射炉の遺構で構成する「旧集成館」（鹿児島市）▽幕末に実際に稼働した反射炉で国内で唯一現存する「韮山（にらやま）反射炉」（静岡県伊豆の国市）−−など、日本の近代工業化を支えた炭鉱、製鉄などの２３施設で構成される。

　今年５月に世界遺産への登録の可否を調査する諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部・パリ）が「登録が適当」とユネスコに勧告した。【三木陽介、ボン中西啓介、ソウル米村耕一】

　◇世界遺産委員会の審議での日韓の発言要旨

　＜日本側＞

　一、日本は１９４０年代に多くの朝鮮人や他の人々が自らの意思に反して幾つかの産業革命遺産に連れてこられ、厳しい環境下で労働を強いられたことへの理解を促進させる措置を準備している

　一、第二次大戦中、日本政府は徴用政策も敷いていた

　一、情報センターの設置など犠牲者の記憶をとどめる目的で、適切な措置を取る用意がある

 

　＜韓国側＞

　一、韓国政府は日本の声明を真摯（しんし）に受けとめ全会一致の決定に加わる

　一、決定は世界遺産の精神に沿い、共に協議してきたから可能となった

　一、日本が誠実に全ての措置を履行することを期待する

明治日本の産業革命遺産

 

 

世界遺産登録　岸田外相「強制労働を意味するものでない」　財産請求権で韓国にクギ刺したが…

産経新聞7月6日（月）8時15分

　安倍晋三首相は５日夜、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、「心からうれしく思う。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた姿は世界でも稀有（けう）で、人類共通の遺産としてふさわしい」とのコメントを発表した。

　岸田文雄外相も５日夜、外務省内で記者団に「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」と述べた。

　日本政府は５日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。

　外務省筋によると、日本政府は、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したという。外務省関係者は「韓国内に（遺産の説明における強制労働の明記を主張する）いろいろな世論がある。ボンの現場での確認とともに、ハイレベル（閣僚級）でも確認した」と審議を１日先送りした背景を説明している。

　このため、岸田氏は記者団に「今回の日本政府の発言を日韓間の財産請求権において（韓国政府が）利用する意図はないと理解している」と述べ、韓国政府に冷静な対応を続けるようクギを刺した。

　ただ、韓国の趙兌烈外務第２次官は委員会で「今日の決定は（徴用の）被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒やすための重要な一歩だ」と発言した。さらに、記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と強調している。

　岸田氏は「韓国側の発言も事前に調整を行ったので問題ない」としているが、韓国政府の対応次第で再び日韓間の溝が広がる可能性は否定できない。

 

 

明治の産業革命、世界遺産に…日本は韓国に譲歩

2015年07月06日 01時55分　読売新聞

 

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  世界文化遺産登録が決まった端島炭坑（軍艦島）（６月２９日、長崎市で、読売ヘリから）＝坂口祐治撮影
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　【ボン（ドイツ西部）＝工藤武人、田中洋一郎】ドイツのボンで開かれている国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日午後（日本時間５日夜）、「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県、２３資産）の世界文化遺産への登録を、韓国も含む２１委員国の全会一致で決定した。

　８日に正式登録される。

　「産業革命遺産」の審議は当初４日に予定されていたが、審議での発言内容などを巡り日韓の対立が続いたため、１日遅れで行われた。日韓は５日の審議直前に合意に達した。

　合意に沿い、日本代表団は登録決定後、構成資産の一部について、「１９４０年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明。「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討するとも述べた。日本側が事実上、譲歩した形だ。

　一方、韓国代表団は「日本が誠意をもって実施すると信じる」と述べた。

　「産業革命遺産」を巡って、韓国は５月、強制労働に関わったと主張する７施設の登録反対を表明した。６月の日韓外相会談では、両国が登録に向け協力する方針を確認した。しかし、韓国は世界遺産委員会で、構成資産の一部で「朝鮮半島出身者に対する強制労働」があったことを決議文や発言で明示するよう日本側に要求。日本側は「強制労働とは呼べない」などと反論し、調整が難航した。

　「産業革命遺産」は、薩摩、長州両藩などが幕末に手がけた反射炉をはじめ、明治後期の官営八幡製鉄所や三池炭鉱、三菱長崎造船所まで、西洋の技術を日本の伝統と融合させた日本の重工業発展の歴史をたどる。三菱長崎造船所の大型クレーンなど、これまでの日本の世界遺産にはない稼働中の資産もある。「軍艦島」として有名な端島はしま炭坑も含まれる。

　国内の世界文化遺産は１５件目、自然遺産を含む世界遺産としては１９件目となる。

　国内では２０１３年に「富士山」（山梨、静岡県）、１４年には「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）が世界文化遺産への登録が決定しており、３年連続の登録決定となる。

　　　　◇

　安倍首相は５日夜、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録決定について、「心からうれしく思う。この素晴らしい遺産の保全と次世代への継承に向け、決意を新たにしたい」などとする談話を発表した。

2015年07月06日 01時55分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

＜明治産業遺産＞「強制労働」表記駆け引き　日韓、英文巡り

07月06日 22:07

明治日本の産業革命遺産の構成資産の一つ、端島炭坑（軍艦島）＝長崎市で２０１５年４月２５日、本社ヘリから野田武撮影

(毎日新聞)

　ドイツのボンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日、日本が世界文化遺産に推薦する「明治日本の産業革命遺産」を登録することを決定した。日韓両国は審議直前まで、朝鮮半島出身者を「徴用」したことをどう表現するかで対立。韓国側が主張した「強制労働」を意味する英語を使わないことでようやく一致し、登録にこぎ着けた。

　韓国側は徴用の英訳に強制労働を指す「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ」を使うよう求めたが、日本側は条約など国際法で「強制労働」を意味する言葉として使われていることから拒否。結局、「働かされた」という意味の「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」との表現で折り合った。登録決定後、日本代表はスピーチで「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という言葉を使い、産業革命遺産の一部施設で徴用があったことを説明。議事録にも記載されることになった。

　徴用は国家総動員法に基づき、戦時中の１９３９年に施行された国民徴用令によって国民を強制的に働かせたことを指す。４４〜４５年には朝鮮半島出身者も徴用され、韓国側は産業革命遺産２３施設のうち７施設で徴用があった「負の歴史」を明示するよう求めてきた。

　しかし、「強制労働」の文言を使えば、請求権問題が再燃しかねないとの懸念が日本政府にはあった。請求権問題は日韓基本条約で解決済みというのが日本政府の立場で、菅義偉官房長官は６日の記者会見で「代表団の発言は強制労働を意味するものでは全くない。政府の立場には全く変わりはない」と強調した。

　韓国側は「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」を「強制的に労役させられ」と訳した。韓国政府は従来、徴用工問題について「強制労働」との言葉にこだわっていたが、決議文の補足事項には韓国語訳でも「強制労働」は盛り込まず、「強制的な労役」との表現にすることを受け入れた。

　ただ、韓国外務省関係者は「日本による植民地時代に（朝鮮人たちが）自己の意思に反して労役させられたということを、事実上、初めて日本政府が国際社会の前で公式に言及したという大きな意味がある」と強調。当初は登録そのものに反対していた韓国が、最終的な文案でも譲ったと受け止められると国内世論の厳しい批判にさらされる危険がある。国内向けに「外交的勝利」として演出する必要があった。

　一方、日本側が「強制労働を意味しない」としていることを、韓国メディアは一斉に批判的に報じた。韓国外務省関係者は「日本側は自分たちで解釈しているようだが、そもそも英語が正本だ。読めば強制性があるのかないのか、わかる」と反論。「強制的な労役」と「強制労働」の間に大きな差はないとの見方がにじむ。ただ、韓国国内で日本企業を相手取って進められている元徴用工の賠償訴訟など請求権の問題と今回の文言は関連しないと、韓国政府は繰り返し語っている。【小田中大、ソウル米村耕一、大貫智子】

　◇日本政府代表団声明文

　英語

Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｔｏ　ｔａｋｅ　ｍｅａｓｕｒｅｓ　ｔｈａｔ　ａｌｌｏｗ　ａｎ　ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ　ｔｈａｔ　ｔｈｅｒｅ　ｗｅｒｅ　ａ　ｌａｒｇｅ　ｎｕｍｂｅｒ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒｓ　ｗｈｏ　ｗｅｒｅ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｕｎｄｅｒ　ｈａｒｓｈ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ１９４０ｓ　ａｔ　ｓｏｍｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｉｔｅｓ，ａｎｄ　ｔｈａｔ，ｄｕｒｉｎｇ　Ｗｏｒｌｄ　Ｗａｒ２，ｔｈｅ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ　ａｌｓｏ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄ　ｉｔｓ　ｐｏｌｉｃｙ　ｏｆ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｉｏｎ．

　日本語

　日本は、１９４０年代にいくつかのサイト（施設）において、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。

 

 

明治の産業遺産の登録決定　「徴用工」表現、日韓が合意

東岡徹＝ボン、佐々波幸子

2015年7月6日00時54分　朝日新聞

明治日本の産業革命遺産

　

ドイツ・ボンで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は５日、「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決めた。一部の炭鉱などで植民地時代に朝鮮半島出身者が動員された「徴用工」の説明をめぐって日韓が対立していたが、合意にこぎつけた。

日韓、「その意思に反して」で折り合い
　審議では、日韓それぞれが英語で発言。日本側は徴用工について、１９４０年代に「その意思に反して（ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）」一部資産に連れて来られ、「厳しい環境で働かされた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｕｎｄｅｒ　ｈａｒｓｈ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）」と言及。「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」と表明した。

　韓国側は日本側の発言を引用し、日本が表明した措置を「誠意を持って実行する」ことを信じて全会一致に加わったと述べた。

　関係者によると、当初、韓国側の発言案には「強制労働」とあった。不法性を示す表現であるため、日本側は、韓国での損害賠償請求訴訟など元徴用工をめぐる動きに悪影響を及ぼす恐れがあると反発。調整の結果、韓国側が発言案を修正し、双方の立場を守る表現内容で折り合った。

　登録が決まった後、岸田文雄外相は記者団に「徴用を含め日韓間の財産請求権の問題は（６５年の請求権協定で）完全かつ最終的に解決済み」と日本の立場を述べた。

　一方、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は「我々の正当な憂慮が忠実に反映される形で決定されたことを、うれしく思う」と述べた。

　両外相は６月２１日に東京で会談し、登録に向けて協力することで一致していた。

　「産業革命遺産」は福岡など九州の５県と山口、岩手、静岡の計８県にまたがる２３資産で構成される。「軍艦島」として知られる端島炭坑（長崎市）や三菱長崎造船所（同）、三池炭鉱・三池港（福岡県・熊本県）、韮山反射炉（静岡県伊豆の国市）などの資産を「一つの遺産群」と捉える。現在も稼働を続ける施設が含まれるのが特徴だ。

　１９世紀後半から２０世紀初頭、製鉄や造船、石炭産業の重工業分野に西洋の技術を導入し、日本が短期間で近代産業国家になった道筋を示していると位置づける。

　国内の世界文化遺産としては、２０１３年の「富士山」（山梨県・静岡県）、昨年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き１５件目。「屋久島」（鹿児島県）などの自然遺産を含めた世界遺産全体では国内１９件目となる。（東岡徹＝ボン、佐々波幸子）

 

 

「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」　世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態

2015/7/ 6 19:24

安倍晋三 ユネスコ

   韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。

   登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。

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「軍艦島」としても知られる端島（はしま）炭鉱（長崎市）も世界文化遺産に登録された

韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」

   問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。

   この直後の会見で、岸田文雄外相は、

「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」

と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、

「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」

と解釈。韓国のCBSテレビは、

「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」

と伝えている。

   この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、

「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」

と述べるにとどめ、午後の会見では、

「（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」

と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。

「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる

   日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。

「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）

というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。

   菅官房長官は、

「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」

などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、

「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」

とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。

   今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。

   韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。

 

 

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