（関税問題のみならず、日本の社会全体が変わってしまうＴＰＰ参加）
２０１２年６月１８・１９日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認されましたが、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。
１ 現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。
２ 将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。
３ 米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。
４ 両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。
TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
このように、ＴＰＰ交渉ではあとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされないように、まるで文句を言えないようにしていることは、すでに２０１２年６月中には野田政権も把握していたと、東京新聞が２０１３年３月７日に報道しています（ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず）。
こんなことはＪＡの新聞に２０１２年７月には書いてあり（合意条文のすべて受け入れが条件 メキシコ・カナダのＴＰＰ参加の前提 農業協同組合新聞 2012.07.10)、私でも知っていたので、なにをいまさらという感じですが、日経も後追い記事を３月８日に書きました（ＴＰＰ交渉、後発国に「条件不利」 カナダなど伝達）。
ＴＰＰ参加表明を花道に玉砕解散する野田佳彦首相はアメリカ・財界・官僚盲従の戦後最悪の総理の一人だった
（オーストラリアと関税障壁がなくなるだけでも日本の農業は大打撃を受ける）
ところが、安倍首相は、３月８日午前の衆院予算委員会で、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について
「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」
と、明らかにしませんでした。さらに、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても
「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」
と答弁を拒否しました（ＴＰＰ不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず）。
後発国が不利な条件を押し付けられることを知らなかったとしたら、そんなお粗末な情報収集能力では交渉に参加する資格はないことになりますし、知っていて参加するならまさに国を危うくするトンデモ内閣ということになりますから、安倍首相が答えられず立ち往生したのも無理はありません。
いずれにしても、日本が今から参加した場合、すでに11か国が決めてしまったことは交渉することもできずに受け入れなくてはならず、しかも、何を決めてしまっているかはまだ参加していない日本にはわからないわけですから、これほどリスクの高いバクチはありません。
日本は絶対にＴＰＰ交渉に参加すべきではないのです。
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す
TPP参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ
（医療費がニューヨークと健康保険制度のある日本でこんなに違う。これほどありがたい制度も「非関税障壁」と呼ばれ、壊されてしまう）
このように、何が決められているかわからないまま押し付けられるというのに、安倍晋三首相は３月６日午前の参院本会議で、
「これまでに得られた情報で、公的医療保険制度の在り方そのものは議論の対象となっていないと承知している」
と明言しています（【ＴＰＰ交渉】公的医療保険は対象外、食品安全も 安倍首相）。
はっきりとわかりもしないことを大丈夫だと断言するのはいい加減極まりありませんし、「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」という発言とも完全に矛盾しています。
行き当たりばったりに、都合のいいコメントだけ言うんじゃない！
それが証拠に、米国が交渉過程で自由診療の拡大を図り、外資の民間保険加入者が増加し、公的皆保険が崩壊する可能性があるという不安を払拭するために、安倍政権は諸外国に国民皆保険の導入を促し、国際的にそのメリットを強調しておくという話が出ています（政府、皆保険制度を海外初売り込み 成長戦略に盛り込みへ）。
公的医療保険制度の在り方が議論の対象になっていないなら、制度が崩壊する不安なんてないわけですし、だいたい海外に制度としての皆保険制度を売り込むとか、それが日本の成長戦略になるとか、わけがわかりません。
そして、安倍政権は、アメリカとの事前交渉で、アメリカが日本からの輸入車にかけている輸入乗用車2.5%、トラック25%関税を当面維持することを受け入れる方針を固めています。そして、事前協議でいきなりアメリカに一方的に譲歩させられているのに、将来、農産品の例外を認めてもらうためだとか言い訳しています。
こんな、やられ放題で、嘘と言い訳ばかりの安倍政権がＴＰＰ交渉に参加するなどもってのほか。絶対に阻止すべきなのです。
こんなんでＴＰＰ交渉を是とする人も、安倍内閣を支持する人もいることが信じられません。
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた 九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不 利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突 きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
＜ＴＰＰ交渉参加国＞ ２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が 発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年 １０月の協議から１１カ国で交渉している。
ＴＰＰ交渉、後発国に「条件不利」 カナダなど伝達
- 2013/3/8 2:00 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している11カ国のうち、遅れて参加表明したカナダとメキシコが、他の９カ国から交渉が進んでいる内容について再交渉を求めるのは難しいと通告されていたことがわかった。
カナダ、メキシコ両国政府から伝えられた話として、政府関係者が明らかにした。日本が交渉に参加した場合、こうした条件が変わる可能性はあるが、早期に交渉に参加しなければルールづくりに関与できる余地が狭まる恐れがあることを示している。
安倍晋三首相は来週にも交渉参加を表明する。参加が遅れるほど交渉条件が不利になりかねないと判断したことが、交渉入りを急いでいる背景にあるとみられる。
政府関係者によると、ＴＰＰ交渉で扱う21分野のうち、工業製品、農産品など物品の関税や、投資、知的財産など日本の関心が高い分野をめぐる交渉は進んでいない。
ＴＰＰ交渉に入るには各国から承認を得なければならない。カナダ、メキシコは2011年11月に交渉参加の意向を表明、12年11月から参加した。
極秘条件 ６月には把握 ＴＰＰ 政府公表せず
2013年3月8日 07時05分 東京新聞
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条 件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する 方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。
ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文 は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わ したが、極秘扱いにしている。
当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面 下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権 は昨年六月までには念書の存在を把握していた。
野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。
先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。
菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが 明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。
オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
（東京新聞）
安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。
不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。
首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。
その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「ＴＰＰ交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。
岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。
岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－などの要求があることを示した。
質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。
合意条文のすべて受け入れが条件 メキシコ・カナダのＴＰＰ参加の前提
（農業協同組合新聞 (2012.07.10)
６月18、19日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認された。これを受けてわが国の大手メディアはこのままでは日本は置き去りになると報道し、一刻も早く交渉参加すべきだとの論調が強まっている。
しかし、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は、"すでに合意されている条文すべてを受け入れ、将来も９か国が合意した場合は拒否権を持てない"などという極めて不平等な扱いが前提だ。早期に参加すればルールづくりに参画できるなどとの主張があるが、この事実からＴＰＰの本質は米国による自国利益のためのルールの押しつけであることが改めて示されているといえる。ここではＪＡ全中の最新の情勢分析などを紹介する。
◆両国に「拒否権」なし
メキシコとカナダに送付された書簡が報道されている。それは以下のような内容だ。
▽現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。
▽将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。
▽米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。
▽両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。
今後、どのような手続きが行われるのか。
米国は両国を交渉参加させるため、交渉開始日の少なくとも90日前に大統領が議会に対して書面で通知することになっており（いわゆる90日ルール）、これは近日中に行われる見込みだ。
通知の前後に米議会で通商問題を所管している上院財政委員会や下院歳入委員会などと協議が行われる予定だが、下院歳入委員会のキャンプ議長は両国の参加承認に対して「メキシコの参加は米国の雇用主、労働者、農業者に多くの恩恵をもたらす」、「喜んでカナダをＴＰＰ交渉へ招待する」、「太平洋地域において米国の強い経済基盤を築き対中国との均衡を保つためにＴＰＰは不可欠」などと歓迎の意向を表明している。
とはいえ正式承認には90日を要するため、両国は７月２日からのＴＰＰ第13回会合、９月上旬に予定されている第14回会合には、オブザーバーとしても参加できないという。現時点で参加のタイミングは合意目標期限である12月の会合と見られている。
したがって、冒頭に紹介した参加条件にあるように、この間に９か国が合意したことを両国は受け入れるしかないということになる。かりに12月で本当に妥結するのであれば交渉参加はかたちばかりで最終合意を丸飲みするしかないということにもなる。
◆大統領と業界の思惑
カナダの農業保護政策には「供給管理制度」がある。
この制度は国内需要分に見合う出荷数量を生産割り当て（クォータ）として設定、そのクォータを州別のマーケティング機関を通じて生産者ごとに割り当てることによって、市場の供給量を調整し価格水準を維持するもの。
対象品目は酪農と家きん（鶏肉、鶏卵、七面鳥など）で、制度の実効性を確保するため、関税割当制度とそれを超える輸入には鶏肉の場合で250％という高率の二次関税を課している。
カナダの交渉参加について米国の酪農業界団体からは、「カナダは乳製品の供給管理制度を改革しなければならない」、「米国産乳製品の完全な市場アクセスに対処しない協定を乳製品業界は絶対に支持しない」といった発言が出ている。
これに対し米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は「カナダは乳製品、鶏肉を含むすべての関税を撤廃するという目標を支持している」と発言しているが、カナダ政府は具体的な言及はしていない。
カナダはどう自国の農業を守れると判断したのかは不明だ。ただ、オバマ大統領はカナダとの事前協議で、交渉参加後に供給管理制度の改革で一定の成果が上げられ、米国内にもその成果を大統領選でアピールできると判断したため、同国の交渉参加を認めたとの政治的思惑も指摘されている。
その一方で、米国は物品貿易についてすでにＦＴＡを締結している国とは再交渉しないという方針を堅持。牛肉、乳製品、砂糖で市場開放を求める豪州の要求にまったく譲歩しておらず、ニュージーランドに対しては、国営企業から民営化したフォンテラ社が原料乳の90％を扱っているとして、米国と同じ競争条件ではないと乳製品市場の開放を拒否している。関税撤廃が原則といいながら米国は自国の農業は保護するというダブルスタンダードをとっているのである。
◆事態急転の可能性も
一方、日本に対してはとくに自動車分野で厳しい条件を突き付けている。
米国自動車業界は日本の参加に強硬な反対運動を活発化させている。ＴＰＰを所管する下院歳入委員会のレヴィン野党筆頭理事は日本の参加について「自動車分野を含めた非関税障壁を撤廃する具体的成果を参加前に示さなければならない」と自動車分野の規制等の見直しを「入場料」として要求している。
また、共和党大統領候補のロムニー氏も日本のＴＰＰ参加には現時点では反対だと伝えられている。オバマ大統領とロムニー氏は世論調査で支持率が拮抗しており、再選をめざすオバマ大統領は支持層である自動車業界が納得できる交渉条件にしないと再選にも影響することになる。
こうしたことから自動車分野での事前協議が米国にとって非常に大きな関心事項だが、日本政府は情報を一切開示していない。
ただ、米国が改善を要求しているとされる排ガス規制や税制などの６つの事項のうち、いくつかでも米側が納得する回答を示し、そうすることでオバマが大統領選を有利にできると考えるなら、事態が急展開する可能性も否定できないとＪＡ全中は分析している。もちろんそのような政府判断は国民的議論をするとの約束に違反する国民への背信行為であることはいうまでもない。政府の動きに一層の注視が必要な情勢だ。
政府、皆保険制度を海外初売り込み 成長戦略に盛り込みへ
政府は６日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、ＴＰＰ交渉を有利に進める思惑もある。
所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。
政府は今後、厚労省に設置した「健康・医療戦略推進本部」（本部長・田村憲久厚労相）で皆保険売り込みの具体策を検討する。これを受け、菅義偉官房長官直轄の「健康・医療戦略室」が医療分野の成長戦略を策定する。
一方、ＴＰＰ交渉をめぐっては、首相が６日の参院本会議で「公的医療保険制度の在り方は議論の対象になっていない」と発言し、２月１９日の参院予算委員会でも「皆保険は守っていく。主権の問題だ」と断言している。
それでも与党内では、米国が交渉過程で自由診療の拡大を図り、外資の民間保険加入者が増加し、公的皆保険が崩壊する可能性があると懸念する声が膨らんでいる。こうした不安を払拭する上でも、政府は諸外国に国民皆保険の導入を促し、国際的にそのメリットを強調しておく必要があると判断した。
首相 ＴＰＰ参加の意義を強調
国会は、参議院本会議で２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「諸外国の活力を取り込んでいくためにも、日本が積極的に国際的なルール作りに参加していくことが重要だ」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。
この中で、公明党の山口代表は、安倍総理大臣が来週後半にもＴＰＰの交渉参加を正式に表明する方向で調整を進めていることに関連して、「交渉参加の判断は政府の専権事項であり、安倍総理大臣に対応を任せるが、国民皆保険制度などが議論の対象になっていないかなど、国民に最大限の情報提供を行うべきだ。ＴＰＰ参加の戦略的意義を含め、覚悟を聞きたい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「自由貿易推進はわが国の海外通商政策の柱だ。力強い経済成長の達成にとって、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力、特に環太平洋地域の活力を取り込むことはメリットがあり、そのためにも日本が積極的に国際的なルール作りに参加していくことが重要だ。状況の進展に応じて、公開できる情報はしっかりと国民に提供しながら、国益にかなう最善の道を求めていく」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。
また、安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ大統領と、６日夕方にも就任後、初めて電話による首脳会談を行う見通しであることを明らかにしました。
みんなの党の江口克彦参議院議員は、政府の経済政策に関連して、「国内で国債を消化できないような事態を想定してリスクを分析していると思うが、そのときの国民生活がどのような状況になると予測しているのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「仮に財政の持続可能性への信認が損なわれ、国債の消化が困難となるようなリスクが顕在化した場合には、国債価格の下落や金利上昇を通じ、国民生活に重大な影響が及ぶと考えられる。政府としては、そのような事態を決して招くことのないよう、機動的な財政運営を行いつつも、中長期的な財政健全化の取り組みを継続することが重要だ」と述べました。
【ＴＰＰ交渉】公的医療保険は対象外、食品安全も 安倍首相
2013.3.6 12:29 ｓａｎｋｅｉｂｉｚ
自民党のＴＰＰ対策委員会であいさつする西川公也委員長＝６日、東京・永田町の党本部【拡大】
安倍晋三首相は６日午前の参院本会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し「これまでに得られた情報で、公的医療保険制度の在り方そのものは議論の対象となっていないと承知している」と明言した。「個別の食品安全基準の緩和も議論されていない」とも明らかにした。
国民皆保険制度について「日本の医療制度の根幹であり、揺るがすことは絶対にない」と強調した。食品安全基準に関しても「国際基準や科学的知見を踏まえ、適切に対応する」との立場を力説した。
医療界などから、ＴＰＰに参加すると公的医療保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」が解禁され、国民皆保険制度が崩壊するとの懸念が示されている。自民党は、国民皆保険制度と食品の安全基準の堅持を衆院選公約に盛り込み、２月にあらためて党方針として確認している。
政府、アメリカの「車例外」受け入れ方針 TPP交渉参加表明へ
アメリカは現在、輸入乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。
TPPは「関税の原則撤廃」が前提だが、アメリカの自動車メーカーにとっては、特にトラックの販売は、経営の屋台骨となっており、関税撤廃による輸入車の増大を懸念するアメリカ側は、日本側に関税の維持を求めていた。
一方、日本側も、農産物への関税を維持するため、アメリカ側の意向を受け入れる形で、当面の間、自動車の輸入関税の維持を受け入れる方針を固めた。
自動車分野での交渉が進んだことなどから、安倍首相は来週にも、TPP交渉への参加を表明する方針。
(ＦＮＮ 03/05 20:57)
首相 食の安全や医療制度守る
国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説などに対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加した場合、食の安全や、国民皆保険制度などの医療制度を守る考えを強調しました。
新年度予算案
この中で、公明党の井上幹事長は、今年度の補正予算や、新年度・平成２５年度予算案について、「本格的な予算執行を前に、株価の上昇や円高の是正など経済指標を上向かせる効果をもたらしている。経済を本格的な成長軌道に乗せるために、新年度予算案の早期成立を図り期待を信頼に変える『結果を出す政治』が求められる」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「デフレからの早期脱却や経済再生に向けて、今年度の補正予算に続いて新年度予算案も早期に成立させ、速やかに執行できるよう全力を尽くす」と述べました。
日銀人事案
みんなの党の渡辺代表は、日銀の総裁に財務省出身でアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を起用するなどとした人事案について、「デフレ脱却のためには、日銀が今まで『正当だ』と言ってきた理論を大転換しなければならない。
なぜ、財務省、日銀、学者という従来型のバランス人事案で妥協したのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「次期日銀総裁と副総裁は、出身母体は問わずに人選した。
私がみずから黒田氏ら３人と、金融政策や経済政策の考え方について意見交換を行い、最適任として国会に提示した。
３人の下で日銀が責任を持って大胆な金融緩和を行うことを期待する」と述べました。
経済政策
共産党の志位委員長は、安倍政権の経済政策に関連して「安倍総理大臣の『無制限の金融緩和』宣言を機に、急激な円安で輸入食料品やガソリンなどが値上がりし、悲鳴が上がっている。
賃金が上がらないのに物価だけが上昇する最悪の事態を招きかねず、賃上げ目標を持つべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「経済政策の『３本の矢』によって経済成長を成し遂げ、利益を従業員に還元する企業を税制で応援していきたい。
最低賃金については、中小企業への支援を工夫し、労使双方と丁寧に調整しながら、引き上げに向けて努力していく」と述べました。
ＴＰＰ
生活の党の青木愛衆議院議員は、ＴＰＰについて、「『食のルールを統一する』という名目の下で、日本の厳しい残留農薬基準が国際基準に合わせて緩められることなどが懸念される。
また、国民皆保険制度は、日本が世界に誇る制度だが、その堅持についてどう考えているのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「仮にＴＰＰの交渉に参加する場合にも、食の安全が損なわれないよう、国際基準や科学的知見を踏まえつつ適切に対応する。
国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、制度をゆるがすことは絶対にない」と述べました。
消費税率引き上げ
また、安倍総理大臣は、来年４月に予定される消費税率の引き上げについて、「ことし秋に経済状況などを総合的に勘案して引き上げを判断するが、その際、賃金など雇用情勢もみていく」と述べました。
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ところで、このままだと自民党が参院選でも大勝利し、好き放題進んでしまうでしょう。
いったい私たちはどうしたらいいのでしょう。
今まで、例え投票したい候補者がいなくても、とにかく自民党をのさばらしてはいけない、ということで共産党に投票してきました。
決して共産党で上手くいくとは思ってはいませんが、棄権なんかよりは、ずっと良いと思ってきました。
しかし、今度ばかりは方法が思いつきません。
どうしたらいいのか見当もつきません。
「じゃあ、お前が立候補しろ」と大阪の閣下に言われそうですが、誰か新党を立ちあげてくれないでしょうか。
円安シフトで既に中小企業はデフレで青息吐息な状態がさらに加速して行くでしょう。
弱いものいじめをして、ますます、日本経済は二極化して行き、この国は破綻することになるでしょうね。
この国は今後、どうするべきか、
我々、一人一人が真剣に考えなくてはいけないと感じています。
諦めたら、無能な政治家の思う壷ですから…