（よく言うよ！）
日本にTPP参加を促すアメリカの最大の狙いの一つが、日本の国民皆保険制度の解体です。
日本では誰もが国民健康保険や社会保険に入ることができ、安心して安価に高度な診療を受けることができます。ところが、アメリカには国の健康保険制度がなく（オバマ大統領が導入しようとしていますがまだ確立していません）、低所得層は無保険状態で病院に行くのもままならず、高額所得者は民間の保険会社の医療保険に入っています。
このアメリカの保険会社が日本に参入しようとしても、日本では国民健康保険などがあるので、なかなか保険会社の医療保険という商品が売れません。そこで、日本の健康保険制度は自由貿易を妨げる「非関税障壁」であるとして、弱体化させていこうというのがアメリカ側の狙いです。
具体的には、保険が使える診療と、使えない自由診療を併用する「混合診療」を解禁し、健康保険のきかない自由診療に該当する治療を大幅に増やします。これにより、民間会社の医療保険が売れる一方で、そのような保険に入れない国民は健康保険で受けられる限られた治療しか受けられなくなります。他方、高額治療をする病院だけ生き残り、健康保険診療を主体とするような病院はつぶれてしまいます。
日本に住む人々の健康と安全が今脅かされているのです。安倍首相が関税に聖域があると認められたと喜んでいますが、そんなものは非関税障壁問題では何の役にも立ちません。
（関税問題だけでも、TPPに参加する限りすべての物品が交渉対象になるのが原則。関税撤廃の例外がどれだけ認められるか全くわからない）
ところが、安倍首相の事実上のTPP参加表明を日本の財界も歓迎しました。なぜなら、もともと、混合診療自由化の要求は財界から、医療への株式会社参入の目論見と軌を一にしてすでに出てきていたものだからです。具体的には、安倍首相が官房長官だった小泉内閣が作った規制改革・民間開放推進会議が、「第一次答申」（2004年12月24日）で混合診療の解禁と株式会社等の医療経営への参入を求めています。
ちなみに、同会議の議長は宮内義彦オリックス会長ですが、オリックスグループは、傘下に生命保険会社を抱え、「入院保険fit（フィット）」を販売しています。フィットは、「一生涯の入院保障」を掲げ、「業界初、60歳以降、入院保障が3倍に拡大！」を売りにしてきた商品でした。まさに、利益誘導が行なわれたのです。
ところで、医療を営利企業にとって魅力ある市場に変えるには、どうしても現在は禁止されている混合診療の全面解禁が必要になります。混合診療の全面解禁というのは、保険診療と自由診療の組み合わせを医療機関の判断で任意に自由にやっても良いということを意味します。
しかし、自由診療を受けることが出来るのは富裕層だけです。そして、株式会社の病院は、患者に合わせて医療の価格を自由に決定できるようになり、保険診療より利益を上げられます。
したがって、財界の混合診療全面解禁と株式会社参入はワンセットの要求なのです。
ところが、株式会社が病院経営に参入することで（１）医療の質の低下、（２）不採算部門等からの撤退、（３）公的医療保険範囲の縮小、（４）患者の選別、（５）患者負担の拡大が問題になります。
たとえば、介護保険が導入されたとき、全国的に展開した会社が、不採算地域からはすぐに撤退した事例からも明白なように、営利企業が医療に参入した場合には、不採算地域、不採算診療科の医療は当然やりません。
つまり、自由診療を行い儲ける株式会社病院は普通の患者さんや地域が必要とする医療を提供することをしませんから、地域医療は守られず、地域住民が安心して暮らしていけなくなります。
また、日米企業を儲けさせること以外に、さらに安倍自民党の狙いは、TPPという外圧を利用して保険診療の対象を減らし、健康保険制度の赤字を減らすというところにもあります。
このように、日米の政府と財界が結託して、儲けのために日本に暮らす人々の生活を破壊しようとしているのです。
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
（混合診療全面解禁で増え続ける自己負担）
これに対して、安倍氏が衆院選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」という公約のほか、自民党は５つの判断基準を示して政権復帰を果たしたとオバマ大統領に説明したと弁解しています。
この関税問題以外の５つの基準とは（１）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、（２）国民皆保険は守る、（３）食の安全安心は守る、（４）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（投資家対国家紛争解決手続き）は合意しない、（５）政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる
です。安倍首相は会談後に記者会見でもこれらの「５項目についても言及した」と話したのですが、オバマ大統領がどんな発言をしたのかは会談概要には記されていませんから、了承されたわけではもちろんありませんし、本当に安倍首相が言及したのかも怪しいものです。
それどころか、２０１３年２月２４日に出された日米両政府の共同声明の末尾には
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
と結ばれています。そこには、自動車部門や保険部門が懸案事項で、ＴＰＰの高い水準を満たさなければいけないとはっきり書いてあるのですから、安倍氏が説明したという（１）と（２）が思いきり無視されていることは明白です。
このように、安倍氏が日本を売って、アメリカが「日本を取り戻した」ことは明らかなのに、安倍内閣の支持率が上がり、ＴＰＰ参加を支持する国民が増えたという世論調査の結果（日本経済新聞 内閣支持70％に上昇、ＴＰＰ賛成47％ 本社調査）を見ると、既成事実を作られると賛同してしまう日本人の悪いくせにがっかりしますし、いつまで日本人は魔法にかけられたままなのかと慨嘆せざるを得ません。
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す
ところで、橋下徹維新の会代表は常々こんなＴＰＰへの積極参加を主張してきました。たとえば、橋下氏は２０１２年７月１０日、記者団に対し、野田首相の政権運営について、
「集団的自衛権の議論をするとか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を表明するとか、消費税率も上げて社会保障の議論もするなどと、確実に『決める政治』をしている」
と述べました。日本をアメリカに売り渡すことでも何でも決めればいいというものじゃないでしょうに。
橋下市長が野田首相を急に大絶賛 理由は集団的自衛権、TPP、消費税増税が「決める民主主義」だって（呆れ）
また、翌日の７月１１日には、小沢一郎元民主党代表が当時旗揚げしようとしていた新党「国民の生活が第一」と連携する条件について、
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をどうするかが軸。維新の会はＴＰＰに賛成だ。僕らは消費税単純反対ではない。価値観を明確にすると誰と組むかはどうでもよくなる。野田佳彦首相は価値観を出し始めている。価値観が一致するかどうかが重要で、誰と組むかはどうでもいい話だ」
と言い放ちました。ＴＰＰが連携の条件になるというのも、どれだけアメリカと財界べったりかと思うのですが、小沢新党が絶対に賛成できないのを見越した汚いやり口でした。
橋下徹大阪市長が小沢新党にTPP賛成を迫る 「国民の生活が第一」になれるか減税日本の二の舞か
そんな橋下氏ですから、安倍首相がＴＰＰへの事実上の参加表明をしたことについて、２月２４日に
「党内の議員をまとめていく手続きを一つずつ着実に進めている。ものすごく政治的な手腕がある」
などと絶賛したのにはさほど驚かなかったのですが、つづけて
「自民党はおそらく農業について過剰な例外（品目）を設けようとするだろうから、日本維新の会は例外の設け方を追及する」
と記者団に述べたのには驚きました。橋下維新の会ってアメリカ側で交渉するわけ？
だって、安倍首相は聖域なき関税撤廃ではないというのを唯一の手土産に帰ってきたわけです。その関税撤廃の例外を減らそうとするのはアメリカ側のやることでしょう？日本の野党がそれをやってどうするんですか。日本の政党は国益を守るためにできるだけ日本の産業を守るのが当たり前ではないですか。
国民を犠牲にしてアメリカの企業を儲けさせる安倍首相も安倍首相ですが、安倍首相よりさらにアメリカ側に寝返ってしまった橋下氏には呆れました。まあ、両方が竹中平蔵をブレーンにしてるんだから、むべなるかな。
こんな安倍自民党や橋下維新の会から、早く日本を取り戻さねば。
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米、自動車・保険は日本牽制 声明に明文化、硬軟両用
【ワシントン＝柿内公輔】２２日の日米首脳会談で、オバマ大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加において、関税撤廃の 「例外」を事実上認めたことは、国内調整でもたつく日本を後押しする。参加各国の足並みがそろわず難航しているＴＰＰ交渉に弾みをつけたい米国側の思惑が 透けてみえるが、共同声明では自動車や保険を「懸案事項」として明文化するなど、硬軟両面の姿勢を崩していない。
オバマ大統領は２０１０ 年の一般教書演説で、「５年間で輸出を倍増させる」構想を打ち出した。その柱が米国が旗振り役を務めるＴＰＰだが、１１カ国が加わる交渉は停滞している。 目標だった昨年中の妥結は先送りされたうえ、世界３位の経済大国の日本の参加が遠のけば、ＴＰＰの存在感が薄らぐ。日本が交渉参加を契機に構造改革などを 進めれば、世界経済への好影響も期待され、米国側が譲歩する要因となったようだ。
日米両国は今後、事務レベルで交渉参加に向けた協議を加速させるが、声明からは米国側のしたたかな姿勢も見受けられる。
共同声明には、「両政府が対処すべき懸案事項」として、米国が日本に市場開放を強く求める３分野のうち、自動車と保険が盛り込まれた。いずれも米国側が主 張する非関税障壁だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は「日本の関税は工業分野は低水準だが、米企業は非関税障壁に直面している」として、日本 の交渉参加の是非の判断でポイントになると牽（けん）制（せい）する。
米国内では、自動車業界が安倍政権発足後の円安・ドル高基調で日本車メーカーの価格競争力が強まることを懸念し、「対抗措置をとるべきだ」とオバマ 政権に要請したほどだ。保険分野に関しても、米側はかんぽ生命保険を傘下に抱える日本郵政と民間企業との対等な競争条件を確保するよう求めている。
一方、日本の農業団体が反対している牛肉の取り扱いについては、声明に入らなかった。「日本が２月から米国産牛肉の輸入規制を緩和したことが考慮された」（日本交渉筋）との見方が有力だ。
ＴＰＰで日本に強く譲歩求める ホワイトハウス高官
- 2013/2/22 10:43 日本経済新聞
【ワシントン＝矢沢俊樹】米ホワイトハウスのフロマン大統領副補佐官（国際経済担当）は21日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ の参加について、自動車と保険市場の開放が大前提になるとの認識を改めて強調し、日本側に強く譲歩を求めた。安倍政権の積極的な金融緩和路線と円安傾向に は「世界経済の力強い成長が日米共通の利益だ」として一定の理解もにじませた。
フロマン氏は安倍晋三首相訪米に伴う電話による記者会見で語った。
日本の自動車市場を巡っては「安全基準や流通網の違いが非関税障壁となって米メーカーの参入を拒んでいる」という見方から、米議会では日本 のＴＰＰ協議参加を容認するうえで自動車、保険への具体的な対応を最重視する考え方が強まっている。フロマン氏はこれを踏まえ「（議会などの）懸念を極め て真剣に考慮している」と強い調子で歩み寄りを促した。
安倍政権がコメを関税撤廃の例外扱いにするなど「聖域」を求める姿勢を示していることには「参加国首脳はすべて（の品目）をテーブルに乗せることで合意している」と説明。交渉入り前に例外を設けることを協議するのは困難だとする米国の立場を重ねて示した。
通貨政策では、先の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に沿って「いかなる国も競争的な目的で為替を目標としないことに合意している」と述べた。
22日の日米首脳会談でも通貨政策を巡り日米でこうした理解を確認するとの見方を示唆したものとみられる。円安・ドル高傾向に関しては「コメントしない」としつつ、成長強化を目指す安倍政権の経済政策・アベノミクスを基本的に支持する考えを示した。
電話会見には米国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長が同席。尖閣諸島を巡る日中両国の対立について「エスカレートする事態を望む国 などない」と強調した。首脳会談ではオバマ大統領が安倍氏から現状の分析を直接聞くと指摘し「緊張緩和へ外交的手段を使って事態を管理できるかどうかが大 統領の関心だ」と語った。
関税以外の５項目、オバマ大統領の受け止めは不明 日米首脳会談
２月22日に行われた安倍首相とオバマ大統領との日米首脳会談の概要を外務省が公表しているが、安倍首相が説明したとされるＴＰＰ交渉参加に関する「聖域なき関税」問題以外の５項目についてオバマ大統領がどう話したのかは不明だ。
会談の概要によると、安倍首相から「日米が協力してアジア太平洋地域における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい」と話した。
そのうえでＴＰＰ交渉については、衆院選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」という公約のほか、自民党は５つの判断基準を示して政権復帰を果たしたとオバマ大統領に説明したという。
関税問題以外の５つの基準とは（１）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、（２）国民皆保険は守る、（３）食の安全安心は守る、（４）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（投資家対国家紛争解決手続き）は合意しない、（５）政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる、である。
安倍首相は会談後に記者会見でもこれらの「５項目についても言及した」と話したが、オバマ大統領がどんな発言をしたのかは会談概要には記されていない。
概要が伝えるのは、引き続き安倍首相から▽日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように両国ともに２国間貿易上のセンシティビティが存在す ること、▽最終的な結果は交渉のなかで決まっていくものであること、▽交渉参加に際し、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することは求められない こと、の３点を述べてオバマ大統領との間で確認したということだ。
実際、この部分は共同声明の第２段落部分そのままで安倍首相からの提起であることは分かる。しかしながら文面からは「最終的な結果は交渉のなかで決まっていくものである」としているように、首脳会談で農産品についての例外確保が認められたとはいえない。
さらに自民党は外交・経済連携調査会で判断基準の６項目は一体のものとしているが、ＩＳＤ条項や食の安全などの問題で掲げている方針について、それらを担保できるとの“感触”を首脳会談で得たとの説明は安倍首相からはない。
むしろ今回の共同声明で問題視すべきなのは、ＴＰＰはすべての物品が交渉対象であり、包括的で高水準の協定という既参加国が合意した「ＴＰＰのアウトライン」を日本も参加して達成していくことを両国政府が確認した、と冒頭に明記した点だ。
これは多くの国民や過半の与野党国会議員がもっとも問題があるとして反対してきた「ＴＰＰの理念」である。それをふまえて自民党の公約も打ち出されたのだ と理解して投票した有権者からすれば公約違反と映る。25日から自民党は役員会を開く予定で、党内の議論が最大の焦点になってきた。
（写真）
日米首脳会談でオバマ大統領と握手する安倍総理（首相官邸ホームページより）
■日米共同声明（2013年２月22日 外務省仮訳）
両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国 とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成してい くことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビ ティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃 することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心について の二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及び ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉での関税撤廃の例外を容認した日米首脳会談に関し「党内の議員をまとめ ていく手続きを一つずつ着実に進めている。ものすごく政治的な手腕がある」と安倍晋三首相を評価した。読売テレビの番組で語った。
一方、会談の成果については「ＴＰＰ交渉に参加し、交渉いかんによって最後の結論はどうにでもなるというのは当たり前の話だ」と述べるにとどめた。
[ 2013年2月23日 11:31 ]
「農業の過剰保護を追及する」 ＴＰＰ交渉で橋下氏
安倍晋三首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を近く表明する見通しと なったことを受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２４日、「自民党はおそらく農業について過剰な例外（品目）を設けようとするだろうから、日本 維新の会は例外の設け方を追及する」と述べ、参院選で争点になる可能性に言及した。大阪市内で記者団に答えた。
橋下氏は「首相も農業改革を進めようとしているが、絶対に自民党ではできない。議論はしても実行はできない」と強調。
その上で、関税撤廃で産業の競争力強化が期待されるＴＰＰ参加をめぐり、「交渉に参加した後、日本は農業の過剰保護で例外をかなり設けにいくだろう。そこが参院選までに見えると選挙で問うことになる」と述べた。
「ＴＰＰの例外設定で自民追及」橋下・維新の会共同代表
2013年2月24日（日）21:14ただ、例外の設け方で自民党を追及していく。農業に過剰な例外を設けようとするだろう。ここが自民党に対する攻めどころだ。僕らは徹底した農業改革を掲げ ている。絶対に自民党じゃできない。日本は農業の過剰保護や例外を設けにいくだろう。そこが参院選までに見えると、選挙で問うところになる。（大阪市内で 記者団に）
自民反対派は抵抗の構え＝評価割れる野党－ＴＰＰ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり日米首脳が全ての関税撤廃を前提としないことを確認したのを受け、自民党内の交渉参加反対派は２３日、撤廃の例外となる「聖域」の具体的内容の説明を政府に求め、抵抗する構えを示した。安倍晋三首相は２５日にも党側から一任を取り付けた上で、交渉参加を正式表明する考えだが、党との調整は波乱含みだ。
自民党の石破茂幹事長は２３日、交渉参加を前提に「首相が国益を懸けて交渉した結果は党として支えたい」と述べ、首相を全面的に支えていく立場を強調。党内の賛成派でつくる「環太平洋経済連携に関する研究会」の中村博彦共同代表は「首相は早く決断して、ルール作りに関与すべきだ」と指摘した。公明党の山口那津男代表は「例外はあり得るということだ。首相から報告を受け、党の対応を検討したい」と述べた。
これに対し、自民党反対派の牙城である「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は「聖域が認められたというなら、どのような聖域が必要か議論を深める必要がある」と、関税撤廃の例外となる対象分野などを明示するよう要求。反対派の一人は「（一任取り付けを）拙速にやると大変なことになる」と首相をけん制した。
一方、野党側では、ＴＰＰに関する会談内容の評価は割れた。日本維新の会の橋下徹共同代表は「交渉参加は日本にとっていいことだ」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表も「交渉参加に向けた地ならしができた」と評価したが、共産党の志位和夫委員長は「国民を欺くものにほかならない」と首相を厳しく批判した。
民主党の海江田万里代表は「その（聖域の）中身がどういうことなのか精査する必要がある」と評価を留保した。（2013/02/23-17:45）
橋下大阪市長ウォッチ
TPP交渉参加反対は「主権国家として恥ずかしい」
大阪市の橋下20 件徹市長は2012年11月9日朝の囲み取材で、時期衆院選に向けて野田佳彦首相が早期に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加を表明する方向だと報じられたことについて、「まっとうな、正しい判断だと思う」と高く評価した。
「「交渉参加して、どうしょうもない悪いルールだったら、それはやめればいい」
その上で、交渉参加の反対派については、
「交渉参加すら拒むようだったら、これからの熾烈な国際社会の外交交渉なんかに日本は舞台に上がれない。TPPの交渉参加なんか、自由貿易圏のルールなんですから、他の外交・安全保障の交渉に比べれば、大したことない」
「これぐらいの外交交渉もできないのに、安全保障に関するギリギリの交渉なんてできる訳ないじゃないですか」
などと批判を展開した。また、
「交渉参加して、どうしょうもない悪いルールだったら、それはやめればいい。別に、そのルールに乗っからなくていい」
ルール作りに参加することと、ルールそのものに参加することとは切り分けるべきだとも主張。改めて反対派を厳しく非難した。
「今からやろうとするのは『ルールづくりに参加しますか？』ということですから、これすれ否定するなんて言ったらもう、主権国家なんて恥ずかしくて返上しなけりゃいけない。議論がおかしくなっていて、交渉参加すらダメだダメだ、というのは主権国家として恥ずかしい」
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TPPの元ネタはオリックスの宮内義彦会長の懐刀、八代尚宏氏が第一次安倍政権下で財政諮問会議のメンバーとして推進しようとした米国の新自由主義経済(教育バウチャー制・マネジド・ケア)を、各方面に働きかけ推進しようとする一方で、財政金融担当大臣だった大田弘子氏が竹中平蔵の手先として公然と動き、まさに前門の狼、後門の虎状態であったのは覚えています。
宮内氏は海部内閣以来、民間の代表者としてさんざん工作を仕掛けていましたね。
ホリエモンや村上ファンドに資金を提供したり。
江田憲司氏や岸博幸氏などは規制緩和と構造改革、新自由主義の行き着く先も知らずシナリオ通りに動かされているのでしょう。
TPPについてはマスコミ報道は全て偽造です。
一部、安部首相の映像を使っているものもありますが、全て編集されています。
CSISでの演説と、その後の記者会見の模様はニコニコ動画に上げられています。
そちらでノーカットの画像を見るほうが正確です。
TPPについて聖域なき関税撤廃は無いと感触を得た・・マスコミはこれだけしか報道していませんが、その後に国民との公約で次の条件(これは自民党公約の1から6まで含みます)を掲げ総理に返り咲いた、これは国民との約束である。(交渉に参加するかどうかの前提条件として自民党が公約として掲げた項目とともに党内で議論し、友党である公明とも相談して決定する)
守るべき聖域が米国にも、我が国にもあると、いう事は、この時点で普通の通商交渉に変化しています。
残りはISDSとラチェット条項をいかに無効化するかです。
基本的に分析は間違っていないと思いますし、私もかなりの部分で同意見です。
ただ、TPP交渉（聖域の有無を含めて）を進めること＝日本にとって不幸になる・・・とはいえないと思います。
例えば農業をいつまでもガラパゴスのまま保護することが農家の利益になるとは思えませんし、すなわち国民や社会や国家にとって幸不幸は判断が難しいです。
弁護士資格も同様です
すべての事象は見ている場所が異なれば180度その評価が変わるものです。 殺人など人類の根本は別にして疑いなく白だったり黒だったりする政策はありません。
３０年以上前から「高齢化」と「国際化」は予測されていましたしその通りに進んできました。その結果格差が拡大したのは事実ですが、社会全般に見て幸か不幸かは一方的な評価はできません。
また、政治家を批判することはすなわち有権者を批判することで、投票しない有権者は論外です。
民主主義は数であり国民の質を忠実に反映するものです。 結果的に戦後の日本は団塊の世代に有利な政治が進んできましたし今後もしばらくは続くでしょう。少なくとも投票に行かない世代に有利な社会にはなりません。
遠回しになりましたが鎖国を続けるより交渉をうまく進めて日本の社会にとって得になる政治を進めて欲しいですし、それを表明できる政治家を選ぶのが私の主義です
その意味で、このエントリーコメントは、（健康保険を例に）重要な点を指摘していますね。 つまり、ＴＰＰ体制を推進したいのは、アメリカの薬品会社や穀物会社、多国籍企業だけではないのだ、日本国内の企業でもある、ということを。 オリックスの宮内氏は、たいへんわかりやすい例ですね。
保険でいうなら、健康保険、学資保険や（JA、県民・府民・生協などの）共済保険などの市場開放は、外資だけに魅力があるのではなく、日本の大企業にとっても手を出したくてたまらない成長市場でしょう。 がん保険などの医療保険や自動車保険のように、年齢や既往症のリスクによって、保険に入る条件が企業の裁量で決められるシステムがあれば、「不安」は巨大で儲かるビジネスになることが証明されています。 日本の国民皆保険システムは、資本、企業にとって「アンフェア」です。
農業にしても、米農家を含む中小農家が壊滅し、海外での農産物の製造と、その輸入・流通が拡大する条件が整えば、総合商社や大手食品企業はもちろんのこと、既にこの分野に参入している金融業者や、各産業大手メーカーなどにとっても、文字通りおいしい果実を争う場になるでしょう。 工業製品がそうであるように、農産物も、大規模で低賃金の労働力が豊富な方が（同じ技術と資本があるなら）生産効率が良いに決まっています。
日本国内の市場だけではありません。 見落とせないのは、アメリカが日本に「攻めて入りたい」のと同様に、日本（の大手グローバル企業）もアジアを中心とした他国の市場に「攻めて入りたい」ことです。 もちろん、ＴＰＰ参加をしない、より商売上に重要な国々（市場）、例えば中国、インド、インドネシアなどをやがて取り込もうと、先を見据えた推進動機です。
ＴＰＰ体制による規制緩和・撤廃は、例えて言うなら柔道やボクシングの体重別クラスを撤廃し、ガチで勝負するのを（国などの規制で）妨害されないルール作りをする、というものです。 強いものが競り勝ち、弱いものは退場する、（新自由主義ともいわれる）教科書通りの原理資本主義は、最大効率を発揮する可能性が高いです。
だから、ＴＰＰは、「アメリカにとって」ではなく、「強い企業、特にグローバルに展開する企業にとって」勝ち取らねばならないシステムなのです。 「国益にとっては」とか、「日本のためには」などという表現は、そういう「強い企業の中の強い立場の人たち」のみに相応しいのではありますまいか。 市井の人がそう表現するのは、僕からすると、ちゃんちゃらおかしい。
さて、そうした（彼らにとっては）良いことづくめのＴＰＰ、そのマイナス面は何か、モロに犠牲になるのは誰か。 そして、自分や子、孫にどんな日本に住ませたいか。 日本がアジアの他国にとって、どうあって欲しいか。 原発同様、それは個々人の価値観に迫る内容を持ちます。
ＴＰＰで問われるのは、そこです。