猪瀬東京都知事のイスラム差別発言 トルコ・イスタンブールを侮辱してオリンピック招致は万事休す

　私は、朝鮮人殺せというヘイトスピーチデモは見過ごし、脱原発デモはその勢いが頂点に達しようとしたときに不許可にした東京都をこう批判しました。

　脱原発デモを妨害した東京都は、在特会などの人種差別デモは許可しています。その結果、こういった一種の言論「テロ」が容認されている状況は、国家の信頼を大きく損なう原因になりかねませんし、東京オリンピック招致の支障にもなるでしょう。というか、平和の祭典オリンピックを開催する資格は、猪瀬都知事ら東京都関係者にはないのでは？

極右の人種差別やヘイトスピーチ・ヘイトクライム（憎悪表現・憎悪犯罪）で東京オリンピック招致は失敗する

　ことほどさように、猪瀬東京都知事は「東京五輪がいやならどうぞ引きこもっていてください」と傍若無人の招致活動を続けてきましたが、さすが石原慎太郎前都知事を継いだだけあって、やはり差別意識満開で自滅しました。

　

　New York Timesが猪瀬知事にインタビューを行い、2013年4月27日付け記事で公表しましたが、その中で猪瀬知事は、トルコ共和国のイスタンブル（イスタンブール）は開催地として東京に劣るという発言を行なっています。たとえば、猪瀬知事は高齢者が健康を維持できるよう、運動できることが日本社会のよさだと説明したうえで、

「トルコ の人々も長生きしたいでしょう。長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ。若い人は多いかもしれないが、早く死ぬようではあまり意味がない」

と いう内容の発言をしました。これは、オリンピック開催都市同士が互いを批判しないという招致活動ルール条項14に抵触します。ＩＯＣ＝国際オリンピック 委員会は29日に異例の声明を発表し、

「ＩＯＣとしてはすべての候補都市に対して招致活動に関連したルールを改めて強調したい」

として、招致活動に伴う行動規範を順守するよう各都市に対して改めて求めています。こんな基本的なことも知らないで招致活動していたことがまず恥ずかしい。さすが、横紙破りの維新の会公認都知事です。

　もう、これで、東京オリンピックはないと思った方がいいでしょう。最有力と言われた東京五輪をダメにしたのは猪瀬知事なのですから、政治生命をかけて東京五輪招致活動をしていたはずの彼は、それが確定したら当然辞職するのでしょうね。

　

　

　特に、イスラム教徒を全部敵に回す以下の発言は言語道断で、これ自体がヘイトスピーチになっています。

But Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.

拙訳：しかしイスラム諸国が共有しているのはアラーだけであり、お互いにいがみあっており、さらにそれらの国々には階級制度がある。

　あのね、他人の宗教をこんなに決めつけて批判したらダメでしょう。こんなこと言ったら、キリスト教は共有しているのはキリストだけだとか、日本は中国や韓国といがみ合っているとか、なんぼでも言えてしまいます。これでイスラム教国の多くの票も失いました。ひどいものです。

　なにより私が驚いたのは、よりによってトルコ共和国とイスタンブールを批判するのに、イスラム教を持ってきたことです。イスタンブールは私も行ったことがありますが、ヨーロッパ大陸とアジア大陸がボスボラス海峡で出会って融合し、東ローマ帝国の文化とイスラム文化が溶け合う魅力が招致の大きなポイントになっている都市です。

　しかも、トルコ共和国の国民には様々な宗教があり、民族がおり、イスラム教徒が多いとはいえ確固とした政教分離で有名な国です。イスラム教が国教という国とはわけが違うのです。この国や都市をけなすのにイスラム教を持ってくるというのが、いやしくも作家出身の猪瀬氏が無知無教養なのを示しています。ま、石原氏も作家でしたからねえ。

　ロシアのバルチック艦隊を破って以来の親日国というトルコを反日にわざわざ追いやる発言。こんな教養も配慮もなく、偏見に満ちた首長が招致活動の中心にいたことが、日本のオリンピック招致の不幸です。これからまだ巨額で無駄な運動費用をかけるより、潔く非を認めて、開催都市への立候補から降りるべきでしょう。

　いや、安倍・石原・猪瀬・橋下氏らを選んでいる我々日本人はこれを機会に、自らの無知と差別意識を洗いなおすべきなのです。そういう意味では必要なことが必要な時に起こったと言えそうです。

参考記事

Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅさんより

差別体質まるだしの猪瀬知事には五輪招致する資格無し

 

 

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猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」

4月29日 18時59分

 

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。

ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。
こ の中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほ かの立候補都市に言及しています。そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という内容の発 言をしたということです。
ＩＯＣはオリンピックの招致活動についての行動規範で、各都市は互いに敬意を払うべきだとして、ほかの都市との比較を固く禁じています。
ニューヨーク・タイムズは「発言で立候補都市の資格を失うことは考えにくいが、ＩＯＣ側の信頼は揺らぎかねない」と指摘しています。
ト ルコのクルチ青年スポーツ相は、記事が掲載された翌日、ツイッターでコメントを発表し「発言は公正ではなく、悲しいことだ。オリンピック精神に反してい る。イスタンブールはほかの立候補都市に対して否定的な声明を出したことはないし、これからも出さない」としています。そのうえで、「われわれは日本の 人々を愛しているし、日本人の信仰心や文化を尊重している。そして若者も、高齢者も同じように尊重する」としています。
ＩＯＣ＝国際オリンピック 委員会は声明を発表し「記事に掲載された発言の翻訳を見ただけでは知事が本当は何を言おうとしていたのかは定かではない」として、今後、東京都に対して真 意を問いただす考えを示唆しました。そのうえで、「ＩＯＣとしてはすべての候補都市に対して招致活動に関連したルールを改めて強調したい」として、招致活 動に伴う行動規範を順守するよう各都市に対して改めて求めています。
猪瀬知事の発言について、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の会長で東京の招致 委員会の竹田恒和理事長は「猪瀬知事がどういう思いでどのようなことを話したのかまだ確認できていないので、何も申し上げることはできない。招致委員会と しては、ほかの立候補都市と比較はしないというＩＯＣのルールをよく理解して今後も招致活動を進めたい」と話しています。

記事の内容は

ニューヨーク・タイムズに２６日、掲載された記事によりますと、猪瀬知事へのインタビューは訪米中、ニューヨークで行われました。
イ ンタビュー記事によりますと、猪瀬知事は開催都市について「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成してい ない２つの国と比べてみてください。ときには例えばブラジルのように、初めて開催するのもよいでしょう。しかしイスラム諸国では人々が共有しているのは唯 一、アラーだけで、互いにけんかばかりしていて、階級もある」という内容の発言をしたということです。
また、若者の人口の割合が大きいイスタン ブールが有利なのではないかという指摘に対して、猪瀬知事は高齢者が健康を維持できるよう、運動できることが日本社会のよさだと説明したうえで、「トルコ の人々も長生きしたいでしょう。長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ。若い人は多いかもしれないが、早く死ぬようではあまり意味がない」と いう内容の発言をしたと伝えられています。
インタビューは日本語で行われ、同席したニューヨーク・タイムズの日本人記者は「記者による翻訳の偏見を避けるため、通訳の翻訳のことばを採用した」と、個人のツイッターで説明したうえで、「誤訳があったとは認識していない」としています。

 

猪瀬都知事、他候補を批判＝２０年五輪招致への影響も－米紙

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日付で、２０２０年夏季五輪招致を目指す東京の猪瀬直樹都知事が他の立候補都市を批判 する趣旨の発言をしたと報じた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は招致活動において、他の候補都市のイメージを損なう行為や発言を禁じており、知事の発 言が五輪招致に影響を及ぼす可能性もある。
　同紙によると、猪瀬知事は「選手にとってどの都市で開催するのが最高か？社会基盤や洗練された施設が 整備されていない他の二つの国と（東京を）比べてください」と話した。また、「イスラム諸国が共有しているのはアラーの神だけで、彼らは互いに争ってい る。彼らの国には階級がある」とし、イスラム圏初の五輪開催を目指すイスタンブール（トルコ）を意識した発言をした。
　また、猪瀬知事は１２年五輪を開催したロンドンが成熟した都市であり、もてなしの精神が優れていることに触れ、「東京も同様に優れているが、他の都市はそれほどでもない」と話した。　（時事通信　2013/04/29-21:06）

 

猪瀬東京都知事の過激なイスタンブール攻撃に「オリンピック招致規則違反」の懸念

2013.04.29 09:50:05 記者 : ガジェ通ウェブライター カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ : 84oca ウェブライター

今年9月にブエノスアイレスで開催される第125次国際オリンピック委員会（IOC）総会で開催地が決定される予定の2020年夏季オリンピックには東京（日本）・イスタンブール（トルコ）・マドリード（スペイン）の3都市が立候補しています。

東京都の猪瀬直樹知事は招致活動の一環として姉妹都市である米国・ニューヨーク市を訪れ、同市のブルームバーグ市長に協力を要請するなど東京招致に 向けたPRを行っていましたが、滞在中に現地メディアの取材で行った質疑応答の内容が物議をかもしていることを26日付のニューヨーク・タイムズが報じて います。

同紙の記事によると、猪瀬知事は「イスラム教国初のオリンピック開催」「3月時点での開催支持83%」（東京は同時期の調査で77%=招致委員会発 表）などを掲げているイスタンブールに対抗心を通り越した敵意をむき出しにして、次のように激しい“攻撃”を行ったとされています。

※以下の発言内容はニューヨーク・タイムズの英文記事から日本語に再翻訳したものであり、本人が現地で行った発言と細部が異なる可能性があります。

アスリートにとって最善のオリンピック開催地は（リオデジャネイロで2016年に開催される予定の）ブラジルのように社会インフラが整備され、近代的な施設がある国だ。我々（日本）もそれらの条件を満たしている。
しかし、（トルコを含む）イスラム教国は、アッラーの教義を絶対とする階級社会で、内戦に明け暮れている。そのような国は開催国にふさわしくない。

「イスラム教国初の開催」と言うが、それは「仏教国初」や「キリスト教国初」と同様に重要な意味を持つものではない。

トルコは日本よりも平均年齢がはるかに若く、貧しいので子供がたくさん生まれる。日本は人口増加も止まり、高齢化が進んでいるが健康的で落ち着いた 生活を送っている。トルコの国民も長生きしたいと思っているのは同じだろう。彼らは早死にしたくないのならば、日本と同様の文化を創造すべきである。

IOCが定めるオリンピック招致活動規則の第14条では、立候補都市やその責任者が競合都市に対するネガティブ・キャンペーンを行ったり優劣の比較 を含めて競合都市のイメージを損なう発言を行うことが固く禁じられています。今回の猪瀬知事によるイスタンブール“攻撃”が活動規則に違反する可能性は非 常に高く、ニューヨーク・タイムズの記事でも「今後この発言がIOCで問題となり、東京の招致活動に重大なマイナス材料となるのは避けられないのではない か」と論評しています。

猪瀬知事の発言に対し、イスタンブールのオリンピック招致委員会はニューヨーク・タイムズの取材に対し「IOC規則に基づき、論評は差し控える」としていますが、トルコのスアト・キリク青少年・スポーツ大臣は『Twitter』で次のように遺憾の意を表明しています。

Tokyo2020 Başkanı’nın İstanbul’a ilişkin negatif değerlendirmeleri haksız ve üzücü. Olimpik değerlerle de bağdaşmıyor. ++

東京の招致委員会最高責任者がイスタンブールを中傷したのは不公正な行為であり、悲しく思う。このような発言はオリンピックの精神にも反しているのではないか。

（出典：https://twitter.com/GSB_SuatKilic/status/328212879964786688 [リンク]）

このように、日本国外では今回の猪瀬発言が大問題となっているにも関わらずニューヨーク・タイムズの第一報から2日が経過しても日本国内では取り上 げられる気配がありませんが、親日的と言われるトルコの閣僚からも発言を問題視する声が出ており重大な国際問題に発展するのは避けられないでしょう。就任 直後から都庁の全部局に『Twitter』を活用した情報発信を指示した猪瀬知事ですが、29日朝の時点ではこの報道についてコメントをしていません。

参考：In Promoting His City for 2020 Games, Tokyo’s Bid Chairman Tweaks Others（New York Times, April 26）

画像：オリンピック旗（出典：Free Stock Photos [リンク]）

 

 

In Promoting His City for 2020 Games, Tokyo’s Bid Chairman Tweaks Others

By KEN BELSON

Published: April 26, 2013

With less than five months to go before the International Olympic Committee chooses a city to host the 2020 Summer Games, the three remaining bidders — Istanbul, Madrid and Tokyo — are increasing their efforts to win over delegates and the public.

The Olympic committee’s rules prohibit bid committee members from directly criticizing other bids. Instead, the bidders often highlight the perceived strengths of their bids to note delicately what they believe to be their rivals’ shortcomings, something known in the communications industry as counter-positioning.

Naoki Inose, the governor of the Tokyo Metropolitan Government and chairman of the Tokyo 2020 bid, has often done that, highlighting his city’s extensive and efficient transportation system, as well as the financial and technical wherewithal to build first-class sports sites and housing for the athletes. He has also noted that, like Paris and London, Tokyo has hosted the Summer Games before, a claim that Istanbul and Madrid cannot make.

But Inose has also pushed the boundaries of rhetorical gamesmanship with occasionally blunt and candid statements about how his city compares with the competition, particularly Istanbul, which he has suggested is less developed and less equipped to host the Games.

“For the athletes, where will be the best place to be?” Inose said through an interpreter in a recent interview in New York. “Well, compare the two countries where they have yet to build infrastructure, very sophisticated facilities. So, from time to time, like Brazil, I think it’s good to have a venue for the first time. But Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.”

Asked later to elaborate on his characterization of Istanbul, a spokesman said Inose meant that simply being the first Islamic country to hold the Olympics was not a good enough reason to be chosen, just as being the first Buddhist country or the first Christian country would not be, either.

The spokesman said Inose did not mean to refer to “class.”

Istanbul is an Olympic finalist because it is an international city in one of the fastest-developing countries in the region. A member of NATO, Turkey straddles Europe and Asia and is a bridge between Christianity and Islam. With its emerging middle class, Turkey has become a political and economic powerhouse in the region.

This is Istanbul’s fifth bid to host the Olympic Games. In a statement, the city’s bid committee declined to address comments made by rival bidders.

“Istanbul 2020 completely respects the I.O.C. guidelines on bidding and therefore it is not appropriate to comment further on this matter,” the statement said.

The International Olympic Committee does not look kindly on overtly harsh attacks by bidders, and occasionally it sends letters of reprimand to those who break with protocol, former bidders said.

According to Article 14 of the Rules of Conduct for bidders: “Cities shall refrain from any act or comment likely to tarnish the image of a rival city or be prejudicial to it. Any comparison with other cities is strictly forbidden.”

Though untoward comments rarely disqualify a bid, they could raise doubts in the minds of I.O.C. delegates about the trustworthiness of a bidder.

“The reason the rule is there is that if someone deviates from it, it triggers a chain reaction,” said Mike Moran, chief spokesman for the United States Olympic Committee from 1978 to 2002 and a senior communications counselor for New York’s bid for the 2012 Summer Games. “The I.O.C. is very serious about their protocols.”

Moran added that negative comments by bidders would probably not hurt a bid, although “you never know how a comment might influence those I.O.C. members.”

At several points in the interview, Inose said that Japanese culture was unique and by implication superior, a widely held view in Japan. He noted that the political scientist Samuel P. Huntington wrote in his book “The Clash of Civilizations and the Remaking of World Order” that Japan was unlike any other culture.

Inose also pointed to polls that showed 70 percent of Tokyoites in favor of hosting the Summer Games, up from 47 percent last year. The well-received London Games, he said, have helped generate enthusiasm and confidence that Tokyo can host a similarly successful event.

Tokyo, he added, is exceptional because the Imperial Palace, which is largely off-limits to residents and visitors, forms the city’s core while bustling activity surrounds it. “The central part of Tokyo has nothingness,” he said. “This is a unique way that society achieved modernization.”

Inose brushed aside the notion that Olympic delegates may favor Istanbul’s bid because Turkey has a far younger population than Japan and thus is fertile ground for developing the next generation of Olympic enthusiasts. While population growth has stalled in Japan, the population of Tokyo has grown because of an influx of younger people, he said. He added that although Japan’s population is aging, its elderly are reasonably healthy.

“We used to say that if you are poor, you have lots of kids, but we have to build infrastructure to accommodate a growing population,” Inose said. “What’s important is that seniors need to be athletic. If you’re healthy, even if you get older, health care costs will go down. The average age is 85 for women and 80 for men, so that demonstrates how stress-free” Japan’s society is.

“I’m sure people in Turkey want to live long,” he added. “And if they want to live long, they should create a culture like what we have in Japan. There might be a lot of young people, but if they die young, it doesn’t mean much.”

Inose has drawn distinctions between Japan and other cultures in other settings, too. When he visited London in January to promote Tokyo’s bid, he said Tokyo and London were sophisticated and implied that Istanbul was not.

“I don’t mean to flatter, but London is in a developed country whose sense of hospitality is excellent,” Inose told reporters. “Tokyo’s is also excellent. But other cities, not so much.”

Hiroko Tabuchi contributed reporting.

 

 

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