教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせる学校法人森友学園の経営する塚本幼稚園では、ヘイト文書を配布し、いじめ・虐待疑惑があります。
そんな森友学園がこの４月にも開校しようとしている表題の小学校は、はじめ、「安倍晋三記念小学校」として寄付を集め、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任予定です。
そんな小学校の敷地が国有地を格安で払い下げられたものであることが発覚して、不当取引の疑惑が生じています。
もともとは近隣では１４億円相当で売られている土地が、近畿財務局などは森友学園に１億３４００万円で売却し、しかもその価額をこの学校だけ非公開にしていることが明らかになって疑惑が生じました。
これに対する近畿財務局の説明は、時価９億５６００万円と見積もったが埋設しているごみの撤去費用で８億円余りかかるので、前記の金額で売却したというものでした。
まず、豊中市に売却した土地との比較で５億円も安い金額を見積もったのが疑惑の第一点。
次に、この土地を売却予定ということで、近畿財務局は森友学園に貸すのですが、貸した後、ごみがあるということで１億３２００万円を払います。
そして、そのあと、さらにヒ素や鉛が混ざっているというごみ処分に８億２０００万円かかるということで、売却価格は１億３４００万円と見積もったため、実質２００万円で森友学園はこの土地を買ったことになるのです。
時価９億５６００万円にしても周りより安いのに、それを２００万円で買う！
しかも、この８億円余りというごみ消却処分代が正当かどうかがわかりません。
近畿財務局を所管する麻生財務大臣は
「地下埋設物は、売却相手方において適切に撤去したものだと聞いており、この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」
というもので、つまり、森友学園の言い分を信用して撤去したかどうかは確かめないというのです。
ところが、撤去をまともにやればその運び出す土砂は１万２０００立方メートル、ダンプカー４０００台分になるのに、そのような撤去作業がなされた形跡がなく、ヒ素や鉛を含むゴミがいまだに小学校の敷地に埋まっている可能性があるというのです。
お金を浮かせるために、有毒物質の排除もしていない可能性がある小学校。
こんな疑惑の小学校に設置認可を出すべきではありませんし、入学させる保護者の気が知れません。
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瑞穂の国はまさに疑惑の宝石箱や～～
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森友学園 麻生氏「ゴミ撤去は適切に対応 確認必要ない」
2月23日 18時09分 ＮＨＫ
麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、価格から差し引かれた分の大量のゴミの撤去は、学校法人側が適切に対応したなどとして、改めて確認する必要はないという認識を示しました。
衆議院予算委員会では、大阪・豊中市の国有地が、去年、学校法人「森友学園」に、鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党と日本維新の会から質問が相次ぎました。
このうち、民進党の玉木幹事長代理は、国が土地の鑑定価格９億５６００万円から大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたことについて、「値引きした根拠には疑義がある。適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとした財政法に違反するのではないか」と指摘しました。
これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「国有財産は、いずれの場合も適正な価格によって処分がなされており、すでに、土地の所有者である大阪航空局と、近畿財務局との間できちんとした手続きに基づいて処理が行われていると承知している」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「ゴミが実際に撤去されたかどうかや契約内容を改めて調査すべきだ」と求められたのに対し、「地下埋設物は、売却相手方において適切に撤去したものだと聞いており、この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と述べました。
さらに、財務省の佐川理財局長は、撤去費用は、近畿財務局と大阪航空局の担当者が工事業者とともに現場でゴミを確認し、専門的な議論を行ったうえで算出したと説明しました。
国有地売却の経緯
大阪・豊中市の今回の土地は、大阪空港周辺の騒音対策のため、国が住民から買い取った国有地でしたが、その後、航空機の技術開発で騒音が軽減されたとして、民間に売却されることになりました。
売却にあたって、国土交通省大阪航空局が平成２１年から２４年にかけて、レーダー探査などによって地下の状況を調査した結果、およそ８７７０平方メートルの敷地の全域で、３メートルの深さまで廃材やコンクリート片などが確認されたほか、土壌の一部にはヒ素や鉛が含まれていることがわかったということです。
財務省近畿財務局は売却先を公募し、おととし５月、学校法人「森友学園」との間で、将来の売却を前提とした土地の貸付契約を結びました。このあと国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、１億３０００万円余りを学園側に支払いました。
さらに、去年３月、学園側から、校舎や体育館を建設するため、長さ９．９メートルの杭を地中に打っていたところ、新たに廃材や生活ごみなどが見つかったと連絡があったということです。
このため、近畿財務局が大阪航空局に対して撤去や処分にかかる費用の見積もりを依頼。大阪航空局は以前のレーダー探査のデータなどを踏まえ、校舎などが建つ全体の６０％の土地を対象に、最大で深さ９．９メートルまで土を掘り起こし、廃材などを撤去・処分するという想定で、かかる費用を計算し、およそ８億２０００万円という見積もりを出しました。
これを受けて、近畿財務局は去年６月、土地の鑑定価格、９億５６００万円から撤去費用を差し引いた１億３４００万円で学園に売却しました。国土交通省によりますと、地中１０メートルまでの廃材などの埋設物を学園側が実際に撤去したかどうかは確認していないとしています。
ゴミの撤去費用 国の説明は
大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、国土交通省は、地中のゴミの撤去費用をどのように算出したか、取りまとめています。
国土交通省の説明では、以前行ったレーダー探査などの結果をもとに、ゴミを撤去する区域は全体のおよそ６０％となる５１９０平方メートルで、土の中に占めるごみの混入の割合は４７．１％と設定されました。
そして、撤去のために土を掘削する深さは、杭を打つ場所が９．９メートル、校舎などを建設する場所が学園側の試掘の結果を踏まえて３．８メートルとされました。
そのうえで、土地の掘削、トラックへの積み込み、土地の埋め戻し、ゴミの運搬、それに、処分場での作業のそれぞれの費用を算出して積み上げ、ゴミの撤去費用は総額はおよそ８億２０００万円となったということです。国土交通省は「近畿財務局と協議して適切に見積もりを行った」と話しています。
国有地をほぼタダで手に入れた「安倍晋三記念小学校」、ゴミ処理に要したはずのダンプ4000台の目撃証言無し
国有地に埋設されていたゴミ処理の費用を差し引いたとしてただ同然で安倍晋三記念小学校の用地を取得した森友学園。しかし実際には必要なゴミ処理がされた形跡がないことが明らかになってきました。詳細は以下から。
「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校の建設を目論む森本学園の抱え込んだ疑惑は膨らむ一方です。森友学園が国有地をただ同然で取得していた事は既に大きく報じられていますが、驚くほど安値になった「理由」であるとされた埋設されているゴミの撤去が行われていない可能性が濃厚になってきています。
「安倍晋三記念小学校」が9割引どころかほぼ無料で9億円相当の国有地を取得していた事が国会質疑で判明 | BUZZAP！（バザップ！）
森友学園は2016年3月の時点で「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を取得しています。その後さらに地下3mから3.8mまで地下埋蔵物の撤去・処理費用として8億1900万を控除してもらったことが明らかになっています。
財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。
◆8億円超の工事の状況を把握していない財務省
この値段の異常さに一端目を瞑ったとして、見積もりを行った大阪航空局によると、その算出根拠は1万2200立米の残土を搬出し、汚染されていない土を1万1100立米搬入するというもの。この搬出入はダンプカー4000台という極めて大規模の工事になります。
しかし、2月17日に衆院予算委員会で民進党の福島伸享議員が財務省理財局に質問したところ、「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況については把握してございません」として、確認したという回答は得られませんでした。
豊中の国有地売却問題、財務省 廃棄物撤去工事「確認していない」 News i – TBSの動画ニュースサイト
◆ゴミ処理に必須となる4000台のトラックを誰も見ていないという謎
そこで野党議員や報道機関は現地へ直撃。民進党の玉木議員は大量のダンプが行き来した話を一切聞いていません。
森友学園の建てようとしている小学校の現地視察に来ています。周辺の人に聞いても、何千台ものダンプが行き来したなんて話は一切聞きませんでした。8億円もの撤去費用は妥当だったのか疑問です。さらに調査を進めます。
MBSの取材では同じ民進党の福島議員も現地での聞き取りの結果を以下のように報告。
「そこのマンションから毎日この工事を見ている方に話を聞いたら、4000台ものダンプが行きかうようなことはやってないと皆さん口を揃えて仰っている」（民進党 福島伸享衆院議員）
（国有地払い下げ 辻元議員ら現地視察より引用）
日刊ゲンダイではジャーナリストの田中龍作氏が取材した上での言葉を掲載。
大体、ダンプカーが4000台も行き来すれば周辺道路は大渋滞になるのに、近隣住民に聞いたら、誰も『見ていない』と話していました。
また、上記記事では日刊ゲンダイの取材班が現地を訪れ、校舎裏に茶碗や建築廃材などのゴミが未だに残っていたことを紹介しています。同様の報告はIWJも行っており、適正にゴミが処理されているかについては極めて疑わしいところです。
◆ゴミ処理が実施されていなければ汚染物質の上で子供が遊ぶことに
これは単に必要なゴミ処理をサボって経費を浮かせたというだけの話には留まりません。なぜなら、大阪航空局は2011年の調査で土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識し「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を支払っているからです。
土壌汚染問題といえば東京の豊洲市場が大きくクローズアップされましたが、こちらの件では6歳から12歳の子供たちが通う小学校の敷地からヒ素や鉛が検出されているのです。
つまり、森友学園が必要なゴミ処理や土壌汚染除去を適切に行っていないのだとすれば、それは自らが経営する小学校の児童たちを土壌汚染の危険に晒しても問題ないと考えているということに他なりません。
自分たちが親御さんたちからお預かりする大切なご子息を汚染物質に晒すのなら、それは間違いなく重大な児童虐待。子供たちに愛情もなく責任感も持てないような人間がどれだけ愛国を声高に叫ぼうと笑えない冗談でしかありません。
なお、適切にゴミや汚染物質の処理がされていなければ当然ながら地質の調査が必須。そうした状況で大阪府が認可に踏み切ることは考えにくく、4月の開校に間に合わない可能性も出てきています。もちろん不自然な状況で駆け込みの認可が行われたとすれば、さらに大きな疑いの目が向けられることは間違いありません。
大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ
毎日新聞2017年2月23日 東京朝刊
国民の財産が不当に安く処分されたのではないか。そういう疑いを抱かざるを得ない。
大阪府豊中市の国有地が学校法人に評価額を大幅に下回る価格で売却された。財務省は「適正に処理した」と主張するが、判明してきた事実を見れば、売却をめぐる疑惑はむしろ膨らむ。
国有地は８７７０平方メートルあり、国土交通省大阪航空局が管理していた。近畿財務局が売却先を公募し、小学校新設予定地として取得を希望した学校法人「森友学園」（大阪市）と昨年６月に随意契約を結び、１億３４００万円で売った。不動産鑑定士の評価額は９億５６００万円で、８億円以上も減額したことになる。
国交省は、地中から見つかった廃材や生活ごみなどの撤去費用を約８億２０００万円と見積もり、その額を差し引いたと説明する。
しかし、地中のごみをどのように確認したのか、実際の撤去費用はどれくらいかといった疑問には答えていない。ごみ撤去と別に、法人が実施した汚染土壌の除去費用として国は約１億３２００万円を支払っており、国の収入は約２００万円に過ぎない。
そもそも公募なのになぜ随意契約だったのかも含めて、売却までの流れに不可解な点は多い。
国有財産を売却した場合、金額や用途を公表するよう財務省は通達で定めている。契約の透明性と公正性を確保するためだ。不正な売買で損害を受けるのは国民である。
ところが今回、豊中市議の情報公開請求に対して、国は売却額の非開示を決定した。市議が決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴するとその直後に公表した。
非開示としたのは法人の要望があったからだという。買い手の意向で非公開とするのでは、情報公開制度は骨抜きになってしまう。
森友学園がすでに運営している幼稚園では「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」といった差別表現のある文書を保護者に配布したことが分かり、大阪府は法人理事長らから事情を聴いた。教育機関としての適格性に疑問が持たれてもやむを得ない。
小学校は４月開校の予定で、名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就くという。法人は一時期、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を集めていた。
衆院予算委員会で安倍首相は土地売却や学校認可への関与を否定し、「関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。
首相の名前が使われた経緯も不可解だ。勝手に利用されたとすれば、首相は抗議するのが筋ではないか。
国会での徹底した究明が必要だ。
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維新府市政になってから、大阪で何が起こってたのか、国会だけでなく大阪府でも大いに問題視しないといけない案件だと思います。