総務省が２０１６年２月２６日公表した２０１５年国勢調査（速報値）に基づき、現行の衆院小選挙区の「１票の格差」を試算したところ、議員１人当たりの人口が最も多い東京１区（６３万５０９７人）と、最も少ない宮城５区（２７万２０７７人）で２．３３４倍の開きがあることがわかりました。
宮城５区と比較し、最高裁の違憲判断の目安とされる格差２倍を上回ったのは東京３区や北海道１区などを含む計３７選挙区に上ったということです。
最高裁は衆議院の総選挙に関しては、少なくとも２倍以内の格差に収まっていないと違憲ないし違憲状態と判断してきましたから、もう完全な違憲状態。
衆院の選挙区見直しは待ったなしです。
ところが、国会は、「身を切る改革」をしないといけないから、全体で議席を１０減らさないといけないという議論にこだわっています。
あのね、日本は官僚の力が強くて世界有数の行政権肥大の国。無能な議員を見ていると減らしたくなるかもしれませんが、質が低いのに量まで減らしたら完全に立法府が行政府に対抗することなんてできなくなりますよ。
それでも、今の国会の議論では、とにかく小選挙区は６、比例選挙区は４減らすというのです。
あのですね、比例選挙区こそ議席と投票数が比例していて議員定数の不均衡がないんですから、一票の格差を是正するのに比例を減らしたらだめでしょ！本末転倒！！
そして、小選挙区を６、比例を４減らす前提で、しかも定数不均衡を是正するアダムス方式を採用すると、なんと小選挙区は人口の多い９選挙区で議席を増やし、人口の少ない１５選挙区で議席を減らすことになるのだそうです。
自民党は前の国勢調査に基づく７増１３減にも反対していたんですから、１５減なんて飲むわけがありません。
このままだと、また違憲状態承知の中途半端な選挙区「是正」にとどまるか、もしくは議論が空中分解して、いずれにしても違憲状態のまま解散総選挙になりかねません。
今の国会議員も違憲な選挙で選ばれ、その地位の正当性は危ういのです。
せめて、一票の格差は是正を。そのためにも、少数意見を尊重できる比例選挙区の議席は減らすな。
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小選挙区は一つの選挙区から一人しか議員が選ばれないので、意思が無駄にされる「死票」が７割という大問題もあります。
昔の中選挙区に比例代表を組み合わせる選挙制度が理想でしょう。
そして、参議院は格差が３倍に開いたことも注意！
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国勢調査 「１票の格差」最大で2.334倍に
それによりますと、衆議院の２９５の小選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、東京１区で６３万５０９７人、次いで東京３区で５９万９５０１人、東京５区で５９万４９６８人となっています。
逆に最も少ないのは、宮城５区で２７万２０７７人、次いで福島４区で２７万７８０６人、鹿児島５区で２８万９２０人となっています。
この結果、いわゆる「１票の格差」は最大で２．３３４倍となり、格差が宮城５区の２倍以上となる選挙区は３７選挙区に上ることが分かりました。
また、参議院では、いわゆる「合区」を２か所で行った４５の選挙区で比較すると、議員１人当たりの人口が最も多い埼玉と、最も少ない福井との間で、最大で３．０７５倍となっています。
国勢調査 「アダムズ方式」は９増１５減に
これを踏まえ、ＮＨＫは今回の国勢調査を答申に当てはめて試算しました。
それによりますと、小選挙区は、東京で４つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、愛知で１つずつ、合わせて５つの都と県で９つ増えます。
これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５の県でそれぞれ１つずつ減り、全体では「９増１５減」となります。
これによって、議員１人当たりの人口が最も多い福島と、最も少ない鳥取との都道府県の間の「１票の格差」は、最大で１．６６８倍となります。
また、比例代表は、東京ブロックで２つ増える一方、東北、北関東、北陸信越、近畿、中国、九州の合わせて６つのブロックでそれぞれ１つずつ減り、「２増６減」となります。
一方、自民党が提案している、「アダムズ方式」を適用せずに小選挙区を６つ減らす「０増６減」の案で試算すると、小選挙区は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、それぞれ１つずつ減ることになります。
小選挙区「７増13減」から「９増15減」に 国勢調査結果適用で
- 2016/2/26 8:30
- 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社は2015年の国勢調査結果を使い、人口比に基づく都道府県への議席配分を試算した。大島理森衆院議長の諮問機関、衆院選挙制度調査会の答申が求めた「アダムズ方式」で、小選挙区の定数を６減らす前提で配分すると「９増15減」が必要になる。10年の調査結果を使うと「７増13減」だったが、都市部への人口集中と地方の人口減が進んだことで影響が広がる。
15年国勢調査を使い、アダムズ方式で配分する方法は公明党が主張している。
「９増15減」と「７増13減」を比べると、東京、神奈川が各１増、福島、山口が各１減。安倍晋三首相のお膝元も議席減の対象になる。
自民党が主張する「０増６減」の対象県を15年国勢調査で計算すると青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県になった。同党はこの案を基本に各党と協議する方針だが、各党との調整は難航も予想される。
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ブログ主様と同じで、民意の反映の為には正反対の施策と思います。
一票の格差改善の為だったら、最も一票の価値の高い鳥取などを規準にして、他を増加するべきです。
それだと「予算が…」という主張は必ず出てきます。
構うこっちゃありません。
今の予算を頭割りすれば良いんです。
「僕の歳費は減らさないで～っ」って、聞く耳持たんわっ(-""-;)
…すみません、つい地が出てしまいました。
民意の切り捨てになります。
議員定数を減らすのではなく、議員ひとりひとりの歳費や文書交通費などを減らすべきだと思います。
あと、管理人さんもおっしゃるとおり、小選挙区は死票が多すぎて民意を正確に反映できません。
民意を反映するのは比例代表です。
比例代表中心の選挙制度にするべきだと思います。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。
不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。
有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。
どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が子供産ませないでどうすんだよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。
不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
まじいい加減にしろ日本。
以上。
少し前からネット上で話題になっていましたが、今朝の「モーニングショー」で紹介されていました。
全文を読んだのは、今日が初めてです。
（この投稿の表現が乱暴、との批判がありますが、ワタシのこのブログへのコメント投稿も似たようなものなので、ちょっと「汗」）
どこかの政党、この叫びに早くレスポンスしないかな。反応が遅いよ。
国民の心を素早く掴めば、流れが変わるのにね。
選挙制度、各党のエゴが交錯して、一票の格差是正が進まない。
最大政党の自民党が譲るべきだ。
でも、そんな気は露ほどもないですね。
議員定数削減には反対します。
これにこだわる野田は、アホである。
政党交付金廃止、文書交通費削減で身を切るべし。