吉村大阪府知事が３月１日、重症者用ベッド数を３割減したため、コロナ専用の重症者用ベッドを使えない重症者が200人！入院待機中のコロナ患者が3400人、自宅療養者が14068人、宿泊療養1557人！

安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。

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　２０２１年５月７日に、私は

【日本のインド】大阪府の新型コロナ死者数がとうとう５０人！連日、全国で最悪なだけでなく全国の死者数の半数を占める日も。大阪の市民はまだ吉村府知事と松井市長を許しておくのですか【維新に殺される】

という記事を書いたのですが、なんと、大阪府のコロナ死者数が現在人口比でインドより多いことが話題になり、やっと、やっと吉村府知事の無能ぶりに対する批判が、マスメディアで公然と指摘されるようになってきました。

　２０２０年８月に、ポピヨンヨードがコロナ対策に効く！とわけのわからない記者会見をして、イソジン吉村という異名まで取るようになった維新の吉村府知事。

　それでも人気が下がることはなかったのですが、コロナ第３波の時と同様に、第４波でも毎日毎日大阪で全国最多の死者数が出るようになって、やっと吉村氏の化けの皮がはがれてきました。

 

　立憲民主党の枝野氏も初めて名指しで吉村府知事批判。

　２０２１年の衆院予算委員会で、田村厚労大臣への質問の中で

「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」

「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」

と指摘しました。

 

　これに対して、維新創設者で吉村氏とは持ちつ持たれつの橋下徹氏がツイッターで吉村府知事を援護射撃。

立憲民主党の枝野代表が吉村知事を名指し批判「一番悪いのは大阪府知事」https://t.co/cQIafiXJkB
→空き病床を強制的に確保し続けるための法財政制度、病床を機動的に強制的に増やすことができる法制度、府民の社会経済活動を強制的に停止できる法制度を作ってこなかった国会議員が一番悪いんだろ！

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 10, 2021

と言いました。

 

　

　まず第一に、法律というのは全国一律に適用されていて、同じ条件の中で吉村大阪府知事がダントツに悪い結果を出しているのですから、法律を作らない国会議員が悪いという批判は、全く吉村府知事をかばう弁解にはなりえていません。

　さらに、橋下氏が作った政党である日本維新の会の副代表が吉村氏。

　国会議員を抱えている日本維新の会もちゃんとした法律を作らない責任があるのを、橋下氏はわざと忘れています。

　そのうえ、安倍政権と菅政権が通常国会も臨時国会も一日も延期せず、立法を怠ってきたのですが、日本維新の会は国会を早々に閉会することに毎回賛成していますからね。

　国会の怠慢は、与党と維新の会のせいで、法制度が整備されていないとしたらそれは吉村府知事の責任でもあるのです。

 

　いま、自宅療養中や入院先などの決定を待つ人は大阪府で１万７８０６人（５月１０日現在）、医療機関に入院できる感染者は大阪府が１０％でしかありません。

　そもそも、吉村府知事が第２回目の緊急事態宣言発令を求めるのが首都圏より遅れたり、逆に早く解除を求めてコロナまん延を招いたのは、法の不備によるものではなく、ひとえに吉村府知事の「経済優先」の間違いにあります。

　そんな吉村府知事の定見のない政策のせいで、大阪で毎日毎日人が死んでいます。

　吉村府知事は首都圏より早く、２０２１年２月末で緊急事態宣言の解除を求めたのですが、そのせいで大阪で３月１日以降に自宅で亡くなったのは１７人。

　うち自宅療養中が９人、入院先や宿泊療養先の調整中が６人、保健所が意向確認などの連絡をいれる前に死亡したのが２人だったのです。

 

 

　そしてコロナまん延を招いて結局、大阪が日本で一番経済を沈滞化させたのも吉村氏です。

　コロナの犠牲者を全国で一番出し、逆に経済優先と言いながら大阪経済も冷え込ませて、慶応大学の研究でも大阪府がコロナ対策ワーストとされているのですから、吉村氏に対する批判が出るのは遅すぎるといえるでしょう。

　橋下維新と吉村氏をずっと批判し続けてきたわたくしとしては、吉村無能の批判がやっと出てきたか、という気持ちです。

 

そもそも、大阪でコロナ死者数が多いのは、橋下府政以来維新が大阪の医療体制を削減縮小してきたからです。

大阪赤十字病院の補助金削減、大阪府立健康科学センター廃止、住吉市民病院廃止、保健所の削減、関係職員3割削減、府立看護学校閉校など、大阪の医療を弱めてきたからこそ、今の悲惨な現状があるのを忘れてはいけません。

橋下氏はこの問題も一言も言う資格はないのです。

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入院できる感染者、大阪１０％・兵庫１５％…「第４波」で３８人が自宅で死亡

2021/05/10 22:20　読売

　３月からの新型コロナウイルス感染の「第４波」で、大阪府と兵庫県で少なくとも計３８人が自宅での療養中などに死亡したことがわかった。

新型コロナウイルス

　大阪府は１０日、感染判明後に自宅で死亡した人数を集計して発表した。３月１日以降に自宅で亡くなったのは１７人で、うち自宅療養中が９人、入院先や宿泊療養先の調整中が６人、保健所が意向確認などの連絡をいれる前に死亡したのが２人だった。第３波までは自宅での死亡例は１人だった。

　兵庫県では少なくとも４月以降、２１人が自宅で死亡していたことが、県などへの取材でわかった。２１人は本人の希望や入院先が見つからないなどの理由で自宅で療養していた。

　自宅療養中や入院先などの決定を待つ人は大阪府で１万７８０６人（１０日現在）、兵庫県で３６０８人（９日現在）に上る。医療機関に入院できる感染者は大阪府が１０％、兵庫県が１５％にとどまっている。

 

 

医療崩壊の大阪で吉村知事や与党・維新に不信感「コロナを軽視していた」　

2021.5.10 10:00　アエラ

 

大阪府の吉村洋文知事（C)朝日新聞社

辞任表明するも時期を言わないサウナ市長・冨田裕樹氏（撮影・今西憲之）

サウナ市長が参加した「大阪府吉村洋文知事を囲む懇談会」の案内状

　ゴールデンウイークの連休明けも800～1000人と高い水準で新型コロナウイルスの新規感染者が確認されている大阪府。5月9日現在、重症者数は403人で、重症病床数365床を大きく上回る危機的な状況が続いている。

【入手】サウナ市長が参加した「大阪府吉村洋文知事を囲む懇談会」の案内状　

　府内で中等症のコロナ患者を受け入れている病院の医師はこう怒りを隠せない。

「大阪府から重症者を中等症の病院でも受け入れてほしいと要請がありました。要請というより、重症者の病床の空がないので治療をせざるを得ません。重症者への治療はこれまで経験がないのですが、医師も看護師らも悪戦苦闘しながら治療にあたっている。重症者の治療は中等症より、看護師らの人数もたくさん必要になる。そうなると中等症の受け入れを制限するしかない。9日も電話で受け入れ要請が何度もあったが、断わりました。患者のうち1人は、うちの病院を普段からご利用いただいている方でなんとかしたいと思ったが、ダメでした。日本で新型コロナウイルスが確認されてから1年以上が経過したが、国や大阪府は病床の確保という大事なことを何一つきちんと対応できていないから、こういう悲劇になる。吉村知事の失政だ」

　大阪府知事と大阪維新の会の代表も務める吉村洋文氏だが、大阪維新の所属議員にも新型コロナウイルスの感染者が急増している。

「これまで大阪維新所属の府議は計9名がコロナに感染しています。今年4月以降は三田勝久府議、松浪ケンタ府議、池下卓府議、中谷恭典府議と4人が相次いで感染。他の会派では公明党の内海久子府議のみで維新の突出ぶりがわかる。維新所属の府議は全部で49人いますが、約2割が感染しことになります」（大阪維新所属の府議）

　4月27日に感染が大阪府のホームページで発表された中谷府議については＜医師の所見により、5月2日まで入院予定＞という記載がにあったことでさまざまな憶測を呼んでいる。

　大阪府は7日現在、入院が必要とされる症状だが、入院待機中の患者が3400人、自宅療養者が14068人、宿泊療養1557人となっている。

　吉村知事も「医療ひっ迫、100％」と述べるほどひどい状態だ。そんな中、与党である大阪維新に対し、府民たちの疑念が募っているという。

「感染後、即入院した中谷府議は67歳と高齢で医師の判断なのでしょう。しかし、府内であまりに多くの方が入院待機中となっているので、与党である維新の府議だから優先して入院できたのではないか、という疑念の声があちこちから聞かれてます」（自民党の大阪府議）

　身内の大阪維新所属の府議からもこんな不満の声が漏れる。

「4月17日に大阪維新の会の党大会が大阪市内のホテルで開催されました。基本はリモートでしたが、吉村知事や松井市長ら幹部は現場で参加した。するとスタッフも動きますよね。17日の数日前から大阪府の新規感染者が1000人前後になってきた。しかし、維新幹部は『いつ衆院解散総選挙になってもおかしくない』と当然のことにように話していました。維新所属の議員の中には、家族がコロナに感染して重篤化していた人もいる。そういう状況なのに党大会を強行し、首をひねる議員も多かった。コロナを軽視していたと思う」

　吉村知事は2度目の緊急事態宣言時に「1週間前倒し解除」を自ら菅政権に要請し、2月28日に解除されたが、その判断の誤りが今の感染爆発につながったという批判が強い。

「維新の政策は経済合理性の優先です。実は2度目の緊急事態が解除される直前の2月下旬に大阪府で“国内初”となる変異株死亡例が発生していました。しかし、すぐに発表されず、3月16日に神奈川の黒岩知事が“国内初”と発表したので、翌17日になって、ひっそりと公表しています。大阪ひいては日本に変異株が広がった大きな要因となっているにも関わらず、『私権制限論』などで論点をすり替えていました」（政府関係者）

　大阪の医療崩壊を招いたそもそもの要因は維新の政策にあるという指摘もある。

「大阪赤十字病院の補助金削減、府立健康科学センター廃止、住吉市民病院廃止、保健所の削減、関係職員3割削減、府立看護学校閉校…。医療関係のリストラを推し進めた結果、医療崩壊を加速させた」（大阪の医療関係者）

　また、吉村氏にとってやっかいな問題も浮上している。サウナ市長こと、大阪府池田市の冨田裕樹市長が2019年10月に「大阪府吉村洋文知事を囲む懇談会」に公費を支出したことが、情報公開で明らかになり、問題化している。吉村氏を囲む会とはどんなものだったのか？

　本誌が入手した2019年9月6日、大阪府熊取町広報広聴課から藤原敏司熊取町長の名前で発信された案内状によると、午後7時から、会費は1万円、大阪市内のホテルで開催されている。

　案内を見ると＜市長・町長　各位＞となっている。大阪府には「村」もあるため、府下すべての自治体に発信されたものではないようだ。参加した市町村を調べると、大阪府の吉村氏はもちろんのこと、池田市に加えて、大阪市、堺市、岸和田市、枚方市、八尾市、泉佐野市、箕面市、柏原市、門真市、阪南市、大阪狭山市、豊能町、太子町、熊取町の15の市町の首長が参加していた。参加者の共通点は市長、町長が大阪維新の会所属か、選挙で支援を受けていることだ。

　冨田氏は大阪維新の会所属で19年4月、市長選に勝利した（サウナ問題後に同党を離党）。政党活動に公費を使っていたのだ。大阪維新の会関係者がこう話す。

「これは維新の首長飲み会でしょう。過去、何度か開催されているはず。午後7時からですから、酒も出ましたね。松井市長、吉村知事が参加するのであれば、行くしかないでしょう。最初に吉村知事の挨拶があって、乾杯を誰かが音頭をとり、あとは飲み会。維新の者が和気あいあいと意見交換という感じだったでしょうか」

　冨田氏が公費を使った池田市を取材した。

「自治体から公文書の発信で案内があったので、自治体からの意見交換として公務と判断した。適正であった。だが、指摘を受け政務として取り扱っている自治体が多かったことが判明した」（広報）

　公開されている、吉村氏の「知事日程」を見ても、2019年10月18日は「囲む会」の記載はなく、政務扱いとみられる。日本維新の会所属の国会議員はこう語る。

「吉村知事は、コロナがここまで深刻なことになるとは思ってもいなかったようです。テレビに出まくり外出自粛などをPRし、見回り隊など大阪独自のコロナ対策をやっていますが『思いつき』『行き当たりばったり』と批判の声が府庁内ではあがっている。大阪都構想も否決され、そこに維新で当選させた池田市長のサウナ・スキャンダルは確実にマイナス。これ以上、揉めてはまずいと急遽、松井一郎大阪市長が動いて公明党を説得。市議会の不信任決議案は否決に持ち込んだが、冨田氏は辞職時期を明確にせず維新にとっては悩みのタネ。衆院解散総選挙となれば、かなり議席を減らすのではと党内は意気消沈している」

（今西憲之　AERAdot.取材班）

 

 

【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る　「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊

2021.5.8 15:00　アエラ

 

菅首相と大阪府の吉村知事（C)朝日新聞社

　東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。

【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】

　大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。

　兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。

「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低い水準です」（厚生労働省関係者）

　AERAdot.が入手したデータによると、7日間の人口100万人あたりの新規死亡者数の都道府県別のデータ（5月5日現在）は以下の通り。

【都道府県】　
順位　　都道府県　人数　
1　　　大阪府　　19.6
2　　　愛媛県　　11.2
3　　　徳島県　　11.0
4　　　兵庫県　　9.0
5　　和歌山県　　7.6
6　　　石川県　　6.2
7　　　奈良県　　5.3
8　　　岡山県　　4.8
9　　　北海道　　4.6
10　　三重県　　 3.9
　～～～～～～～～
22　  東京都　 　1.4

　全国の平均は3・3人で、東京は1・4人で22位と関西圏が上位を占める。

　関西圏の医療崩壊は緊急事態宣言が延長された今も進行しているという。高齢者施設でクラスターが相次いでも入院先が決まらず、院内で待機中の高齢者が相次いで死亡するなど連日、大騒ぎになっている。

　大阪府門真市の高齢者施設で4月中旬以降、入所者と職員の計61人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生し、入所者13人が死亡。神戸市市長田区の介護老人保健施設でも4月中旬以降、入所者97人、職員36人の計133人が感染する大規模クラスターが発生。入所者25人が死亡した。

　「死亡した高齢者の多くは入院先が決まらず、待機中に施設内で死亡しています。報道されるまで施設、行政は状況を公表せず、まるで姨捨山のような扱いです。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は感染者数より医療体制を重視して見ています。大阪の重症病床使用率は99％と公表していますが、外形的な数字です。実際は重症患者412人に対し、重症患者用365床を大幅に上回っています。入院待機待ちの人数が約1万5千人と医療崩壊に歯止めがかかりません。大阪の吉村洋文知事が菅義偉首相に忖度し、緊急事態宣言の要請が遅れたことも響いています」（政府関係者）　

　コロナ感染者が出ている大阪府内の老人ホームの職員が惨状をこう証言する。

「うちは病院系列の高齢者ホームですが、コロナ感染者が出ても病床が逼迫し、入院できないので、老人ホームを病院代わりに使用しています。病院から先生や看護師に来てもらって治療し急きょ、ハンガーをホームセンターで買ってきて点滴をブラ下げたこともありました。防護服や手袋をして職員は検温やパルスオキシメーターを使って病状を点検するなどとんでもないことになっています。発症した高齢者の1人は入院できたが、もう1人は発熱、肺炎、中等症に近い容態だが、入院できていません。往診してもらっている先生も『これは異常な状況。治療を老人ホームでやるなんて』とあきれていました」

　介護するスタッフもコロナ患者を対応した経験がなく、悪戦苦闘しているという。

「防護服で身を固めて、コロナを発症した高齢者の体の向きを変えたり、食事、排便などの世話をすることに慣れていないので、普段の2倍以上の時間がかかる。うちの感染者は咳が止まらないので、余計に怖さがあります」（同前）

 この老人ホームも入居者のコロナ感染は公表していないという。

　尾身会長は記者会見で「今回は変異株が極めて重要な要素」と指摘し、今後の宣言の解除に当たっては「今まで以上に慎重にやる必要がある」と訴えた。解除の基準として、感染状況の指標が最も深刻なステージ4を脱すること、逼迫（ひっぱく）する医療体制の改善などを上げた。

　吉村知事は5月末までに医療崩壊をとめられるだろうか。（今西憲之　AERAdot.取材班）

 

 

吉村知事に大阪府民の怒り沸騰　在阪メディアの「共犯関係」も問題

5/10(月) 16:05配信　週刊ポスト

 

　新型コロナウイルスの感染爆発に歯止めがかからない大阪。3度目の緊急事態宣言を経て、吉村洋文・府知事に対する府民の怒りも沸騰している。

【写真】額や耳は覆い肩までの防護服を着た3人の看護師が大阪コロナ重症センター患者のベッド脇で点滴を持つ

「この病院のコロナ病床は本来5床なのに、保健所や救急隊の強い要請でコロナ疑いを含めた患者11人が入院中です。1人が重症化したため調整役の『大阪府入院フォローアップセンター』に連絡したが、転院先も見つからない。友人が勤める小さな病院ではコロナ患者とそれ以外の患者の病床を分けることすらできていません。大阪の医療現場は最悪の状況です」

　大阪府内の中規模総合病院に勤務する看護師は悲鳴を上げた。重症病床使用率がついに100％を超えた大阪では医療崩壊が現実となっている。

「感染者のうち入院できるのは10人に1人で、それ以外は自宅やホテルで療養を強いられています。療養中に呼吸不全になっても入院できなかったり、搬送先が決まるまで8時間も救急車の車内で酸素吸入したケースもある。自宅待機中に亡くなる患者も相次いでいます」（在阪ジャーナリスト）

　限界を迎えている医療現場の怒りの矛先は吉村知事に向かっている。前出の看護師が憤る。

「最大の過ちは2度目の緊急事態宣言を1週間早めて解除したことやと思います。あの時点でも大阪で変異株の死亡例が出ていたのに、吉村知事は解除に舵を切った。多くの医療従事者は『火事がまだ燃えているところに油を注いだようなもんや』と唖然としていました。吉村知事のせいで、大阪はオシマイや！」

テレビも同罪
　第1波で矢継ぎ早に対策を打ち出し、「コロナ対策の若きリーダー」と称賛された吉村知事だが、今や聞こえるのは失望の声ばかりだ。

「吉村さん、北新地を潰すつもりですか」

　と呼びかけるのは、キタの歓楽街の飲食店を束ねる北新地社交飲料協会理事長の東司丘興一氏だ。

「ずっと吉村さんを応援していたけど、最近は考えが変わりました。1度目の緊急事態宣言の時は、我々北新地の仲間は、ほぼ100％自粛に従いました。ところが、その後は多くの人が“いいかげんにせい”と声を上げ始めた。コロナ前は470軒ほどあった協会加盟店も、儲けもなく会費を払うのがしんどいと、いまや400軒を切ろうとしています。

　規制をやるならやるで明確な期限や罰則を設けるなど徹底した対策を講じるべきだった。あらゆる対策が場当たり的なんです。このままでは、江戸時代から続く北新地が終わってしまいます」

　吉村知事は「見回り隊」や「給付金」などの対策を講じているが、それも有名無実化している。天王寺駅近くで営業する飲食店店主が言う。

「『見回り隊』はひどいもんや。2人1組で巡回して、店の外から換気の状態やアクリル板の設置をチラッと見て、あとは店の人間と立ち話をするだけ。店内に入らへんのに、何の取り締まりもできんでしょう。

　時短や休業に応じた店への協力金も、前回は申請から支給まで2か月かかった。今回もいつ給付されるかわからない。店が潰れるのが先か、入金が先かというギリギリの状態ですわ」

観光業界からも厳しい声が飛ぶ。日本城タクシーの坂本篤紀社長が語る。

「インバウンドが激減したタクシー業界は2019年の6割程度の売り上げで壊滅状態や。それもこれも吉村はんが仕事をしとらんから。これまで大阪は何でも専決処分で決めて、府立病院の職員の給料を下げたり、第3波の後にすぐ病床を減らしてきたのやから、知事の権限で医療従事者の給料を上げればいいやんか。

　吉村はんは『コロナ対策のために個人の自由を制限すべき』と言ったが、まずは自分の権限でしっかりとした対策を打つべきです」

　府民の不満はテレビ局にも向かう。

「吉村知事は各テレビ局に順繰りに生出演していますが、最近は視聴者から『テレビに出る暇があるならコロナを何とかしろや』『パフォーマンスばかりの奴を出演させるな』とクレームが増えている」（在阪テレビ局員）

　ジャーナリストの大谷昭宏氏は、吉村知事と在阪メディアの「共犯関係」を断罪する。

「この期に及んでテレビに出続ける吉村知事もおかしいし、引っ張り出すテレビ局も間違っています。吉村知事は即刻テレビ出演をやめてコロナ対策に集中し、在阪テレビ局は専門家を呼んでその対策の是非を報じるべきです。

　先週、あるテレビに出演した後に吉村知事が『5月11日に緊急事態宣言解除なんて夢のまた夢ですよ』と弱々しくつぶやいたと関係者から聞きましたが、その通りになった。そして、それは自らの無策の結果であると自覚してほしい」

　顔面蒼白の知事に挽回の機会はあるだろうか。

※週刊ポスト2021年5月21日号

 

 

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