安倍首相が緊急事態宣言をもう一ヶ月早く出せば、死者の数などが全く違っていたことがはっきりしました。
国内の新型コロナの感染拡大について、政府の専門家会議は2020年5月29日、これまでの国の対策への評価を公表しました。
それによると、安倍首相が４月７日に出した緊急事態宣言の前、４月１日に、感染のピークは来てしまっていたというのです。
４月７日に地域限定で出され、その後対象を全国に広げた緊急事態宣言の前に、もう新型コロナは収束し始めていたのです。
もちろん、遅くなっても緊急事態宣言は役には立ったと評価されています。
これにより、人々の接触頻度が低いまま保たれ、移動も抑えられたため、地方への感染拡大に歯止めがかけられた、とされています。
しかし、それならなおさら、専門家会議があと一週間が勝負と言った２月下旬に緊急事態宣言が出せなかったか。
安倍首相は２月２７日にはいきなり全国学校一斉休校を宣言しています。
そこで無理でも、対策が手ぬるいとネトウヨが批判しているWHOだって、３月１１日には新型コロナはpandemic（パンデミック。爆発的感染状態）だと宣言したんです。
それなのに、安倍首相が緊急事態宣言が出せるようにする準備を怠ったのは第１に、東京オリンピック開催にこだわったからです。
事態が動いたのは３月２４日に東京オリパラの一年間延期がIOCから約束してもらえてからです。
安倍首相は自分の花道というメンツにただただこだわりました。
そして、もう１つは、緊急事態宣言を民主党政権が作った新型インフルエンザ特措法で出したくなかったことです。
安倍さんはここでも、民主党に負けたくない、という自分ののメンツを市民の命より優先しました。
これについて、私はは２０２０年３月３日の
自分で新型コロナ感染を緊急事態にしてしまった安倍首相が、「緊急事態宣言を出したい」と言い出しても、危険なだけで説得力がない！
という記事の中でこう書きました。
。。。。引用開始
２０２０年３月２日の参議院予算委員会で、安倍首相は
「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。
政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」
と述べました。
（中略）
そもそも、新型コロナを「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）の６条９項「新感染症」に指定すれば、緊急事態宣言も規定してある「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が使えるんです（同法２条１項）。
なぜわざわざ、緊急事態宣言を含む新法を改めて作ろうというのか。
安倍首相の狙いは、都道府県知事ではなく内閣総理大臣が各種命令ができるなど、緊急事態宣言の中身をより強権的にすることに決まっています。
。。。。引用終了
野党は２月から現行の特措法での緊急事態宣言を求めていた
安倍首相の緊急事態宣言がなぜこんなに遅れたか。
一番の原因は、民主党政権時代に作られた新型インフルエンザ等特措法をそのまま適用するのを安倍さんがためらったからです。
この法律が作られた時、当時野党の自民党は反対して、議場から退席したのが暴かれるのが怖かったのです。
インフルエンザなどの「新感染症」の中に、今度の新型コロナも含まれると解釈することなど、今までやってきた集団的自衛権の行使も自衛権の範囲内だとか、定年延長ができる国家公務員に検察官も含まれる（検察庁法という特別法が別にあるのに）、などの解釈に比べたらちっともアクロバティックではないですよね？
だから、改正前の特措法ではもうすでにあったんだから、安倍首相は2月でも3月でも、緊急事態宣言を出せる準備は民主党に用意してもらっていたんです。
専門家会議が、ここから一週間が勝負と言ったのが、２月２４日だから、そこでさえ出せた。
ところが、安倍さんは「悪夢の民主党政権」ではなくて、自分の手柄にするために、改正法案を作り直すことを選びました。
それを国会で初めて言ったのが３月２日とは遅すぎます。
そのあと、安倍首相は全野党の代表と会うなど、パフォーマンスに終始して、さらに時間を無駄に使ったのです。
私自身は、改正前改正後共に、内閣総理大臣が放送局に対して必要な指示を出せるという特措法の文言は、報道の自由を制限するのでこの違憲部分が入っているのは許されないと思いますが、ここはただ削除すればいいだけ。
もちろん休業補償なしに休業要請ができるのもおかしいのですが、書き加えるのはあとでもいいし、政令でもいい。
とにかく、「新感染症」へ新型コロナを入れるのに何ヶ月も無駄にするなんてナンセンスです。
グズでノロマで自分勝手な悪魔の安倍政権に、死ななくてもいい多数の市民の命が奪われたと言っていいと思います。
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新型コロナ 「次なる波」に備えを 専門家会議、検査体制強化提言
毎日新聞 2020年5月30日 東京朝刊
新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）は２９日、国内の感染者数や死亡者数などについて、「欧米の先進諸国と比べ、新規感染者数の増加を抑制し、死亡者数や重症者数を低い水準で推移させている」と中間評価した。再流行の「次なる波」に備え、検査体制や医療提供体制の強化に取り組むべきだとしている。
同会議は、感染者数と死亡者数が低水準である理由として、効果的なクラスター（感染者集団）対策などを挙げた。
日本のクラスター対策は、感染者が出た時に、過去にもさかのぼり感染源になった場所やその関係者を特定するのが特徴で、早期の検査、医療につながり、感染拡大を抑止できたとした。【金秀蓮】
■解説
客観的な検証求める
専門家会議がこれまで出した「見解」の数は１１回にも及ぶ。クラスター対策で見いだした「密閉」「密集」「密接」の３密を避け、人と人との接触機会を８割減らす「行動変容」を国民に促してきた。国内の死亡者が米国などと比べ格段に少ないのもこうした取り組みが大きいとみられる。
ただ、４月１日の感染ピーク後に緊急事態宣言を発令するなど、政策的にちぐはぐな面がうかがえた。専門家会議は政府と一体化し、政策の決定過程も不透明だ。ある会議のメンバーは「政府にいいように使われた節がある」と漏らし、民間の医療関係者は「人選が厚生労働省寄り」と批判する。全体の戦略も明確でなく、緊急事態宣言の解除基準を巡り、厳格な数値を求める政府側と柔軟に判断したい専門家側で意見が対立し、「玉虫色」の数値基準で決着したこともあった。
安倍晋三首相は「日本モデル」と自画自賛するが、客観的な検証を経なければうのみにはできない。専門家会議による検証を待ちたい。【阿部亮介、小川祐希】
「インフル特措法」に消極的な安倍政権 強力な措置が可能なのに適用したがらないのはなぜ？
<time>3/4(水) 20:10</time>配信
未知の感染症ではないから
現在、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、政府に対して、より強力な措置を求める声が高まっています。しかし、現状では政府に出来ることには限度があり、こうした事態を打開するため、より強制力の強い措置を発動できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の実施を求める声が上がっていました。しかし、どういうわけか安倍政権はこの法律の適用に消極的です。 この法律は、未知の感染症が拡大した場合、緊急事態宣言を発令し、これに基づいて都道府県知事が、外出の自粛や、医薬品などの保管指示、映画館や運動施設の使用制限などを実施できるというかなり強力なものです。しかし、今回の新型コロナウイルスは、WHO（世界保健機関）が正式な名称を付けてしまったことから、未知の感染症ではなくなっており、同法の適用は難しいというのが政府側の見解のようです。しかしながら、この政府解釈については、一部の専門家から疑問の声が上がっています。
わざわざ法改正を選択 一体なぜ？
政府は対象となる感染症の種類が異なるという説明を繰り返していますが、これには別の見方も出ているようです。この法律は民主党政権が成立させたものですが、同法が可決・成立した2012年の国会において自民党は採決を欠席しています。安倍政権は民主党政権を「悪夢」と呼び、激しく批判していた手前、自民党が採決を拒否した法律で緊急事態に対処するというやり方を選択したくないため、法律の適用を躊躇しているとの報道が出ています。一方、安倍首相自身はすぐにでもこの法律を活用したいとの意向を表明したものの、周囲が反対したという話も報じられています。真偽の程はわかりませんが、安倍政権がわざわざ法改正という時間のかかる方法を模索しているのは間違いありません。一方、野党の中でも共産党は、国民の私権の制限につながる可能性があるとして慎重な対応を求めています。
（The Capital Tribune Japan）
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