【愛知】県内三つの流総計画－07年度めどに改定（7/13）
県建設部は、名古屋港海域等流域別下水道整備総合計画の改定業務を日水コン（名古屋市熱田区）に委託するなど、県内に３つある流域別下水道整備総合計画（流総計画）の見直しに着手した。２００５年度の下水道法改正を踏まえたもので、07年度末を目標に策定する計画だ。ここでは、各終末処理場ごとの水質目標などが設定され、その実現に向けた総合的な整備が進められることになる。
流総計画は、環境基本法に基づき水質環境基準が定められている水域を対象に、環境基準を達成するための流域下水道の整備手法を定めた総合的な計画で、都道府県による策定が下水道法で規定されている。
県内には、庄内川、新川、天白川、日光川、名古屋市内河川の各流域と名古屋港を対象とした名古屋港等流総計画のほか、豊川流域と渥美湾が対象の渥美湾等流総計画、矢作川と境川流域、知多湾が対象の知多湾等流総計画があり、渥美湾は、中日本建設コンサルタント（名古屋市中区）、知多湾は三水コンサルタント（名古屋市千種区）がそれぞれ改定作業を担当。
これまでの流総計画では、区域内の下水処理場の放流水質を一律で規定していたが、今回の下水道法の改正で、個別処理場ごとに窒素・リンの削減目標量が追加。さらに、高度処理場の整備などを関係する流域自治体が費用負担など協力して進める「高度処理共同負担事業」が制度化されており、今回の改定はこれらを踏まえて行う。
三つの流総計画が関係する伊勢湾の基本方針については、05年度から中部地方整備局が調査に着手。06年６月末に、窒素・リンの削減目標量設定の考え方を愛知県に通知、引き続き、高度処理の費用負担の算定方法ガイドラインも策定・通知することとなっている。
県では、これらを踏まえ流総計画の策定を進めるが、06年度は、各区域内の現況汚濁負荷の解析と、将来の下水処理計画エリアを踏まえた最終負荷量解析を実施。07年度に共同負担事業について検討し、同年度中に策定する。その後20年の長期を見据え、都市計画の策定や事業計画の認可など、環境基準の達成に向けた総合的な下水道整備を推進していくことになる。
流総計画は全国に59あり、このほか策定中が29。伊勢湾は、東京湾、大阪湾とともに、関係する流総計画を先行して改定する方針を国が掲げている。下水道整備がほぼ終わり、共同負担事業が中心となる東京・大阪湾とは違い、まず下水道整備の推進に重点が置かれる愛知県内を含む伊勢湾関連の流総計画の取り組みは、全国的な計画策定の参考になりそうだ。
（2006/07/13）
県建設部は、名古屋港海域等流域別下水道整備総合計画の改定業務を日水コン（名古屋市熱田区）に委託するなど、県内に３つある流域別下水道整備総合計画（流総計画）の見直しに着手した。２００５年度の下水道法改正を踏まえたもので、07年度末を目標に策定する計画だ。ここでは、各終末処理場ごとの水質目標などが設定され、その実現に向けた総合的な整備が進められることになる。
流総計画は、環境基本法に基づき水質環境基準が定められている水域を対象に、環境基準を達成するための流域下水道の整備手法を定めた総合的な計画で、都道府県による策定が下水道法で規定されている。
県内には、庄内川、新川、天白川、日光川、名古屋市内河川の各流域と名古屋港を対象とした名古屋港等流総計画のほか、豊川流域と渥美湾が対象の渥美湾等流総計画、矢作川と境川流域、知多湾が対象の知多湾等流総計画があり、渥美湾は、中日本建設コンサルタント（名古屋市中区）、知多湾は三水コンサルタント（名古屋市千種区）がそれぞれ改定作業を担当。
これまでの流総計画では、区域内の下水処理場の放流水質を一律で規定していたが、今回の下水道法の改正で、個別処理場ごとに窒素・リンの削減目標量が追加。さらに、高度処理場の整備などを関係する流域自治体が費用負担など協力して進める「高度処理共同負担事業」が制度化されており、今回の改定はこれらを踏まえて行う。
三つの流総計画が関係する伊勢湾の基本方針については、05年度から中部地方整備局が調査に着手。06年６月末に、窒素・リンの削減目標量設定の考え方を愛知県に通知、引き続き、高度処理の費用負担の算定方法ガイドラインも策定・通知することとなっている。
県では、これらを踏まえ流総計画の策定を進めるが、06年度は、各区域内の現況汚濁負荷の解析と、将来の下水処理計画エリアを踏まえた最終負荷量解析を実施。07年度に共同負担事業について検討し、同年度中に策定する。その後20年の長期を見据え、都市計画の策定や事業計画の認可など、環境基準の達成に向けた総合的な下水道整備を推進していくことになる。
流総計画は全国に59あり、このほか策定中が29。伊勢湾は、東京湾、大阪湾とともに、関係する流総計画を先行して改定する方針を国が掲げている。下水道整備がほぼ終わり、共同負担事業が中心となる東京・大阪湾とは違い、まず下水道整備の推進に重点が置かれる愛知県内を含む伊勢湾関連の流総計画の取り組みは、全国的な計画策定の参考になりそうだ。
（2006/07/13）