次期下水道事業財政計画を年内策定 横浜市（７/７）
横浜市は、２００７年度から10年度までを期間とする新しい下水道事業財政計画を年内をめどに策定する。９月中旬に下水道事業経営研究会（座長・齊藤毅憲横浜市立大学教授）が今後の下水道事業に対する課題などについてまとめた報告書を市長に報告する見込みで、これを踏まえた今後４年間の投資計画などの基本的な方針を盛り込む考え。
現行計画（04～06年度）を引き継ぐ新計画は、市の次期５カ年計画に合わせて策定する。
同市の人口と下水の総排出量は、今後も増加傾向にあるが、使用料単価の高い大口使用者の排出量は減少し、一般家庭など小口使用者による、これを補うほどの排出量増加は見込めないため、下水道事業を取り巻く財政状況は今後も厳しい局面が続く見通しだ。
こうした中で、一層の水質改善や、循環型社会の構築など新たなニーズに対応するため、新計画は▽浸水対策▽耐震強化▽民間ノウハウの活用▽施設の長寿命化▽収支構造の見直し―など、現行計画に盛り込んだ取り組みを一層進める内容になるものと見られる。
特に、限られた財源で最大の効果を上げるため、処理場・ポンプ場や管渠など施設管理の効率化や、下水処理設備の更新時期に合わせた計画的な高度処理の導入などがポイントとなりそうだ。
また、浸水対策では、短時間の局地的な豪雨による都市型水害への対応、浸水被害にあった地区の優先的な解消などを促進し、地震災害などの災害時でも必要な機能を確保できるよう、施設の耐震化も進めていく。
（2006/７/７）
横浜市は、２００７年度から10年度までを期間とする新しい下水道事業財政計画を年内をめどに策定する。９月中旬に下水道事業経営研究会（座長・齊藤毅憲横浜市立大学教授）が今後の下水道事業に対する課題などについてまとめた報告書を市長に報告する見込みで、これを踏まえた今後４年間の投資計画などの基本的な方針を盛り込む考え。
現行計画（04～06年度）を引き継ぐ新計画は、市の次期５カ年計画に合わせて策定する。
同市の人口と下水の総排出量は、今後も増加傾向にあるが、使用料単価の高い大口使用者の排出量は減少し、一般家庭など小口使用者による、これを補うほどの排出量増加は見込めないため、下水道事業を取り巻く財政状況は今後も厳しい局面が続く見通しだ。
こうした中で、一層の水質改善や、循環型社会の構築など新たなニーズに対応するため、新計画は▽浸水対策▽耐震強化▽民間ノウハウの活用▽施設の長寿命化▽収支構造の見直し―など、現行計画に盛り込んだ取り組みを一層進める内容になるものと見られる。
特に、限られた財源で最大の効果を上げるため、処理場・ポンプ場や管渠など施設管理の効率化や、下水処理設備の更新時期に合わせた計画的な高度処理の導入などがポイントとなりそうだ。
また、浸水対策では、短時間の局地的な豪雨による都市型水害への対応、浸水被害にあった地区の優先的な解消などを促進し、地震災害などの災害時でも必要な機能を確保できるよう、施設の耐震化も進めていく。
（2006/７/７）