品確法生かす低入対策を

2006年10月23日付の1面トップの記事

◆品確法生かす低入対策を/梅田日建連会長

　日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長は２０日、常任理事会後の会見で、２３日に開かれる自民党公共工事低価格問題対策会議について「スピードを持って入口対策を検討してもらえることはありがたいし、打開の道が開ける」と期待をにじませ、「会計法での対応でなく、せっかく議員立法化した品確法（公共工事品質確保促進法）の趣旨を生かし、技術提案評価点（加算しないことなど）で対策を講じてほしい」との考えを明らかにした。同席した野村哲也建築業協会長も「われわれが対策を講じるというのは難しい状況になっている」とした。

　日建連では、自民党の公共工事低入札緊急対策会議には、梅田会長、山本卓朗副会長（日本鉄道建設業協会会長）が出席し、意見を述べることになった。会議は２３日と３０日に開催、３０日には対策書をまとめる予定になっている。

　梅田会長は、この早い取り組みについて「それくらいのスピードでやってもらうと、打開の道も開けるだろう」と高く評価した。これまで国土交通省も対策を検討しているが、公共調達の入口規制では会計法との絡みが出てきて、施工中の監理技術者数や施工後の工事成績などでの低価格入札の規制が中心になっている。「まず入口規制をしなければ時間がかかる。入札ボンドにしても入口規制だが、試行しながら日本型をめざすというのでは時間がかかる」と指摘し、対策が緊急な状況で「スピード」が重要だとした。

　このため、会計法ではなく低価格入札の増大により品確法が形骸化していることを強調し、「品確法の立場からどう対策を考えていくか」が重要だとした。具体的には、応札率が一定以下の場合は総合評価での技術提案を採用しない、という国交省の案を支持した。価格勝負の札を入れている業者が技術提案で加点を得るということ自体が矛盾していることを踏まえての措置であり、梅田会長は「こうすることで品確法の趣旨が生きる」とした。

　民間工事でも価格競争が激化している点については、「社会資本をどうつくるのかということとは根本が違う。民間のニーズはさまざまで、中には物流のようにすぐ建て替えしようというものもある。社会資本は、（社会の財産であり）品質を重んじ、ライフサイクルが問われ、地震や台風ですぐ壊れても困る」と指摘し、一線を画した。


◆自民党会議で３団体が意見

　２３日の自民党会議では日建連のほかに、全国建設業協会から浅沼健一副会長らが建設産業専門団体連合会から才賀清二郎会長がそれぞれ意見を述べる。また国土交通、農林水産、財務、総務の４省と公正取引委員会も意見を述べる。次回は３０日で、ここで対策を盛り込んだ意見書をまとめる。