国土交通省は、都市の低炭素化に未利用エネルギーの下水熱を活用しようと、産官学連携の検討をスタートさせた。現状、法改正などによって未利用下水熱の利用を後押しする特例が設けられているものの国内での事例は少なく、技術的な知見も不足している。このため、関係者間の意見交換を通じて、事業採算性や温室効果ガスの削減効果を検証するとともに、利用推進に向けた技術的指針の作成も視野に入れている。
下水は大気に比べて冬は暖かく、夏は冷たい特性を持ち、安定的で豊富な資源として近年注目されている。下水の処理量は年間140億m3に達し、利用可能熱量は約1500万世帯の年間冷暖房熱源に相当するという。
ただ、現状は地域冷暖房事業の事例が3件、下水道管理者による場外利用の事例が7件程度にとどまっている。一方、海外では欧州を中心に下水熱利用が進み、ドイツは30件程度、スイスは80件程度の事業があるという。
こうした現状を踏まえ、今回設置した産官学連携の協議会を通じて、下水熱利用に関する情報や成功事例を共有していく考えだ。
具体的には、国交省が実施している下水道革新的技術実証事業などを通じて、事業採算性や温室効果ガス削減効果を検証し、低コストで高効率な技術を示すガイドラインを作成する。また、下水熱利用を考えている地域を対象に国交省がフィージビリティスタディ調査を実施し、採算性や低炭素化効果の高い事業モデルを検討していく。
これまでに措置された下水熱利用の規制緩和を見ると、2011年に都市再生特別措置法が改正され、東京や大阪など7都市11地域で民間事業者が公共下水道の排水施設から下水を取水できる特例が創設された。
さらに、今通常国会で審議中の「都市の低炭素化の促進に関する法律案」でも、未利用下水熱を民間が活用できるよう下水道法の特例が設けられる。また、大阪市で民間企業グループが下水道管路更正工事と同時に下水熱回収システムを設置する実証事業を進めているなど、利用推進の機運が高まっている。
下水は大気に比べて冬は暖かく、夏は冷たい特性を持ち、安定的で豊富な資源として近年注目されている。下水の処理量は年間140億m3に達し、利用可能熱量は約1500万世帯の年間冷暖房熱源に相当するという。
ただ、現状は地域冷暖房事業の事例が3件、下水道管理者による場外利用の事例が7件程度にとどまっている。一方、海外では欧州を中心に下水熱利用が進み、ドイツは30件程度、スイスは80件程度の事業があるという。
こうした現状を踏まえ、今回設置した産官学連携の協議会を通じて、下水熱利用に関する情報や成功事例を共有していく考えだ。
具体的には、国交省が実施している下水道革新的技術実証事業などを通じて、事業採算性や温室効果ガス削減効果を検証し、低コストで高効率な技術を示すガイドラインを作成する。また、下水熱利用を考えている地域を対象に国交省がフィージビリティスタディ調査を実施し、採算性や低炭素化効果の高い事業モデルを検討していく。
これまでに措置された下水熱利用の規制緩和を見ると、2011年に都市再生特別措置法が改正され、東京や大阪など7都市11地域で民間事業者が公共下水道の排水施設から下水を取水できる特例が創設された。
さらに、今通常国会で審議中の「都市の低炭素化の促進に関する法律案」でも、未利用下水熱を民間が活用できるよう下水道法の特例が設けられる。また、大阪市で民間企業グループが下水道管路更正工事と同時に下水熱回収システムを設置する実証事業を進めているなど、利用推進の機運が高まっている。