シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党

シリーズ平成の本音－増税、財源確保に狂奔する連立与党
　安倍政権の下での景気対策の目玉とされている法人税率引き下げが、条件付きで実現する方向だ。自民党税調は、法人税減税に見合う’責任ある財源’の確保が出来れば引き下げるとしている。従来消極的であった財務相も同様の姿勢だ。
　自民党税調にしても、財務省にしても、企業負担の軽減には賛成するが、その分を何らかの形で国民への負担に転嫁することを主張しているに等しい。
財務相が、財源が、代替財源がと他人ごとのように言っているが、財源をどうするかも財務当局の役目だ。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性的になっているのに、代替財源確保、従って何らかの増税を主張しているが、歳出面、特に人件費を含む管理費の節減や無駄の排除には触れていない。連立与党の一角である公明党も無駄の排除や歳出の削減については何の貢献もしていない。歳出削減は重要な財源になる。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、特に年金分野など分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れない。胃潰瘍で胃に穴が空き出血しているのに輸血だけしていても治るものではない。
消費増税が実施された途端に議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。オリンピック関連施設などは、可なりの経済効果が期待されているようなので、なるべく民間資金で賄ってむらったらどうだろうか。
　いずれにしても、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．6.9.）
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