シリーズ平成の本音－軽減税率の還付方式は問題だらけ！

シリーズ平成の本音－軽減税率の還付方式は問題だらけ！
消費税が8％に増税され未だに負担感がある中で、2017年4月より10％に増税され、生活が圧迫され、結果として消費が更に抑制されことが懸念されている。このため食料など必需品については軽減税率とすることが検討されていた。
この中で財務省は、消費税率10％への引き上げに際し、購入時には一律に消費税10％を支払うが、‘酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者の申請に基づき還付する’案を検討していると伝えられている。
還付方法については、購入時に「個人番号（マイナンバー）カード」を使用し、そこに‘軽減ポイント’を貯め、一定のポイントに達したら申請し、指定の銀行口座に還付される仕組みのようだ。但し還付額の上限は年間で1人4,000円程度にすることを検討中だという。
10％への消費増税に際し、‘酒を除く飲食料品の2％分’につき還付されることは、若干の負担軽減として評価できるが、この案については財務大臣が‘面倒くせえ’と言ったとかであるが、それ以上に重大な欠陥があり、この還付制度の導入には多大の疑問がある。
１、購入時の消費者の負担感は軽減されない
この還付制度の下では、購入時に一律10％の消費税を支払うことになるので、負担感は現在の8％以上となるので、一般の消費を抑制することになろう。現在、インフレターゲットが導入されたこともあり、便乗的に多くの商品が消費増税率を上回る10％～20％前後の値上げ（場合によりサイズや数量の削減）されていることと相まって、消費者は1円でも安い商品を探す傾向が強くなっている。実際上、日常消費は低迷している。一律10％の消費税増税分をレジで払うこととなれば影響は大きく、軽減税率の意義は低下する。
２、販売業者の納税負担は一律10％
中小、零細の業者も一律10％分の納税を行わなくてはならず、納税時に重圧となる。
３、在日外国人などマイナンバーカード非保有者には不適用
海外からの観光客はもとより、マイナンバーカード非保有者となる在日外国人は還付対象とはならず、差別的となるので問題となろう。
４、マイナンバーカードを日常的に持ち歩かせるのは不適切且つ危険
マイナンバーカードを日常的な消費税還付に使用することになると、老齢者か
ら子供までこのカードを日常的に所持し、使用させることになるが、所持していなかったり、受け取り忘れたりなどのトラブルが多発することは予想に難くない。
　また中小、零細の販売業者にまで読み取り機を設置し使用させることになるが、末端で重要な個人情報が漏れたり、盗まれたりする恐れがある。
　このようなことからカード情報が各種の犯罪等に悪用される恐れが更に高まる。
　厳重に保護されなくてはならない個人情報が詰まっているマイナンバーカードを老齢者から子供まで日常的に所持させ、小売りの末端で使用させるこの制度は、個人情報を守るという意識に欠ける制度であり、不適切であろう。マイナンバーカードの利用については、年金や税の確定申告など、情報の管理能力がある程度認められる限定された用途と場所に限るべきであろう。
　５、1人年間4,000円、月330円限度の還付で膨大なシステム管理予算の無駄
　還付は少額で、このシステムを構築、管理する人件費を含む予算は多額に及ぶと予想される。‘日本式軽減税率還付制度’は、無駄の上に無駄を重ねるようなもので、どうして制度をひねくり回して敢えて分かり難く、複雑なものにするのだろうか。
　電子的申請についても、一般的に複雑で、電子納税など電子申請は普及していないことからも、更なる社会的コストとなり、疑問だ。
　その上、還付額総額は各年の予算措置だけで決められるもので、予算が確保出来ない場合には減額、中止等が可能で、財務当局に都合の良い制度でしかない。
主要先進国で実施されている軽減税率制度を良く勉強し、類似のすっきり、スマートな軽減税率を導入して欲しいものだ。税率を軽減する対象となる商品が明確に出来れば、それらの商品の消費税を8％に据え置き、それ以外の商品の消費税を10％にすれば良く、レジで処理されるので、誰にも明朗で公平だ。そうすれば、マイナンバーカードや読み取り機は不要で、申請する手間も要らず、税務当局が人件費、管理費を使って還付する必要もない。税というものは、誰に対しても明確、明朗で、公平に適用されることが不可欠だ。
（2015．9.9.）(All Rights Reserved.)