ネパール関係で不思議なニュースが入ってきた。
ここでも書いたが、
http://blog.goo.ne.jp/proanlysis0424/e/e712ed1ab9d00195566ec6ad903ee99c
＜インド＞ネパールへの軍事援助を近く再開へ
ギャネンドラ国王が政権奪取し、ネパール共産党毛沢東主義派武装勢力と武力衝突が起こった経緯があった。
その後の経緯として、
4/27
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/28/20050428ddm007030160000c.html
解任のデウバ前首相、汚職容疑で逮捕
ここで元の首相を拘束し、すぐ開放したが、やっぱりまた汚職疑惑で逮捕したようだ。
疑惑が事実か否かは、不明だが、釈放したあとまた拘束 ということは、やっぱり怪しかった ということか。
4/30
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/01/20050501ddm007030171000c.html
非常事態宣言 国王が解除、一定の譲歩
ギャネンドラ国王の苦しい姿勢が見られるが、ギャネンドラ国王は、過去の経緯から、もともと権力に執着していたようには、見られない。 国を統治するのは、やはり難しいのであろう。
ちと間をおいて、
6/6
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1199528/detail
ネパールのバス爆破テロ、死傷者は109人に
ここでまたネパール共産党毛沢東主義派とみられる反政府勢力が、無差別殺戮を行ったようだ。
しかしイラクのイスラム原理過激派らの主張（コーランでも認めている？）と通ずるものがあるが、
反政府の行動とはいえ、平気で同胞（人種は違うのかもしれないが）を無差別に殺戮して民意が得られるのか
ということは、考えないようだ。この点は、日本人には、理解できないところだ。
6/10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000295-reu-int
ネパールで毛派がバスを銃撃、8人死亡
ここでもまたネパール共産党毛沢東主義派がバスを襲撃している。反政府行動として有効なものは、他になにかないかを考え付かないのだろうか。
6/13
http://www.sankei.co.jp/news/050613/kok075.htm
毛派と戦闘、１４人死亡 ネパール首都近郊
さらにここでまた治安部隊と反政府武装組織、ネパール共産党毛沢東主義派による戦闘が発生している。
なかなか頻繁にテロを発生させているようだ。
ネパール共産党毛沢東主義派武装勢力が活発に行動し始めたようだ。
6/13
http://www.sankei.co.jp/news/050614/kok002.htm
ネパールで記者５０人を拘束 報道の自由求めるデモで
活発化するネパール共産党毛沢東主義派武装勢力の行動がある以上、やむを得ない といったところか。 それに記者ら約２００人の中にテロ屋さんがいないとも限らない。
そこでこのニュース、不思議、不思議。
中国さんは、毛沢東さんを崇拝していたのでは、なかったか。
ネパールのギャネンドラ国王は、ネパール共産党毛沢東主義派を掃討しようとしているんですよ。
アムネスティは、ネパール政府に対する各国からの軍備供給を切断すれば、このような人権侵害行為の犯罪も減少する などといっているが、ネパール共産党毛沢東主義派が、どこかから軍事援助されていても 人権侵害行為の犯罪が減少すると いえるのだろうか。
ネパールの政府保安部隊及び毛沢東主義派ゲリラの衝突を、人権侵害行為と絡めて議論するのは、ちとピントがはずれていると思う。
これ（中国、ネパールに軍用車両を提供）は、中国の巧妙なプロパガンダのように感じられる。
差し迫る危機、注意しておこう。
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中国、ネパールに軍用車両を提供
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【大紀元日本6月19日】ネパール首都カトマンズに16日、装甲兵員輸送車（WZ-523型軍用車両）5台が中国から送られた。これに対し、人権組織はネパールに軍備を提供しないようにと、国際社会に呼びかけた。
英国ＢＢＣの6月17日報道によると、ネパールのギャネンドラ国王は2月1日に政府を解散し、権力を一手に握ろうとする行動で国際社会から非難を受けた。英国に本部を持つアムネスティ国際人権組織は15日、国際社会に対して、ネパールの保安部隊が国際人権法をしっかりと守ることができるまで、ネパール政府に対する軍事援助を止めるよう呼びかけた。現在、インド、イギリス、アメリカはネパールに対しての軍備提供を中止している。
アムネスティによれば、ネパールの政府保安部隊及び毛沢東主義派ゲリラは、両方共に大規模な人権侵害行為を行っている。両グループは、一般市民と武装部隊の区別なく攻撃し、すでに約一万一千人以上の市民が政府軍と毛派の衝突に巻き込まれ死亡した。
アムネスティは、ネパール政府に対する各国からの軍備供給を切断すれば、このような人権侵害行為の犯罪も減少すると話している。
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6/16
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d50641.html
中国、ネパールに軍用車両を提供