政権担当能力とは、何か。

河村官房長官が吼えた。民主党に政権担当能力が　あるのか　と。
私は、　民主党には、実は、政権担当能力はないのかもしれない　と思う。　
でも　今　現時点で　明らかになっている　官僚の腐敗（省庁権力維持のための予算確保誘導、天下り体質、議員案件等で　増長する無駄な税金浪費）は、凄まじいものがある　ように思われる。　これって何故　このような状態になったのか　を考えるに　究極的には　長年　自民党が政権を担当してきたからに　ほかならないのではないか。　すなわち　政権担当する政党は、　官僚を　コントロールする（自民党の成してきた結果が　官僚を全く管理できていない状態にしたように思える）、　そして国家の無駄な税金浪費を　いかに減らすか（自民党の成してきた結果が　浪費を増長したように思える）、そして国家のあるべき方向性をいか目指すか（自民党の成してきた方向性が　とんちんかん　で　目指しているのが、”消費税　UP”　だけなのか　と思える）　である　と思うのであるが、どうにも　今のところ政権担当を担っているとは　思えない行動ばかりである。　　　
地方自治体も　分権、分権、文献、ブンケンなどと言うが、　地方自治ができなかった　ツケ　を国に撒き散らす　（最終的には）国家破綻の構図を　　”地方消費税の引き上げを政府に求める方針”　　としてアホな要求を行っているとしか思えない、．　橋もとさん　も　まずは　大阪の財政破綻危機を　解消してから　雄叫び　を上げてほしいものだし、．　そして比嘉氏枯配る氏も　国政に出たいのはわかるが、宣伝マン　としてだけの活躍で　国民を騙す行為、　いかにも正論　だと言わんばかりの主張、　何も実績が上がっていない　地方の知事（比嘉氏枯配る、端旧）のマスコミ人気に乗じた扇動発言、いいかげんにしてほしい。　まじで地方自治担当能力があるのか　と問いたい。

そして　麻生総理が　またまた　空気の読めない　”「信任受けた首相として話す」”発言。
こんなことは、言わなくてよい。　そして　自民党内部の　いざこざ、　どたばた　に対して　総理として発言する必要は　全くないし、自身が　その言い方がいいと考えているのかどうかは　定かでないが　”べらんめい調”　の物言い、　これが、政権担当能力を持った　政党の党首が　言う常識ある　言い方であろうか。　政権担当能力がなくても　優秀な官僚が支える日本国、　政権交代が起きても　一方的でなければ、　自民、民主　どちらでも　４年間　くらいは持ちこたえる。　それより　政権交代により　政官癒着の回避、　税金の政治家利益誘導による税金浪費回避、国家の利益の競争的追求の促進のほうが、　どう考えても　国民に　利益があるような気がする。　
まあ　どちらにしてもリスクはあるが、　根本的な国のあり方、　それをはっきり示してほしい。　経済大国を目指すのか、福祉国家をめざすのか、環境大国を目指すのか、　軍事大国を目指すのか　とか＠＠　ははは＾＾；。

差し迫る　政権担当能力が　あるのか（？）論議、　そなえよ。
*********************************************
麻生ぶら下がり　「信任受けた首相として話す」（１５日）
7月15日18時36分配信 産経新聞

官邸に入った麻生太郎首相＝7月15日午前9時43分、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
　麻生太郎首相は１５日、東京都議選敗北を受けて、自民党内で開催を求める声が出ている両院議員総会などについて、「信任を受けた首相として話をさせていただく」と述べた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

　 麻生降ろし不発…中川秀直“新党結成”の怪情報

　【２閣僚との会談】

　－－今日、首相官邸に与謝野馨財務相と石破茂農水相が来て４０分ほど話をしたようだが

　「はい」

　－－今日は何の要件だったのか

　「あのー、個別にいろいろお見えになった方の話をすることはありません」

　【両院議員総会などの開催】

　－－自民党の各派閥の事務総長が今週中に両院議員総会などを開くよう、細田博之幹事長に申し入れた。党内で両院議員総会の開催を求める声が強まっているが

　「選挙の総括というお話だと聞いていますけれども、選挙に関してのお話は、昨日、代議士会で説明をさせていただきました。また、その後、内閣不信任案に対して、党内から、出席者全員の信任をいただいた。逆にいやぁ、不信任案は否決されたということだと思ってますんで、大変ありがたかったと思っています。いずれにいたしましても、選挙の総括につきましては、幹事長に一任すると、確か、（昨日昼の）代議士会で申し上げたと思っていますんで、幹事長のほうで然（しか）るべき対応をされるんだと思います」

　－－両院議員総会が開かれれば、首相の退陣論が相次ぐことも予想されるが

　「あぁ、私どもとしては、それに対して昨日信任をいただいたところとなりますので、私としてはそれに対して、信任を受けた内閣総理大臣として、お話をさせていただくということになると思います」

*********************************************
全国知事会が地方消費税引き上げを確認　「行革努力足りぬ」との批判も
7月15日12時18分配信 産経新聞

　全国知事会議が１５日午前、１４日に続き三重県伊勢市で開かれ、地方自治体の財政安定のため、消費税の１％分となっている地方消費税の引き上げを政府に求める方針を確認した。

　知事会は、地方の財源不足は平成２４年度に最大で１３・１兆円に達すると試算。「このままでは２２年度にも破（は）綻（たん）する自治体が出てくる」との指摘もあり、行政サービス維持には地方消費税の拡充が必要としている。

　ただ、「国民に地方の行政改革の努力が伝わっていない。天下り全廃などの態度で示すことが先だ」（大阪府の橋下徹知事）といった反対論も続出。不況下で知事会が増税色を打ち出すことへの懸念もあり、行政改革などへの取り組みを一層強調する条件で、引き上げ方針を了承した。

　また、この日は、１４日に合意した次期衆院選で各党が提示する地方分権関係の政権公約（マニフェスト）への点数評価について、評価基準などを検討。知事会が実現を求める具体策７項目のうち、橋下知事らが強く主張した「国と地方の協議の場の法制化」に最大の３０点を配分し、「国の出先機関の廃止・縮小」など他の６項目は各１０点にした。

　達成期限や数値目標を明記した政党に対しては高い配点を行う。点数評価には難色を示す知事もいるため、希望者が参加し、各党のマニフェストが出そろった時期に作業に着手、結果を知事会として公表する。

　知事会議は２日間の日程を終了、来年は和歌山県で開催する。

*********************************************
「民主に政権能力あるのか」＝河村官房長官
7月15日11時43分配信 時事通信

　河村建夫官房長官は15日午前の記者会見で、野党の審議拒否で貨物検査特別措置法案の参院での廃案が確実となっていることに関し、「民主党の鳩山由紀夫代表も大事な法案と言明してきた。これから逃げて果たして政権担当能力があると言えるのか」と厳しく批判した。　
*********************************************

基本は、KYによる国家の在り方、方向性

支持するという　動機は、　それ（基本は、国家の在り方、方向性）に基づく　KY（ｋ　空気　　ｙ読めよ）という　国民が考える方向性　であること　には間違いがない。

これって非常に難しい　世渡り　なのであろう。

小泉氏、　「もともと神通力ない」　発言、　確かにそうなのだが、　自分でそれを　言ってのけることに　KY　に最も敏感な政治家であると思う。

町村氏、　「政治資金スキャンダルといったら、最近は民主党の専売特許だ。『疑惑のデパート民主党』と呼ぶような姿になっている。こんな政党が本当に政権を取っていいのか」と批判したそうな。　まじで　そう言っているのであるとすれば、　KY　には、全くほど遠い空気が読めない　アホな議員（？）なのか　と思ってしまう。　『疑惑のデパート民主党』というのは、明らかに錯誤で　民主党が疑惑な
ら　自民党は、　全くもって　どす黒い　”まっ黒”　となるのが理解できていない。
　過去、橋本、．．．．...　.　　　　その他もろもろにつづき　額賀、きゅうま、二階堂、そのほか多数の議員が　疑惑のデパートに陳列されるべき自民党議員　だったような気がする。この人、　発言しないほうが自民党のためになるような気がする。

石原慎太郎、　この人は、　まじで年食った　高齢であるにもかかわらず、　KY　に敏感だ。
大局を見極める能力が、あるような気がする。　でも”別に新総裁を立てて衆院選に臨めばいい”という発言、　ちと　遅すぎるという感はあるような気がする。

鳩山由紀夫氏、　わいは　正直なところ　よくわからんのではあるが、　ちらほら見る行動によれば　空気に鋭敏　なのは間違いないと思う。
民主党が　政権を取る　というのは、日本にとって　リスクがあるのは間違いがない　と思う。　が、　もしそれで　日本が　よからぬ方向に向かうとすれば、　官僚が　腐りきった中途半端な考えしか　持たなくなったということであり　そうだとしたら　自民党の影響かもしれない。　もしそうなれば　なおさら　定期交替政権を　目指さねばならない　と思う。

差し迫る　KY政策　、　そなえよ。
**************************************************
解散後に与野党連絡協設置を＝危機に備え、自民に呼び掛けへ－鳩山氏
7月10日18時38分配信 時事通信

　民主党の鳩山由紀夫代表は10日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、次期衆院選後の政権交代に備え、解散後に自民党に与野党連絡協議会の設置を呼び掛ける方針を明らかにした。
　鳩山氏は「新政権発足までの間、危機管理が必要な事態が生じないとも限らない。連絡協議会を設けて危機管理に対処したい」と語った。
　鳩山氏はまた、「新政権」での小沢一郎代表代行の処遇に関して「具体的に考えていない。必ずしも大臣になっていただこうと考えているわけではない」と説明。麻生内閣に対する不信任決議案提出の是非については「13日に三役が集まり、他の野党とも相談して結論を出したい」と語った。　

**************************************************
自民、総総分離で「次の旗」を＝石原都知事
7月10日16時58分配信 時事通信

　東京都の石原慎太郎知事は10日の定例記者会見で、次期衆院選での苦戦も予想される自民党の局面打開策について、「総総分離ということになるんでしょうか。次の総裁、次の党のトップはこの人だという旗を掲げた方が、選挙は少しでもマイナスが少なくなる」と述べ、党総裁選を前倒しし、麻生太郎首相とは別に新総裁を立てて衆院選に臨めばいいとの考えを示した。
**************************************************
民主党「疑惑のデパート」＝自民・町村氏
7月10日16時25分配信 時事通信

　自民党の町村信孝前官房長官は10日午後、茨城県日立市で講演し、鳩山由紀夫民主党代表の虚偽献金問題について「政治資金スキャンダルといったら、最近は民主党の専売特許だ。『疑惑のデパート民主党』と呼ぶような姿になっている。こんな政党が本当に政権を取っていいのか」と批判した。　
**************************************************
「もともと神通力ない」＝小泉氏
7月10日13時12分配信 時事通信

　自民党の小泉純一郎元首相は10日、北海道稚内市で講演し、地元の神奈川県横須賀市長選で自らが支援した与野党相乗りの現職が敗れたことに関し、「『神通力がなくなった』と言われているが、もともと神通力なんかありっこない。そんなにわたしのことを過大評価してくれていたのかとびっくりした」と語った。　
**************************************************

「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」、まさにそのとうり

国旗・国歌、嫌いな　”起立しない”　教員は、なにをもって起立しないのか。　わいには　よくわからん。
日本の軍国主義につながる　危険な　風潮　とでも考えているのであろうか。　アホそのもの。　わいは、国旗・国歌を敬う　と言う行為は、潜在的に　日本国を　尊ぼう　という素直な　行動としか思えない。　が、　一部の教員は、　アホな論理、　知恵のなさ　そして かえって過激な思想を持つ　そして　とんでもない捩れた思想をもつ　カルト”教員”としか　思えない。　　
以前、　日教組の　とんでもない教育実態を　情報として　入手したことがあるが、　いいかげん　偏執にみちた教育は　やめてほしい。

共産党県議団は「思想と良心の自由を定めた憲法19条の規定をないがしろにするもので、700万県民の代表にふさわしくない危険な発言だ」
とすることらしい。　が　しかし　どうも　ワイ　にとっては　共産党県議団　もういなくてもよい　という考えにならざるをえない。

共産党県議団は、　国旗・国歌が嫌いなら　なんら　気にすることなく　断固　自由にふるまえ　と言っているようだ。
おい　共産党県議団、　おまいら　まじで　日本国　という国家の　在り方なぞ　何にも考えていないのであろう。　

差し迫る　アホな　思想と良心の自由な解釈の考え方、　そなえよ。
***************************************************************
「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に－上田埼玉知事
7月1日18時5分配信 時事通信

　上田清司埼玉県知事は1日の県議会本会議で、県立学校の式典で君が代斉唱時に起立しない教員がいることについて「式典のルールに従って模範を示さなければならない教員が模範にならないようでは、どうにもならない」と述べた。その上で「そもそも、日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と強調した。
　君が代斉唱時に起立しない教員がいることへの解決法を民主党県議からただされ、答えた。これに対し、共産党県議団は「思想と良心の自由を定めた憲法19条の規定をないがしろにするもので、700万県民の代表にふさわしくない危険な発言だ」とし、撤回を求める談話を団長名で発表した。　
***************************************************************

官僚、政党（企業も）の考え方の硬直化

おいおい　この前、麻生さん　率いる自民党が　物凄い通常予算　と　追加で１５兆円（？）にものぼる補正予算で大規模経済対策をやったばかりなのに　有効求人倍率は上がらない、失業率悪化。　　まあ時間的な遅延はあるにしても　ほとんどの企業は、　この予想（成立されるであろう予算で）できるアホな経済対策を、全く信用できない　しろもの　だと　理解して　雇用を　全く　増やそうとしていないということであろう。
これは　まずいのでは　なかろうか。

会社が利益を上げようと努力（？　ではなく実質上は、利益追求の為の合理化）を重ねれば　”「お前いらない」”　という論理になるのは、努力でもなんでもなく　その場しのぎの短期的な　経営（利益）良好化のアホな回避策にすぎない。
これを理解していない　佐川急便（まあ最近　多くの企業が　そのようになっているが）　１０年　以上まえから　不穏な　話題が絶えない　ような気がする。
このニュースに上がった会社、　抜本的に　経営方針が変わらないと　同じような問題で社会の為に　貢献することはないように思う。
この課長代理　まあ　第三者的にみれば、　どう考えても　異常な社員、そして　「同店の従業員約２００人のうち、１３０人が会社側に原因究明の嘆願書を提出」　ということは、社員の信頼が全くない　アホな管理職だったということであろう。
”「お前いらない」”　という論理は、　アメリカ企業でよく見られる（ワイはもと外資系企業の（エリート？）社員だった）管理職が、リストラ名目で　無謀な首切りを行う資本主義、経済成長至上主義の　一時しのぎの　なんの努力もない　無策の結果（顛末）でしかない。　そしてその人　自身も　もう　”「お前いらない」”となるのは、よくあることで　嫌というほど見てきた。まさに　アメリカの考え方　だと思う。

これに共通するのが、小泉政権時代の　資本主義の神様アメリカを踏襲する経済成長至上主義、格差社会の是認を　追求する　自民党なのか　なあー　と思う。どうもそれ以前に　日本が　高齢化社会になる　という前提で考えれば、　　無理、無理、無理を強いる無謀な考え方としか言いようがない。　全く　錯誤が甚だしい　というしかない。　
この有効求人倍率、　結構　合っているのかなあ　とも思うが、”失業率悪化５・２％に”というのは、全く実態を反映していないと思う。　就職をあきらめている人がどれほどいることか。　これをそのまま放置していれば、　まさに気づいたときには、　日本経済、雇用は崩壊していた、　そして日本人の貧民化、無知化、愚民化、治安の悪化が進行するのは、間違いがない。

まあ　官僚、政治家の考え方が　硬直化している　としか思えない。一企業の一部上場の　佐川（一社員に限らず）も同じなのであろう　と思う。

差し迫る　考え方の硬直化、　素直に変えよ　（発想の転換）。
*********************************************************
「お前いらない」佐川急便係長自殺　「パワハラ」労災申請へ
6月30日7時56分配信 産経新聞

　佐川急便新潟店（新潟市）の男性係長（４２）が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が週内にも新潟労働基準監督署に労災認定を申請することが分かった。同店の従業員約２００人のうち、１３０人が会社側に原因究明の嘆願書を提出、１１５人がパワハラの実態を証言する文書を遺族に寄せている。

　男性係長は平成９年７月に入社。１９年９月に係長に昇任。朝６時前に出社し、夜は１０時半に帰宅、休日も働く激務が続いた。今年３月から課長代理によるパワハラが始まったという。

　証言書によると、課の朝礼で課長代理から「数字を上げられないお前は係長でも何でもねえ」「仕事をしていないんだから給料を返せ」とののしられ続けた。構内放送で名前を呼び捨てにされ、出席簿から名前が消された。４月には「お前なんかいらないから行ってこい」と新人研修に２回も参加させられた。

　男性は５月１８日未明、妻の携帯電話に「仕事をこんな形でしか解決できなかった。今までありがとう。本当に幸せだった」とメール送信。同日早朝、新潟市内で飛び降り自殺した。自殺原因について課長代理は職場で「多額の借金があった」「夫婦仲が悪かった」などと説明したという。

　佐川急便広報部は「ご家族の気持ちを第一に考え、慎重に話し合っていきたい」としている。
*********************************************************
有効求人倍率、最低更新０・４４倍　５月　失業率悪化５・２％に
6月30日15時30分配信 産経新聞

　厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍で、過去最低に並んだ前月から０・０２ポイント悪化し、最低記録を更新した。また、総務省が同日発表した５月の完全失業率（同）も前月より０・２ポイント上昇の５・２％となり、５年８カ月ぶりの水準に悪化した。厚生労働省は雇用情勢判断を「さらに厳しさを増している」と、５カ月ぶりに下方修正した。

　有効求人倍率は求職者１人に対する求人数で、１倍割れは昨年１月から１７カ月連続。正社員の有効求人倍率は前年同月を０・２９ポイント下回る０・２４倍で、過去最悪だった４月（０・２７倍）を更新。１つの仕事を４人が奪い合う状況だ。雇用の先行指標とされる新規求人数も前年同月比３４・５％減と２９カ月連続で減少した。

　一方、前月に５年半ぶりに５％台に乗った完全失業率は５・２％と一段と悪化。男女別では男性が０・１ポイント悪化の５・４％、女性が０・３ポイント悪化の４・９％。完全失業者数は前年同月比７７万人増の３４７万人で増加幅は過去最悪。就業者数も１３６万人減の６３４２万人でこちらも過去最大の減少幅を記録した。

　近畿２府４県の５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント悪化の０・４７倍で、平成１４年１０月以来の低水準だった。求職者１人に１件の求人があることを示す１倍を１８カ月連続で下回った。また、総務省が３０日発表した近畿の５月の完全失業率（原数値）は前年同月比０・７ポイント上昇し、５・１％だった。悪化は７カ月連続。
*********************************************************

議員案件 は正規手続き必要なし（？）

とは、自民党が　育ててきた常習的な　利益誘導　と　官僚のコントロールの手法であろうか。

まあ　とんでもなく長年　居座り続ける老獪な議員たちが、　自分の私利私欲の為に　長年　官僚を意のままにして　常態化した　”議員案件”なる行為を行い　その結果、生み出される膨大な無駄使い（税金の浪費）は、　国民にとって（わいだけかもしれんが）たまったものではない。
このような事例は、　近年　物凄く　多くなっている　と思うのは　私だけであろうか。
国土交通省、農林なんとか、厚生なんとか、　自衛隊関連などなど　どう考えても　多すぎるし、今や　国民の中年、若年層が　生活に疲弊し、高齢者も貯蓄を減らしている現状は、　日本のどこかに　金を吸い込む　”巨大なブラックホール”　があるとしか思えない。
今日も　党首討論で　ちらっ　と話題となっていたが、　とんでもない日本の　”自殺者”　の数。
これは、　どう考えても、　自分の人生及び将来、　日本の将来に　希望が持てない　事のあらわれであり、将来の安心感の欠如した国家の成せる技なのかな　と思う。　何の考えもなしに　エスカレートする増税、無駄を排除せず、景気対策１５兆なぞ　アホな議員と官僚の為の浪費のための予算と化す。　

　物凄い腐敗した国家を作ってくれたものだょ　　現政権　　　と　最近　思い出した。
まあ　今回の事件は、民主党が関っているのかもしれんが、　そのように育てたのは、自民党だろー　と思う。

公務員が偽の証明を作る、　んっ　　これって　国家が　偽札（実は本物）　を作って国民を騙す　と同じ　こと　　　　　かな？？？。
いずれにしろ腐敗は　長期既得権益から　生まれる　というのは、間違いなかろう。（ちなみに　わいは、右寄り　なんだが．．）

差し迫る　国民への詐欺、　いいかげんにせいよ。

***********************************************************
＜郵便不正＞前局長「適当でいいから発行を」凜の会の証明書
6月17日15時0分配信 毎日新聞

　障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、障害者団体「凜（りん）の会」の証明書発行を巡り、厚生労働省障害保健福祉部企画課係長、上村（かみむら）勉容疑者（３９）が、上司だった元同課長で前雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）から「『適当でいいから証明書を出しておいて』と指示された」などと大阪地検特捜部の調べに供述していることが分かった。村木容疑者は不正の指示を一貫して否定している。

　捜査関係者らによると、凜の会は０４年２月ごろ、証明書発行を厚労省に要望。０４年４月に着任し「議員案件」として引き継いだ上村容疑者は、凜の会代表、倉沢邦夫容疑者（７３）から催促を受けた。

　上村容疑者は同月、偽の稟議（りんぎ）書を作成。凜の会は制度利用のため、ＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都）に偽の稟議書を提出して加盟を申請したが、不審に思われ、かなわなかった。

　そこで、倉沢容疑者が村木、上村両容疑者に改めて証明書発行を催促したとされる。上村容疑者は既に、村木容疑者に「活動実態がない団体だ」などと報告していたが、村木容疑者は６月、上村容疑者に「『議員案件』だから正規手続きを経なくてもいい。適当でいいから証明書を」と話したという。

　村木容疑者は逮捕前の取材に「問題があれば、やめさせる。ましてや不正の指示をするなんてあり得ない」と否定。現在も容疑を否認しているとみられる。また、当時の企画課職員は「村木容疑者は普段は『議員案件』にきちんと対応するよう指示していた」と話している。

上村容疑者は６月上旬、偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。厚労省には、審査手続きに必要な凜の会の申請書や名簿、証明書の発行記録などは一切残っていないという。
***********************************************************
追記）
村木厚子容疑者は、　”なんだかんだと　覚えがない”ようなこと　を言っているようだが、　そんなことは絶対にない　と思う。
高級官僚というものは、　物凄く頭がいいし、　記憶力も抜群だ。　わいは、その行為において　絶対に不順な行為を　意志を持って行った　と思う。このことが　悲しいことだが．．

とんでもない国家危機か な？

この不正の源になった議員の実名を　はっきりと明示して頂きたい。

結局、　どのような優秀な官僚がいても　バカな（私利私欲に満ちた）議員と付き合わなければならない　という状況は、アホな時間浪費と　労力の無駄使い　の何ものでもない。　
どこのアホな議員かは、知らんが、　
「法案の根回しのため国会議員への対処が必要だった」　とか　「法案に反対されないよう、国会議員にパイプのある団体の要求を断れなかったのではないか」　とかの　対応をしなければならない状況というものは、国会議員の存在意義を問われる　日本国の　国家危機　ではなかろうか　と思う。

”法案の根回し　、　国会議員にパイプのある団体の要求を断れなかった”　というのは、　とんでもない意志の錯誤だ　と思う。
そんなことで　通らない法案なぞ　通らなくてよい。　官僚も　知恵足らずで　浅はかな妥協と　大儀（か？どうかはわからん　勝手な思い込み）のようなもので　犯さなくてもよいアホな犯罪行為を犯す（まさに末期症状）。

このようなことが、起こるのは、自民であれ、民主であれ　それに所属する議員が　真剣に　日本をどうすべきか　が明確になっていないからだと　思う。

政争に終始し、議員の自分自身の利害を絡め、　サラリーマン議員化　しているから　国会議員も　官僚と同様に腐敗化している　としか言いようがない。

これを打破するには、　定期交替政権に移行させ、互いに切磋琢磨し、常に　緊張感を持って　国の正しい方向性を　主観的にも　客観的にも見据えて　自己利益の追求、個別利害による行動、　官僚の隷属化、　議員のサラリーマン化　を防がねばならない。

今回の不正の源になった議員は、自民党とは、限らないが、　自民党、民主党、その他も　今の議員の地位で　わいわい言っていれば済むと思っている　サラリーマン議員だ　ということだ。　そして自己保身のためには、　他を蹴落とそう　と必死になって　日本の目指すべき方向性を見失っている　族議員、世襲議員、官僚議員なぞの寄せ集めだ　ということだ。

差し迫る　政治家、官僚腐敗による国家危機、　そなえよ。

********************************************************
郵便不正「障害者新法、議員へ根回しのため」…元部長供述
6月16日14時40分配信 読売新聞

　自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）のために厚生労働省の偽の障害者団体証明書が作成された事件で、逮捕された雇用均等・児童家庭局長（１６日付で大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）の上司だった当時の同省障害保健福祉部長（５７）（退職）や部下だった同部企画課係長、上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに対し、「法案賛成に期待した」「法案の根回しのため国会議員への対処が必要だった」などと供述していることがわかった。

　特捜部は障害者自立支援法案（２００５年１０月成立）を巡る国会対策のため、組織的に不正が行われたとみて、成立の経緯を捜査している。

　関係者によると、村木容疑者が同会に偽証明書を発行したとされる０４年は、同省が障害者福祉の新たな制度作りに着手した時期と重なるという。

　０３年４月、障害者が福祉サービスを自分で選ぶ「支援費制度」が始まったが、初年度から大幅な財源不足に陥り、財政基盤の確立や就労支援の強化など制度の見直しが検討された。

　保護から自立へと、障害者福祉政策が大きく変わろうとしていた同８月、旧労働省で障害者雇用対策に従事していた村木容疑者は、障害保健福祉部企画課長となり、障害者自立支援法の成立に大きくかかわった。

　厚労省関係者は「事務次官候補として期待も高かった村木容疑者に白羽の矢が立った」と振り返る。

　村木容疑者は課長就任後、大幅な予算不足となった支援費制度の財源確保に走り回る一方、０４年春頃から、改革案の策定に取りかかる。国会議員の依頼を受けた、上司である当時の障害保健福祉部長から凛の会への対応を指示されたのは、同時期だったとされる。

　ある障害者団体の幹部は「不正が行われたのはちょうど、障害者自立支援法の制度設計の最初の時期」と指摘。福祉行政に詳しい国会議員の一人も「法案に反対されないよう、国会議員にパイプのある団体の要求を断れなかったのではないか」とみる。

　捜査関係者は「将来的に法案を成立させ、今後新たな障害者政策を推し進めるためにも、国会議員との関係をつないでおきたかったのではないか」とみている。
********************************************************

正当な考え方ができなくなった自民党

世襲議員、族議員、官僚出議員の寄せ集め、　それも超長期にわたる政権担当政党で　何が国民の感覚か、　何が求められている政策かが見えなくなっている自民党。　　　細田さんも　血迷ったものだ。　この行動、　分析すると自民党をなんとか有利にもって行きたい　という一念からの発言としか思えない。　（前にも自民党を最も愛し　自らぶっ潰すとはったりをかけた人がいた　小泉さんかな＾^；）
前にも言ったが　党としての末期症状だ。

１５兆円にものぼる補正予算、　急遽編み出した　経済危機に対する方策（？）　自民党、官僚も　使い道を考えるのも　相当　苦労したものであろう。
まあこの金、ほとんどが　国家の借金の上積みになるだけであろうが．．．
麻生さん、経済対策が重要というが、本当にそうなのか。アホな行動はいまだ繰り返されているような気がする。
　
過去に　何代もの総理が、札束をばら撒いて　”経済対策”　と称して　使い道が薄弱な予算　を各公官庁に付けてきた。
その結果が、官民癒着の談合、公金の隠蔽（数多い特別会計予算の未知なる使い道）、公務員の天下りを（結果として公務員の腐敗を）助長してきたのを理解していないのであろう。

一番の経済対策は、　国民が金を使っても安心感がある国家、　そして金を使って　たとえ失敗しても再生、最低限の生活ができる国家、　そして子供を生めば生むほど家族の先行きに希望が持てる国家　を作ることであろう。　大きな方向性が必要だ。
目先の経済対策（1年限りの子供手当て（？）なぞ）の羅列で補正予算？　とは、正当な政治家のやることであろうか。

まあそろそろ　こんな悪循環には、終止符を打たねば、まじで　日本は死んでしまう。

差し迫る　総選挙、　真剣に考えよ。
******************************************************
民主党に「公開質問状」のお笑い
日刊ゲンダイ(06月06日10時00分)

●「天下りに１２兆円」を正当化

　自民党の細田博之幹事長（６５）が、民主党に「公開質問状」を突きつけ、失笑を買っている。５月２７日に行われた「麻生首相ＶＳ．鳩山代表」の党首討論での鳩山発言にカミついたのだ。

　鳩山由紀夫代表（６２）は、自民党の官僚政治について、〈天下りです。どのくらいいると思いますか。４５００の天下り団体に２万５０００人の天下った方がおられる。そこにですよ、国の予算がどのくらい出ていると思いますか。１２兆１０００億円のカネが流されているわけです〉と批判した。

　その発言に対して、「天下り数は１万４６６５人だ」「（１２兆円は）重要な政策のための支出だ」と、質問状を出したのだ。

　これだけ「天下り」に対する批判が強いのに、よくぞ、天下りを擁護し、１２兆円の税金投入を正当化できたもの。さすがに、党内からも「選挙前に天下りを容認するようなことはやめて欲しい」との悲鳴が上がっている。

「細田幹事長はテレビで『公開質問状を１日に出す』と宣言してしまった。言ってしまった手前、出さざるを得なかったのでしょう。しかし、鳩山代表は、衆院の調査局が調べた数字をもとに発言している。その数字にイチャモンをつけても仕方がない。なにより、天下り先に流れている１２兆円の多くが、天下り官僚の給料に消えていることは誰だって知っている。なぜ、寝た子を起こすようなことをするのか。

１２兆円が一大テーマになったら、困るのは自民党のはずです」（政界事情通）

　通産官僚出身の細田幹事長は、内心「天下りのどこが悪い！」と思っているのだろう。麻生政権がゴリ押しした１５兆円の補正予算によって、なんと、７０００人分の「天下りポスト」が新設される可能性があるという。いったい、この政権はどこまで官僚の言いなりになるつもりなのか。

（日刊ゲンダイ2009年6月3日掲載）
******************************************************

見えてくる腸線総連の反（対日本）国家的意図

この記事、なにか日本国内における　腸線人の反国家的意図を感じる。
まあ　全ての在日朝鮮人が、日本の国益を阻害する人たち　とは言えないし、在日　朝鮮商工人　達は、何らかの利益があるものととして腸線総連に融資しているのであろうが、「（朝鮮総連）中央常任委員会は、わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」
として　結構な金集めをして　それを　どうするのであろうか。”わが国の人民生活向上”とは　何のこと？
日本は、カラーテレビ生産　世界でも有数の生産国だよなー。

日本が　今回のミサイル発射で　北腸線に制裁を強化しようとするなか、　このまま　商工人が　融資を続けるととすれば、　まさに　その行為は　反国家的　行為といわざるを得ない。

日本で金集めをして　それを北腸線に送金し、それでもって　核開発、ミサイル発射　という行為が、　少なからず　その実現に貢献しているということは、どうかんがえても　許されるべきもではない。

こうゆうやからが、厳然として存在している日本　及び　在日朝鮮人社会　というものは、どう考えても修正されるべきものであり、それに加担する朝鮮人に　外国人参政権　など与えるなどという意見　そのものが　ＫＹ（空気が読めない） やからとしか言えない。

鳩山さん　も　あんまし細かいことを考えて言った発言ではなかろうが、ＫＹのやからである事には、変わりがない。
まあ　政権交代が重要なのは、わかるが　このような発言をされると　確かに　不安になる。

差し迫る　反国家的意図を持つ総連関係者などへの外国人参政権、　そなえよ。
************************************************
朝鮮総連、６０億円超集金か　敗訴の借金返さず
4月21日9時33分配信 産経新聞

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が許宗萬（ホジョンマン）責任副議長を責任者として「預置金証」（借入証書）を発行、朝銀京都信用組合（破綻（はたん））を通じて京都市内の在日企業経営者（商工人）らから６億円を借りたまま返済していないことが２０日、分かった。このうち２億円については訴訟で貸し手側の勝訴が確定したが、１年半以上も放置。訴訟で商工人側は、許氏らが預置金証で総額６０億円以上を借り入れたと主張しており、今後の対応次第では、借り入れに関与した総連執行部の責任問題に発展する可能性もある。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　借り入れは、当時の朝鮮総連の最高権力者、韓徳銖（ハンドクス）議長（故人）が直轄。当時、副議長だった許氏が実務責任者として具体的に指示していた。

　訴訟は平成１６年１０月、京都市在住の商工人２人が１億円ずつ、計２億円の返済を求めて提訴。１審京都地裁では原告側が敗訴したが、２審大阪高裁で勝訴、１９年９月、最高裁が許氏ら総連執行部側の上告を棄却し高裁判決が確定した。判決によると、韓議長と許氏は元年１１月２４日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で、朝銀京都の理事長（当時）に対し、額面１億円の預置金証６枚を示し、１人につき１口１億円、計６億円を借り受けてくるよう指示した。

　韓議長は理事長に対し、「（朝鮮総連）中央常任委員会は、わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」と説明したうえで、（１）寄付ではなく総連中央の借入金とする（２）借入金は６年後には朝鮮総連が責任をもって返済する－などの条件を示し、現金は中央本部に持参するよう命じた。

　これを受け理事長は、知人の商工人６人にそれぞれ１億円の貸し付けを要請。計６億円を集め、指示通り届けた。

　７年１２月の期限を過ぎても返済がなかったことから貸し手６人のうち２人が理事長を通じ、借り入れ当時の実務責任者だった許氏に対し再三、返済と話し合いを要求したが、対応が得られなかったため提訴した。

　商工人側は、理事長が許氏らから受けた指示内容の詳細な記録などを訴訟に証拠として提出。これらの証拠類や関係者尋問、陳述書などを元に商工人側は、「許氏らが朝鮮総連名義で額面１億円の預置金証を計６０枚以上発行し、東京、大阪など１０の朝銀信組（いずれも破綻）を通じて総額６０億円以上を集めた」とし、こうした描写が確定判決にも採録された。

　朝鮮総連では昨年暮れ、財政局長が更迭された。この時期は許氏に対する商工人側の謝罪要求が厳しくなった時期と一致することから、公安当局では多額借り入れ問題が公になり責任追及される可能性が高まったと判断した許氏ら執行部側が、更迭で事態の収拾を図ろうとしたとの見方を強めている。

　判決が確定しているにもかかわらず、商工人らへの返済が滞っていることについて、朝鮮総連の広報担当者は産経新聞の取材に、「今ここでは分からない。産経新聞の取材には応じられない」と話した。
************************************************
民主・鳩山氏「日本列島は日本人だけのものではない」　外国人参政権を認めるべきでしょうか？
掲載：2009年04月21日 13時29分（最終更新：2009年04月21日 17時56分） コメント受付中 northernbear_2009

ジャンル：社会 キーワード：外国人参政権
ソーシャルブックマークに追加：
民主党の鳩山由紀夫幹事長が、対談で「日本の国土は日本人だけのものではありません」という発言をしています。

民主・鳩山氏「定住外国人に参政権くらい付与されるべきだ」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090420/stt090420...[htm]
> 民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認
識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが２０日、分かった。


外国人参政権についての対談ですが、みなさんはどう思われますか？

民主党・鳩山由紀夫幹事長がニコニコ生討論会に登場！Part4‐ニコニコ動画(ββ)（動画の閲覧には登録が必要です）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6775700

この動画で鳩山氏は、以下のように述べています。

> 私は日本人が自信を失っていると。自信を失うと他の国の血が入ってくることを認めないという社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。

> むしろ、その定住外国人の話などは、税金を彼らは納めている訳ですよね、その地域に根が生えて一生懸命頑張っている人たちがたくさんいる訳です。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さをね、日本人として持つべきではないかと。私は何か、いわゆる普通の人と逆みたいな言い方をするかもしれませんが、自信があればもっと門戸を開いて良いじゃないかと。

> これからいずれにしてもこの国はですね、出生率いま1.32とか、そんな低いところにある訳ですから、この出生率の問題だけ考えてみても、もっと海外に心を開くということを行なわないと、世界に向けても尊敬される日本にもならないし、また、日本の国土を守ることもできなくなってくると、そう思っていますから、私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています。ただ、民主党の中にも結構ですね、根強い反対論があります。

みなさんは、外国人参政権をどのように思いますか？

また、日本の国土は日本人だけのものではないのでしょうか？

政党の幹事長ともあろう人が、このような発言をされていることをどのように思いますか？

是非みなさんの意見を聞いてみたいと思います。
************************************************

核武装ではなく高度な軍備増強でよい

まあ当然出てくる話ではあるが、まともに　”核武装”とか　”国連脱退”とか言うのも知恵のない発言だ。
正直な日本人であるから　その発言が”例え”としても　わたしが以前、主張したアピールの一環であろう。

しかし　そんなはっきりとした事を言う必要は全くない。
国連が機能しそうもなく、今回の北ミサイル発射が　国連決議を無視して実行されたにもかかわらず、中ロの反対で、それを非難する何の決議も、制裁を行われないのであるとすれば、どうしても独自に対抗策を考えるのは当然であり、それこそ生存権の問題だと思う。
生存権というと大げさに聞こえるかもしれないが、北朝鮮の場合、自国の体制が崩壊しそうになった時　又は、軍備増強を重ね　アメリカをけん制しつつ　一気に韓国、日本を潰せるとういう状況になった場合、間違いなく　ノドン、テポドンの乱射が起こると思う。

今回の長距離ミサイル実験は、素人の私がみても　核を搭載した多数のミサイルを飽和発射すれば、日本の全土、韓国を　一気に潰せるだけの性能を見い出せた　というのは明らかだと思う。（朝鮮戦争であと一歩で挽回されたのを払拭するだけの価値が見い出せた。）
あとはどれだけ数が揃えられるか　ということに尽きる。

日本もMDなどで対抗しても多数のミサイルを同時飽和発射となれば、どうしようもない。

これらのことは、　素人のわたしでも　見い出せる可能性。それに対し、何の反応を示さないマスゴミ、政府高官、政治家には悲しいものがある。

下にもあるように韓国でさえ正当な判断をして対抗処置を施そうとしているのにマスゴミに批判され、正当な議論ができない日本は、亡国の極みと言わざるを得ない。
ただ単に防衛省が不測の事態に備えて”高度な軍備増強を図らざるを得ない”として　たんたんと実行すれば良いだけのこと。　マスゴミ、国民にそれの正当性を評価してもらってから実行では、いつまでたっても実効性のある対策などできるわけがない。

差し迫る　マスゴミ、政府高官、政治家のアホな批判、　そなえよ。
***************************************************
自民・坂本氏「日本も核を」　党役員連絡会で発言
2009年4月8日12時36分　Asahi.com

　自民党の坂本剛二組織本部長が７日の党役員連絡会で、北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮が核を保有している間は、日本も核を持

つという脅しくらいかけないといけない」という趣旨の発言をしたことが分かった。出席者によると、坂本氏は国連安全保障理事会で日米が唱える新たな決議の採択が難航していることにも「国連脱退くらいの話をしてもよい」との考えを示したという。
　坂本氏は８日、朝日新聞の取材に対し「日本は国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った。現実に日本が核武装できないのは知っている。私は核武装論者ではない」と話している。
　自民党の細田博之幹事長は同日、朝日新聞に「誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない。特に問題視はしない」と語った。河村官房長官は記者会見で「非核三原則をもった国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた。
　日本の核保有については、０６年に自民党の中川昭一政調会長（当時）が「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」と発言。麻生外相（当時）もこれを受けて「他の国は（核保有議論を）みんなしているのが現実だ。隣の国が持つとなった時に一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と述べるなど、論議を呼んだことがある。
*****************************************************
【北ミサイル発射】韓国でミサイル防衛論議盛んに　安保意識も高揚
4月7日19時22分配信 産経新聞


　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が強行した長距離弾道ミサイル発射をめぐり、北のミサイル戦力が圧倒的に優位であることを改めて突きつけられた韓国では、韓国版ミサイル防衛（ＭＤ）システムの構築を急ぐべきだとの議論が活発化している。また今回の発射を受け、韓国統一省が７日発表した世論調査から、韓国民の６３％が北のミサイル発射を“脅威”とみており、一般市民の安保意識も高まっている。
　北朝鮮は韓国への攻撃用として「火星５号（スカッドＢ）」と「火星６号（スカッドＣ）」を計約６００発、日本全土がほぼ射程圏内に入る中距離弾道ミサイル「ノドン」を約２００発保有しているとされる。さらに射程が長い「テポドン１号」や「テポドン２号」も開発。

今回のミサイルは、２、３段目が咸鏡北道舞水端里の発射施設から約３１００キロ離れた太平洋上に落ちたとみられている。
　韓国軍が保有する弾道ミサイルは最大射程が３００キロで、南北の差は歴然。北朝鮮の地下ミサイル施設の破壊などに使えるのは、韓国製弾道ミサイル玄武１号、２号数百発と米国製長距離地対地ミサイル約２００発に過ぎない。これらのミサイルでは、北朝鮮北部を攻撃するのは難しい。
　韓国に中・長距離弾道ミサイルがないのは、米韓が２００１年に合意したミサイル指針や、韓国がミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）に参加しているためで、保有できる弾道ミサイルは射程３００キロ以内、搭載重量５００キロ以内に制限されているからだ。
　米韓合意当時、北をＭＴＣＲに加入させるとの前提で韓国は制約を受け入れた。しかし現在も北は加入しておらずミサイル発射を強行した。米韓合意の前提そのものが崩れたことから、韓国では政策の見直しを求める声が多い。
　韓昇洙首相も６日の国会答弁で、「制約を受けているのが正しいことなのか再検討の必要がある」と述べ、自国の保有する弾道ミサイルの射程制限を見直す考えを表明した。
　保有する弾道ミサイルの射程は、少なくとも北朝鮮全域を射程圏内にとらえられる５５０キロは必要というのが韓国の専門家らの意見だ。また、韓国が現在独自に開発中の射程１０００キロ以上の巡航ミサイルの早期配備や、韓国のイージス艦「世宗大王」への海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の搭載を急ぐ声もある。
　一方、統一省が５日の発射直後に成人男女１０００人を対象に実施した世論調査によると、北朝鮮のミサイル打ち上げが「韓国の安保に及ぼす影響」についての問いに、６３％が「深刻だ」と回答し、安保に対する脅威と感じていることがわかった。
**************************************************

どめどもない支持率 下落？

内閣支持率、急落３５％　首相年金発言に猛反発

あーあ　言わんこっちゃない。
内閣支持率が急落３５％になっちゃった。

んー　ここまで支持率　落下が続くとは、自民が解散を実行すると　思わぬ逆転で　政権交代が起こってしまうかもしれない。

もし自民が政権政党にしがみ付きたいなら　早めに解散総選挙を実施したほうがよい。

さすれば、かろうじて政権にとどまることができるかもしれない。

この先、額賀さん、久間さんとかの問題、　そして予算に絡み道路特定財源の行方、米軍再編予算３兆円の行方とか、政治資金とか　またまたいろいろ追求されるのは、目に見えている。

ずるずる再来年まで政権にしがみ付くのも　一法ではあろうが、そこまで引き伸ばすと自民党も奈落の底にまで落ちてしまうかもしれない。

まあこれも老化、硬直化した政党の自然の成り行きなのかもしれんが．．

新テロ特法などにばかりこだわっていると非常にまずいことになる　と思うのだが．．

とにかく　大きな視点で　日本をどこにもっていこうとしているのか　をはっきり明示しないと　どう考えても支持などできそうにない。　まして最近のいろいろな処置はどう考えても　その場しのぎの暫定としか思えない政策ばかりだと思われる。

まあ　まったり　しっかり　そして公正に　政権政党のやることを見極めていこうではないか。

差し迫る　支持率急落、　自民党よ　何が必要か考えよ。
************************************************
内閣支持率、急落３５％　首相年金発言に猛反発
2007年12月17日 朝刊


　共同通信社が１５、１６両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は３５・３％と１１月上旬の前回調査に比べ１１・７ポイント落ち込んだ。不支持率は４７・６％で１１・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」との回答が５７・６％を占め、「当たらない」は３４・３％だった。

　福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。

　望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が４４・７％で「自民党中心」の２８・５％を引き離した。次期衆院選の時期は「来年前半までに」が４７・０％、「来年後半までに」は２６・０％、「再来年」は１２・８％。

　内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が２１・６％で最も多かったが、「首相に指導力がない」が１６・５％と８・１ポイント増えた。支持理由は「ほかに適当な人がいない」が４６・６％だった。

　再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反対」が４６・７％で、「賛成」の３８・８％を上回った。

　対テロ新法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることについては、賛成４１・２％、反対４３・６％で拮抗（きっこう）。反対の理由は「給油活動は必要ない」３６・８％、「参院の否決を尊重した方がよい」３５・１％だった。

　来年３月に期限切れを迎える、揮発油税の暫定税率の延長については、反対が７５・４％に上った。道路特定財源の一般財源化には賛成５０・８％、反対３８・３％。

　各党支持率は自民党が２５・２％で、前回より１３・０ポイント下落し、民主党の２８・５％を下回った。公明党３・１％、共産党３・６％、社民党１・５％、国民新党０・３％、新党日本０・２％。一方、支持政党なしは３６・０％と１２・５ポイント増だった。

　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に１５、１６両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４７７件、うち１０３３人から回答を得た。

◆「指導力なく」…１１ポイントダウン
＜解説＞

　共同通信社の電話世論調査で福田内閣の支持率が大幅に下落し、政権発足３カ月を経ずして不支持が支持を上回った。年金記録不備問題で照合と通知を来年３月末までに完了する「公約」の実現が困難となり、国民の離反が急速に進んでいる実態が浮き彫りになった。

　首相が「公約違反というほど大げさなものなのか」と開き直りとも取れる発言をしたことが、反発に拍車を掛けたのは間違いない。１１月の前回調査に比べ、不支持の理由として「首相に指導力がない」が倍増したのも、年金問題でリーダーシップを発揮していないとの不満があるためだ。

　さらに、首相が国会会期を再延長してまで成立にこだわる新テロ対策特別措置法案については「賛成」が３８・８％にとどまっており、国民の理解が得られているとは言い難い。年金問題をはじめ生活直結型の政策への取り組みを求める国民意識との乖離（かいり）が顕在化した格好だ。

　「国民目線」を強調する首相は、来年１月召集の通常国会での施政方針演説に「福田カラー」を鮮明化させたい意向だ。だが、早急に年金問題で説得力のある対応策を示せなければ政権は一気に「剣が峰」に立たされる可能性もある。

　民主党は政党支持率で再び自民党を抜いたが、これは「敵失」の結果だ。自民党支持率の下落分はほぼ「支持政党なし」に移行しており、民主党支持率は横ばいだ。これは民主党への不信感の裏返しともいえ、謙虚に受け止める姿勢が必要だ。　（共同・阿曽吉宏）
************************************************

この人、今の日本がわかっているのか？

「公約思い浮かばず」　首相、年金関連発言で釈明

なんとも　不用意な発言をしたものだ。
人の性格というものは、簡単には　取り繕えない。

福田さん　首相になってから　愛想がよくなった　かと思えば、時々　地が出てしまう。

どうも　他人を見下す感覚があるのであろう。
はしばしに　その特徴を示す発言が見て取れる。

余計な
「公約思い浮かばず」　　とか
「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」

などの発言、　これは、今の民意を考えての発言なのか。

全く　不要な発言である。

その後の発言を　そのまま強調して言えばいいものを　おまけ　をつけて言ってくれる。

今、日本が抱えている問題が　なんなのか　わかっているのであろうか。

　少子高齢化が進む
　消費が全く伸びない
　給与がほとんど増えない
　年金給付政策、社会保障政策に後退傾向が予想される
　物価上昇傾向が予想される

こんな状況の中で若年、中高年　共に　自由に冒険（リスクを伴うトライアル、行動）とか、無駄な（個人の）投資をして自己啓発をしようなどとは思わない　のが普通になってしまうのは当然であろう。

まさに負のスパイラルだ　と思う。

その要因のひとつとして　年金、社会保障がある。　
その微妙な、そして一般的な国民が敏感に反応しやすい問題で　不要な発言　をする首相というのもどうかと思う。

小泉さん　は　少なくとも（合っているか否かは別として）持論があった。
構造改革を実施し、経済を活性化させ　日本を再生させる　という（ひょっとすると荒唐無稽かもしれんが）構想のもと、郵政民営化など　強力に推し進めた。　

これって　良い悪い　は別にして　なんとなく？　ひょっとしたら？　正のスパイラル　になるんじゃ　なかろうか　と思った人もいるであろう　と思う。

わいは、まさに真の政治家は、　その　正のスパイラル　を生むことこそ重要な役割なんじゃなかろうか　と思う。

日本国　首相　福田氏も相手は、野党ではなく、国民なのだ　という自覚をもって　大局的に　自身の方針、自身の考えで　国益を考え　どのような方向性にもっていけば、日本が栄えるか　という目的をもって発言してほしいものだ。

不要な発言があると　わいでも　がっくり　きてしまう。

差し迫る　負のスパイラル、　そなえよ。
*************************************************
「公約思い浮かばず」　首相、年金関連発言で釈明
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121301000261.html
2007年12月13日 12時47分

　福田康夫首相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、年金記録不備問題の全面解決を事実上断念したことを参院選の公約違反に当たらないとした自らの発言について「正直言って公約が頭にさっと思い浮かばなかった。公約違反という大げさなものでないと言った記憶はある」と釈明した。

　これに対し民主党の尾立源幸氏は「首相が公約を覚えていないなんてあり得るのか」と批判。首相は「年金問題は大きな問題で、言い訳なんてできない」と述べ、今後も解決に向け努力を続ける姿勢を表明した。

　首相は、一連の防衛省不祥事に関して「原点に立ち返って再検討しなければならない」と述べ、防衛省改革に関する有識者会議で抜本的な再発防止策を検討する方針を重ねて強調。

（共同）
***********************************************
公約違反ほど大げさか？　年金記録問題で福田首相
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121290215408.html
2007年12月12日 21時54分

　福田康夫首相は１２日夜、年金記録問題の全面解決を事実上断念したことを野党側が公約違反と批判していることに関し「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」と述べ、与党側が来年３月までの解決を訴えた参院選公約の違反には当たらないとの考えを示した。首相官邸で記者団に答えた。

　首相は、政府の説明が国民に誤解を与えたのではないかとの質問には「具体的にどういうふうに言ったのか、私もよく覚えていない」と釈明。ただ首相の責任回避とも取れる姿勢に、野党側はさらに反発を強めそうだ。

　首相は「宙に浮いた」年金記録約５０００万件に関し「来年３月までにできるだけ名寄せをするが、難しいものもあるかもしれない」と指摘。その上で「やめますというわけにはいかない。最後まで確認しなきゃいけない」と強調した。

（共同）
***********************************************

ほんとに政権担当能力あるんか？

米国側の見積もりが高い　と言って　今更ながら見直しをするようだ。
今頃、言うな　ってな感じ　だな。

今から1年と半年前、ここで　（　日本はアメリカの植民地なのか　）

あまりにも異常だと感じたから、吠えた。
どうも自民党、および　その（政権）下の上級官僚たちでは、途方もない金額でも、７０００万円の住宅でも、さらに水増し請求があってとしも 　何ら意に介さない体質らしい。

おそらくこれは、防衛省だけの問題ではあるまい。
国家予算として要求される予算に関し、政官の癒着があまりにも厚すぎて言いなりで　まあまあ　ってな感じで　国家予算が決まっているのであろう。

この前の　道路特定財源（政治家、官僚の利権確保？）でも途方もないプランをあっさり通し、次期予算に組み込もうとしている。

独立行政法人改革でも　ほとんど廃止、民営化には至らないのであろう。

まじで　今の自民、公明に　政権担当能力　があるのだろうか　と思いだした。

いしば氏は、「米国が言い値で言っている話だ。今後積算根拠を示してもらい、きちんと精査する」などと言っているが、誰がやるんじゃ。　
道路特定財源の使い道　誰が精査しとるんじゃ。　知恵も知識もあんまりないのに、それが適切か否かを　どのように精査できるんじゃ。

ある意味、1年半もわからんかったぼんくらには、そんなこと不可能だ。　
結局、今の日本の（財政、世論、経済、外交関係）状況、将来の方向性、などを考慮して政治決断するしかないのに、なあなあ　で物事がきまる、　そして　うわべ　では精査する　などと　わけのわからん　弁説を並べてその場しのぎにあくせく　してるんと違うかなー。

結局、政治家と官僚が、真剣に　国益　ということを考えずに　政治が行われている　ということか。

こんな政権に　ほんとに政権担当能力が、あるのだろうか。老化、硬直化も行き過ぎて　なんの判断能力も　持ち合わせていないのでは、なかろうか。

差し迫る　政権担当能力の欠如、　そなえよ。
***************************************************
米軍住宅１戸７０００万円　「高すぎる」と見直し示唆
2007年12月10日 14時03分

　参院決算委員会は１０日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席し、２００６年度決算に関する質疑を行った。石破茂防衛相は沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関し、新築する家族住宅１戸当たりの米国側による見積額が約７０００万円に上ることを明らかにし「そんな豪華な家を国民の税金まで使ってわれわれが提供する必要があるのか。どう考えても高すぎる」と述べ、見直しを示唆した。

　日米両政府は２００６年４月、米側の概算をベースに、移転経費総額１０２億７０００万ドル（約１兆２２００億円）のうち日本側が５９％に当たる６０億９０００万ドル（約７２００億円）を負担することで合意したが、積算根拠は明らかにされていない。石破氏は「米国が言い値で言っている話だ。今後積算根拠を示してもらい、きちんと精査する」と述べた。

　また石破氏は、防衛商社「山田洋行」が装備品調達で海外メーカーの見積書を偽造して恒常的に水増し請求をしていた問題に関連し、１９９８年１１月以降の水増し請求が１２社あり、調査中の山田洋行など２社分と違約金を除く返還額が計５９７億円に上ったと指摘。これ以外に５社に水増しの疑いがあることも明らかにした。
（共同）
***********************************************

政治と金で支持取り止め？

太田知事、３選不出馬を表明＝「府民の信頼を損なった」

あまりピンとくるニュースがない。
まあ　上のニュース　府民感情を考えれば自民、公明、民主共に支持しにくいのであろう。

でも大阪ってろくな知事が出てこない（言い過ぎかもしれんが事実）ってなんなのだろう。
ずいぶん長きにわたり　知事が　この人材でほんとにいいのか　ってな感じだった。
前に　横山ノック氏が知事になったのには、びっくりした覚えがある。

大阪の庶民の特質なのか　とも思ってしまう。（非難されるかもしれんが＾＾；）

でも重要なのは、自公民のそろっての不支持だ。

今回の大阪知事の不支持そのものは、いいんだが、　政治と金　で知事を不支持するんなら　そこらにいっぱいいそうな”政治と金”に絡む政治家も　同じ考えで不支持にしてほしいものだ。

だいたい議員（政治家）とは、かなり特殊な特権で守られている。　そして権力をその個人の意志によって　大きく振るうことができる。　大臣ともなると官僚の首を切ることも　いとも簡単にできてしまう。
（この前も　守屋氏の資産運用係（？）の官僚も　どっかに飛ばされた）

この権力を振るう奴が、清廉潔白でないとしたら、そして小さな会社から継続的に献金を受けて　その会社の専務との会合や個人的な面識が暴露されたとしたら、どう考えてもあやしい　と思わざるを得ない。

どこかの議員が、口利きしたなどという事実（うわさでも）があったとしたら、こんな議員は　即議員辞職させる　くらいの厳罰があって当然だと思う。　

証人喚問を安易にするな　とかなんとか言っているが、議員は別だ　と思う。議員は、特権で守られているからこそ、証人喚問の場で　堂々と証言すればよい。またその必要性がある。

自民、狂散　さん　なんか　勘違いがあるのでは．．
上級官僚も　その権力の大きさに応じ、厳罰に処するのは、当然だと思う。

どうにでも握り潰せる、それだけの権力を持っている、　んだから。

まあ今回、大阪知事に関し　自民も公明も、民主も　無難な選択をしたのであろう。

でも党内部にいる　”政治と金”にからんだ議員は、（党内で）自ら　その詳細を調べ、少しでも怪しいということであれば、粛清してほしいものだ。　政治家とは、昔でいう　武士とか侍に匹敵するものだ。　”政治と金”に絡んだ議員が、武士道を遵守しているとは、到底　思えない。

個人的な姑息な金集めをするやからは、いつの時代でもいるが、それが、国の上層部にいたのでは、亡国の始まりだ　と思う。

差し迫る　政治と金による不支持、あたりまえか？
*************************************************************************
2007/12/03-13:20 太田知事、３選不出馬を表明＝「府民の信頼を損なった」－大阪
時事通信

　来年１月２７日投開票の大阪府知事選で３選を目指していた太田房江知事は３日午前、府庁で記者会見し「今の状況では自ら出馬するのは不可能と判断した」と述べ出馬断念を正式表明した。知事は「府民や府議会の信頼を損なった」としており、不透明な事務所費や講演会での多額の謝礼受け取りなど「政治とカネ」の問題で、府民の批判が集まり、自民、公明、民主３党や連合大阪が不支持を決めたことが背景にあると説明している。

　「政治とカネ」の問題では、知事が母親宅などに後援会の事務所を置いて毎月５万円を支払っていたことや、建設業者らの団体の会合に参加し８８０万円の謝礼を受け取ったことが分かっている。

　太田知事は先月３０日の時点で「（自公民）３党の理解を得て出馬表明したい」と意欲を示していた。しかし今月１日、自民党府連と公明党府本部が推薦しないことを決めたほか、民主党府連も推薦しないとの府議団の方針を了承。選挙の実動部隊となる連合大阪も支持しない方向となったため、断念に追い込まれる結果になった。
*************************************************************************

防衛族団体は政治家賄賂の闇ルートなの かな？

額賀財務相の喚問見送り、与野党合意で正式決定

ここにあるように、　おいおい額賀さんの証人喚問が、中止になってしまったよ。

なんでなんだよ。

自民党がここでバカな対抗策を打ち出しているが、証人となるべき民間人などどうでもよい。
最後まで極秘を貫き　必要なら　”今は民間人の守屋氏だ”とでも言っておけばよかったのに．．

そして自民党も　トチ狂ったか、”辻泰弘民主党参院議員の参考人招致を求める考え”ときたもんだ。
これで額賀氏を庇う自民党の異常さが強調されることがわからんのだろうか。

辻議員の参考人招致を求めるくらいなら　額賀氏、旧魔氏、秋山氏を証人喚問してなんの害があるのか　害がないと確信するなら　素直に喚問するべきなのだが、対抗策で　わけのわからん参考人招致など　非常にまずいアプローチだ。
自民党の鈴木政二参院国対委員長は、なにを考えてバカな対抗策をしたのだろう。これが今の政治家の考える発想らしい。

そして　民主党さん　なにか弱みを握られた　かな。

どうも　この守屋氏騒動は、ものすごい政界の闇につながっているような気がする。

ここに　　（　３０００万円の裏金を提供か　）
とあるが、外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の関係団体に３０００万円の資金を提供した　というような疑惑が、あるらしい。　これは、去年１０月のこととしている。　品目は、中東のゴラン高原でのＰＫＯ活動に派遣されていた自衛隊の部隊から受け取った業務費からねん出し管理していた裏金の一部　を指すようだ。

さらに　ここ　（　山田洋行、防衛族団体に１億円か　協力費支出の文書 )
にあるのは、旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注にからんだ業務協力費で　計９０万ドル（約１億円）を「日米平和・文化交流協会」常勤理事を務める秋山直紀氏が関係する米国の団体に支出した　という疑惑だ。

これだけ　ぞくぞく　出てくるとこの　なんとか交流協会とか　国際なんとか基金　というのは、政界への賄賂闇ルートの仲介業のような気してきた。

そこに名を連ねる　各議員さんには、自民党はもちろん　民主党議員も含まれている。

さらに　ここ　( 防衛族団体「会計に問題」　外務省が０５年改善命令）　にあるように

（１）非常勤とされる秋山氏に対し年１０２０万円の報酬が支払われている
（２）常勤の庶務職員がいない
（３）独立した事務所もない

として改善命令を受けている　団体の常勤理事が　秋山氏であり、もし去年１０月のことで山田洋行が、支払っていたことが事実なら、それ以後、まずいと思ったのか　関係団体をいくつも作り直接の疑惑を避ける目的　で　かなりの迂回ルートで　資金が流れている　と思われる。

まあ、これだけの迂回ルートを介されては、特捜もかなり解明が難しい　と思う。

どうも防衛族団体などの利権に絡みそうな団体、協会、その関係団体は政治家賄賂の闇ルートとして利用されている可能性が高い。

これらのことを考えると　やっぱり　わいは、利権がからむ政治家、政党は、定期的に交代してもらったほうが良いと思う。
決して、民主党がいいとは思わんが、自民党にはひとまず　利権、しがらみ　から離れてもらったほうがよい　と思う。

でないと官僚や公務員まで　そして　それになびく民間企業まで　腐りきってしまう。

差し迫る　解明不能の利権闇ルート、　そなえよ。
*************************************************
山田洋行、防衛族団体に１億円か　協力費支出の文書

2007年11月30日06時12分 Asahi.com

　軍需専門商社「山田洋行」が、旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注などにからんで、社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事を務める秋山直紀氏が関係する米国の団体に対し、関係会社を通じて業務協力費として計９０万ドル（約１億円）を支出したとする文書を朝日新聞社は２９日までに入手した。事情を知る山田洋行関係者は「社内で作成された文書」と話している。

　東京地検特捜部は、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）らに対する贈賄容疑で再逮捕＝の業務上横領などの容疑に関連して、元専務が昨年まで理事を務めた同協会の事務所を捜索している。特捜部は、有力な防衛族議員らが理事を務めてきた協会をめぐる資金の流れなどにも注目しているとみられる。秋山氏は朝日新聞記者の取材に対し、この支払いについて文書で「なし」と回答。山田洋行にも文書で質問したが、回答はなかった。

　防衛省などによると、福岡県苅田町（かんだまち）の苅田港の海底で００年、毒ガス弾が見つかった。第１期（０４年度）、第２期（０５年度）の処理事業は防衛庁（当時）が所管。０６年度の第３期以降は国交省が引き継ぎ、現在は第４期事業が継続している。

　０３年１１月に一般競争入札が行われ、山田洋行は引き揚げ作業にかかわる米国人の潜水士を手配するための代理店として、事業を落札した大手鉄鋼メーカーの下請けに入った。だが、第２期の途中で契約は打ち切られた。

　朝日新聞社が入手した文書には「秘」の表示があり、「対象事案　苅田港化学兵器処理」とある。山田洋行関係者によると苅田港の毒ガス弾処理事業を示すという。

　文書は、第１期・第２期工事をあわせて「当社売上　約１８億円」「粗利　約５．６億円」としたうえで、「安全保障研究所への対価　ＵＳ＄１００００００」と記載している。安保研は、秋山氏が所長を務める任意団体。文書はこの１００万ドル（０３～０４年ごろのレートで約１億１０００万円）を、下請け受注に絡む「業務協力費」として山田洋行が関係する米国法人を通じ、安保研の米国の関連団体へ支払いを行うこととなっていたと記している。

　ただし、内訳として計６０万ドル（約６６００万円）は「支払い済み」とある一方、残る４０万ドル（約４４００万円）は「宮崎氏個人口座へ流失」したため「未処理」とされている。

　文書はさらに、契約打ち切り後の第３期（０６年度）についても記載。安保研への対価は３０万ドル（０６～０７年ごろのレートで約３５００万円）とし、全額を「支払い済み」と記している。文書上は総額１３０万ドルの支払いが計画され、計９０万ドルを支出したことになる。

　山田洋行関係者によると、同社は契約打ち切り後、利益を確保するため、元請けの大手鉄鋼メーカーの別の事業に参入することを計画し、０６年夏ごろ、日米平和・文化交流協会に口利きを依頼した。このメーカーは０６年１２月、別の取引をめぐっての「協力手数料」を山田洋行に支払ったとされる。取材に対し、秋山氏はこの口利き依頼も否定している。

　秋山氏は日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる。同協会の理事には久間章生・元防衛相らが名を連ね、過去には額賀福志郎財務相や石破茂・防衛相も理事を務めた。安保研は、日米の国防族議員を集めて「日米安全保障戦略会議」を開催している「安全保障議員協議会」と実質的に同一の団体だという
*************************************************

３０００万円の裏金を提供か

NHKニュース　11/30
この事件で、東京地検特捜部は、前の防衛事務次官の守屋武昌容疑者に対する贈収賄事件の解明を進めるため、東京・港区の防衛商社「山田洋行」の本社や山田洋行の相談役の自宅などを３０日に新たに捜索しています。

関係者によりますと、山田洋行は、東京・千代田区にある外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」が関係する団体側に対し、去年１０月、２５万ドル、およそ３０００万円の資金を提供した疑いがあることが新たにわかりました。この資金は、山田洋行のアメリカにある子会社が、中東のゴラン高原でのＰＫＯ活動に派遣されていた自衛隊の部隊から受け取った業務費からねん出し管理していた裏金の一部だったということです。

日米平和・文化交流協会は、防衛庁長官経験者ら防衛分野に詳しい国会議員らが役員を務めています。守屋前次官に対する贈賄の疑いで逮捕された山田洋行の元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も去年まで理事を務めており、今月、協会の事務所が特捜部の捜索を受けていました。

特捜部は、３０日の山田洋行の捜索で押収した資料を分析し、こうした資金の流れについても解明を進めるものとみられます。この資金提供について、日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事は「そういった資金は受け取っていない」と話しています。
*************************************************

額賀財務相の喚問見送り、与野党合意で正式決定

11月30日15時2分配信 読売新聞

　参院財政金融委員会が１２月３日に予定していた額賀財務相と前防衛次官の守屋武昌容疑者の証人喚問について、江田参院議長と自民、公明、民主３党の参院議員会長は３０日午後、国会内で会談し、喚問を見送ることで合意した。

　これを受け、参院財政金融委は同日午後の理事懇談会で、証人喚問の中止を与野党の全会一致で正式決定した。同日中に額賀、守屋の両氏に、喚問中止を文書で通知する。
*************************************************
2007/11/28-23:29 民主・辻氏の参考人招致要求＝野党の額賀氏喚問に対抗－自民
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200711/2007112800970&rel=y&g=pol
時事ドットコム
　自民党の鈴木政二参院国対委員長は２８日夕、国会内で民主党の簗瀬進参院国対委員長と会談し、額賀福志郎財務相が防衛専門商社元専務らとの宴席に同席したとされる問題を委員会で追及した辻泰弘民主党参院議員の参考人招致を求める考えを伝えた。しかし、簗瀬氏は「認められない。必要がない」として拒否した。
　辻氏は２２日の参院財政金融委員会で、額賀氏に対し「同席者から額賀氏が参加したとの証言を得ている」と質問。額賀氏は否定したが、野党が同氏の証人喚問を議決したため、自民党が辻氏招致で対抗措置を取った形。同党は今後、宴席に同席したとされる民間人の参考人招致も求めていく方針だ。
*************************************************

自民党さん ほんと大丈夫？

＜防衛汚職＞守屋前次官夫妻逮捕へ　ゴルフ接待など収賄容疑

守屋氏が逮捕された。
当然といえば当然だ。　　が　これって　どうも普通に考えれば、単なる収賄だ。

問題なのは、　この収賄に係わったものが、防衛省の事務方　TOPの事務次官だった　ということだ。
それが、単なる汚職事件としてかたずけられつつあるというのが、おかしい。

どう考えても、防衛省のTOP　事務次官が、その機種選定とか、そのコスト、納入業者に関して決定権があるとは思えない。
（もし　それがあるのなら　それはそれで問題でそれに至った過程が重要だが．.）

何らかの指示がないと　山田洋行　や　日本ミライズ　のような中小企業に決まってしまう　ということはない　と思う。
なぜならば、大規模な高額な物品を購入する　ということは、いろいろなトラブル　または　不手際、不良に対して　あらゆる面で何らかの担保、およびそれを補完するだけの力が必要であり、中小企業に　その代理店を預けること自体が、不自然である　ということである。

防衛省の（大規模？）発注　ということであれば、防衛省から　GEに対して代理店を　いずれかの選択枝を与えて　日本の一部上場の企業　に指定しすることも可能である。

それが、山田洋行や日本ミライズになるということ　そのものが　どうみてもおかしい。

防衛事務次官が、それをやった　というなら　それを監督する政治家は、いかにも　まぬけ　であり、そんな政治家が大臣をやる資格はない。　

５年から１０年にわたりそんな癒着関係が続いていたというなら　その癒着、便宜供与は、防衛省だけではあるまい。
どこの省庁でも　まかり通っているとみたほうが、自然だ。

そして　福田首相は、ここで　”財務相は十分説明した”　としているが、まじで　本質がわかっているのであろうか。

まして　額賀氏は、守屋氏が言う　”接待宴席にいた”　という疑惑だけではなく　太田氏が記録していた　（建設？）便宜供与にかかわった疑惑、KSD事件で１５００万円もの献金（返したらしいが？）を受けどのような便宜供与を図ったか否かの疑惑　等々　極めて信義に欠いた行動をしているにもかかわらず、辞任だけで済ました　ということが認識できているのであろうか。

さらにこれは自民党そのものの問題であろうが、以前　ここで言った　政党交付金（この記事）　だが、　これは全くの税金なんだよなー。
それを　閣議で　”説明する必要なし”　というのが、論理的にまっとうなのかどうか　考えているんだろうか。

だいたい　”政府が”　とか　”閣議”　で決めれる問題ではなかろう。　政党交付金を関連会社に支払って何に使ったかを聞いているんだよ。

国防とか　国益にかかわることであれば、秘密なのもわかるが、　党に交付し、それを横流しで関連会社に支払っている金の行方は、なんなのか　を聞いているだけなんだよなー。　

わいは、潜在的には、自民党支持派だが、なんとなく問いたい。

自民党さん　ほんと大丈夫？

差し迫る　自民党のずれた感覚、そなえよ。
*************************************************
＜防衛汚職＞守屋前次官夫妻逮捕へ　ゴルフ接待など収賄容疑
11月28日15時1分配信 毎日新聞

　守屋武昌前防衛事務次官（６３）が、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）から約４００万円相当のゴルフ旅行接待を受けた見返りに、防衛装備品の納入で便宜を図った疑いが強まり、東京地検特捜部は２８日、守屋氏と妻（５６）について、収賄容疑で取り調べを始めた模様だ。容疑が固まり次第、逮捕する方針。ほかにも、守屋氏が元専務から現金約４００万円を受領していた疑いも浮上。防衛官僚トップと防衛商社の癒着は、汚職事件に発展する。

　調べに対し、宮崎元専務はゴルフ接待について「守屋氏が山田洋行のために尽力してくれた謝礼や、今後も良好な関係を維持したい趣旨だった」などと、わいろ性を全面的に認めているという。特捜部は２８日、元専務を業務上横領罪などで起訴したうえで、贈賄容疑で再逮捕する方針だ。

　守屋夫妻は、長期休暇のたびに宮崎元専務らと北海道や九州などへのゴルフ旅行を繰り返し、交通費、宿泊費、飲食費を含む費用の全額を元専務側に負担させていた。こうしたゴルフ接待旅行は、収賄罪の公訴時効にかからない過去５年間だけで十数回約５００万円に及ぶ。特捜部は、守屋氏が事務次官時代に肩代わりさせた費用約４００万円が、守屋氏の職務に絡むわいろと判断したとみられる。

　多額の接待の見返りとして、守屋氏が炭疽（たんそ）菌などの生物兵器を検知する生物偵察車の車載装置や、次世代護衛艦エンジンの納入でも元専務側に便宜を図っていたことが新たに判明。守屋氏は０５年２月、生物偵察車の車載装置の納入業者として、山田洋行の子会社「日本ユ・アイ・シ」と随意契約をするよう部下に促したとされる。今年２月には、元専務が設立した「日本ミライズ」がコンサルタント契約を結んでいた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製のエンジンを次世代護衛艦に採用するよう部下に迫ったという。

　一方、守屋氏の妻は、一緒にゴルフ旅行に行っただけでなく、３００回を超えるゴルフ接待の大半に同伴し、夫妻とも偽名でプレーしていた。こうしたことから特捜部は、妻が守屋氏と元専務の関係を理解したうえで、わいろ性の認識を持って接待を受けていたと判断。汚職事件としては異例の妻の刑事責任追及に踏み切る。
**********************************************
「財務相は十分説明した」福田首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000923-san-pol
11月28日11時23分配信 産経新聞


　福田康夫首相は２８日午前の参院本会議で、額賀福志郎財務相が守屋武昌前防衛事務次官との宴席に同席したとされる疑惑に関し、「額賀財務相はこれまで記者会見や委員会で丁寧に説明をしている」との認識を示した。その上で「引き続き平成２０年度予算編成をはじめ財務相としての職務に取り組んでもらいたい」と述べ、辞任の必要がないとの考えを強調した。
　参院財政金融委員会は２７日、宴席に関する額賀、守屋両氏の発言が食い違っていることから、両氏の証人喚問を１２月３日に実施することを決めた。
**********************************************
＜政党交付金＞９７億円支払いで「回答せず」　閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000146-mai-pol
11月27日20時25分配信 毎日新聞


　自民党本部が税金を原資とする政党交付金（助成金）計９７億円を党の関連会社に支払いながら、使途について明確な説明をしていない問題について、政府は２７日「お答えすることは差し控えたい」などとする見解を閣議決定した。

　鈴木宗男衆院議員（新党大地）が１９日付で提出した質問主意書への答弁。同議員は自民党の対応について「政党助成制度の理念、目的を達成するうえで適切か」などと総務省の見解をただしていた。【日下部聡】
**********************************************