政府経済見通しを 採点する

◇ 来年度は1.3％成長を見込む　＝　政府は18日の閣議で、19年度の経済見通しを了承した。それによると、実質GDP成長率は1.3％。名目GDPは566兆1000億円に達し、成長率は2.4％と予想している。また消費者物価は1.1％上昇すると想定した。個別の項目では個人消費が1.2％の増加、住宅投資は1.3％増加などとなっている。消費増税対策や防災のためのインフラ投資などが、景気を下支えすると判断した。

政府の経済見通しは、往々にして大きめに出がちだといわれる。というのも税収は名目成長率に比例するから、予算を組みやすくするため成長率を大きめに設定する傾向が強い。じっさい民間の調査機関は、来年の実質成長率を1％未満と予測しているところが多い。たとえば一例として、ちょうど1年前に政府が設定した18年度の経済見通しを採点してみよう。

18年度の実質成長率は1.8％、名目成長率は2.5％。物価は1.4％上昇というのが、政府の見通しだった。ところが現時点で政府が見込んでいる数値は、成長率が実質も名目も0.9％に過ぎない。物価も1.0％の上昇にとどまると推定されている。もちろん米中貿易戦争など不測の事態が発生したから仕方がないが、数値だけからみれば合格点は付けにくい。

政府が自ら作成した経済見通しの実現に失敗したことは、政府・与党の“失点”だとも言えないことはない。にもかかわらず、最近の政府は「なぜ失敗したか」の検証もしていない。もし「あまりにも激動する世界情勢のなかで、正確な見通しを立てることは困難だ」と言うのなら、そもそも経済見通しなど作る意味がない。

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