あとが怖い 消費増税対策 （下）

◇ オリンピックでダブル・ショック　＝　消費増税による税収増加は5兆6000億円。政府が総額5兆円前後の対策を講じれば、増税の景気押し下げ効果はほぼ解消されるだろう。このため来年も景気の拡大は続き、株価も上昇するという楽観論が聞こえてくる。しかしアメリカや中国の経済は下降気味。増税対策だけで日本経済は安泰、というわけにはいかないだろう。

もっと大きな問題は、消費税対策のほとんどが時限立法であること。軽減税率の1兆円と自動車税の530億円は恒久的な減税となったが、そのほかは1年程度で効力を失う。ちょうどオリンピックが閉幕したころ、増税対策も終了することになる。その2つの反動が重なり合って、経済はダブル・パンチを食らうことになってしまう。

そのときには、10兆円単位の大掛かりな景気対策が必要になるだろう。日銀はまだ超緩和政策から抜け出せず、対策は財政に頼らざるをえない。今回の増税対策で、財政事情はまた悪化する。そのうえに重なる財政支出に、日本経済は耐えられるのかどうか。大量の国債を日銀に買わせる手法が、いぜんとして通用するのだろうか。

消費増税は、なんとしても実現したい。それによる景気の下降は防ぎたい。その心情は判らないでもないが、「あとのことは知ったことではない」の姿勢では困る。そう考えると、今回の増税対策はやりすぎではないかという気がする。増税によるある程度の景気下降は甘受する方が、長期的にみれば正しかったのではないか。

　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－391.43円≫

　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫