個人消費に 黄信号 / アメリカ

◇ 引き締め効果が表われてきた　＝　アメリカでは先週24日から、恒例の年末商戦が始まった。しかし、すべり出しはやや低調。昨年ほどの活気はない。全米小売業協会は「年末商戦の売上高は前年比3－4％の増加」と予測しているが、これだと物価高を勘案すれば「ほぼ横ばい」ということになる。旅行やレジャーなどへの予約も低調。ガソリンも買い控えの傾向が強く、需要期なのに価格が上がらない。

理由はいろいろ。コロナ対策としての各種補助金が、すべて打ち切られた。コロナ禍で蓄積されていた、いわゆるリベンジ需要が一巡した。なかでも物価高で、家計の過剰な支出が続いたことが大きい。たとえばニューヨーク連銀の調査によると、7－9月のクレジット・カード債務残高は1兆0790億ドルで過去最大。前年比では17％もの増加となった。延滞率も12年ぶりの高さとなっている。

消費の鈍化傾向は、ほかにも表れている。主要500社の7－9月期の決算は純利益が4％の増加で順調だったが、10－12月期の予想については6割の企業が悪化すると予想。業種別でみると、全11業種中7業種の予想が切り下げられた。また主要小売業の8－10月期決算では、売上高を減少させた企業が目立っている。

株式市場はこれまで「景気が悪いとＦＲＢの金融引き締めが遠のく」と考えて、むしろ悪化を示す指標を歓迎してきた。しかし企業の業績悪化は、直ちに株価の低下につながってしまう。その意味で株式市場にとって、年末商戦の不調は新たな対応を迫られる問題となっている。別の見方をすると、金融引き締め政策がやっと実体経済面で効果を発揮し始めたのかもしれない。

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－87.17円≫

　　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫
　　

今週のポイント

◇ ＮＹは下げても、東京は上げる？　＝　ダウ平均は先週443ドルの値上がり。4週間の続伸で、終り値は3万5390ドル。3か月ぶりに3万5000ドル台を回復した。10月の消費者物価と小売り売上高が、ともに予想を下回る伸び率だったことが原因。これで「年内の利上げはなくなった」という見方が大勢を占め、さらに「利上げはもう終了、次は利下げ」の観測も広まった。長期金利も下落している。

日経平均は先週41円の小幅な値上がり。ニューヨーク市場の活況を受けて、一時はバブル崩壊後の最高値を上回ったが、利益確定売りに押されて反落した。7－9月期の実質ＧＤＰ成長率は年率2.1％のマイナスに落ち込んだが、10月の訪日外国人客数はコロナ前を初めて上回った。株価が足踏みした割に、市場の空気は明るい。

小売り高が伸び悩んで、ＦＲＢの利上げが消えることはいい。だが個人消費が減退して、企業の利益が減ることは困る。ニューヨーク市場は、いまこのジレンマに直面し始めた。したがって、株価の足取りは重くなりそう。その一方、東京市場は改めて出遅れ株への関心が高まりそうだ。このため今週は「ニューヨークが雨でも、東京は晴れ」のパターンになる公算が大きいかも。

今週は27日に、10月の企業向けサービス価格。30日に、10月の鉱工業生産、商業動態統計、11月の消費動向調査。1日に、10月の労働力調査、7－9月期の法人企業統計、11月の新車販売台数。アメリカでは27日に、10月の新築住宅販売。28日に、9月のＦＨＦＡ住宅価格指数、11月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、7－9月期のＧＤＰ改定値。1日に、11月のＩＳＭ製造業景況指数。また中国が30日に、製造業と非製造業のＰＭＩを発表する。

　　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

≪番外編 ＋１≫

◇ 人類が直面している最大の問題は？　

・病室の天井を眺めながら、こう考えた。いま人類はたくさんの問題を抱え込んでいるが、最も重要な案件は何だろう。戦争、覇権争い、感染症の世界的流行、人口問題、食料不足、資源・エネルギーの高騰、インフレ、貧富の格差、ＡＩ技術の管理・・・。数え上げればキリがない。

・だが、これらの問題は改善される可能性もなくはない。戦争は１０年も続かないだろう。技術の進歩で、感染症や食料不足は克服できるかもしれない。しかし現状からみる限り、改善の見込みが全くないのは地球の温暖化ではないか。多くの人がその危険性を理解してはいる。しかし対応策は遅々として進まない。

・10年後、30年後、50年後の地球はどうなるのだろうか。人類は生き残れるのだろうか。こんな心配が膨れ上がっているのに、戦争をしている地球人。もちろん科学的な根拠はないが、外部情報を遮断された病人の感覚では「地球の温暖化」が文句なく最大の問題となった。

・入院中の新聞を整理していたら、「11月17－18日に、世界の平均気温が産業革命前に比べて初めて2度以上も高くなった」という記事が、紙面の片隅に載っていた。

«番外編»

・３時間半を超える難手術、１４日間に及ぶ入院。先ほど何とか帰宅しました。体力・精神力・情報分析力はがた落ち、これからリハビリに励みます。この２週間で気温は10度以上も低下、岸田内閣の支持率も急降下しました。ＧＤＰ成長率はまたまたマイナスなのに、株価は高い。病み上がりには、捉えにくい経済の状態です。

・リハビリに成功すれば、経済ブログを復活したいと考えています。その節はまた、ご支援・ご協力をお願いします。心配をおかけしましたが、とりあえずきょうはご報告まで。　　Ｍ．Ｉ．

「金利のある世界」へ 半歩

◇ 定期預金の利息が100倍に　＝　大手銀行が続々と定期預金の金利を引き上げる。たとえば三菱ＵＦＪ銀行は、今週から10年定期預金の金利を年0.2％に引き上げた。これまでの金利は0.002％だったから、100倍になる計算だ。三井住友信託銀行も、7年定期預金の金利を0.1％に引き上げた。今後も多くの銀行が同調するとみられている。きっかけは日銀が長期金利政策を修正、10年もの国債の利回りが1％を超えることを容認したこと。

預金者にとっては喜ばしい話だが、何ともまだ物足りない。たとえば金利が100倍になったと言っても、100万円を預けて年2000円の利子が付くだけだ。ただし、これまで10年間にわたって続いてきた「金利のない世界」に風穴があき、「金利のある世界」に半歩ではあるが足を踏み入れたことは確か。今後は確実に、金利は上昇するだろう。

その行程表は、次のようになると考えられる。まず債券市場で10年もの国債の利回りが上昇、1％を超える。さらに1.5％にまで近づくと、日銀は短期金利についてもゼロ金利からの脱出を考え始める。ここまでくれば、市中銀行の定期預金も2－3％の金利が見えてくる。仮に3％まで上昇すれば、100万円の預金で年3万円の利子が付くことになる。

試算によると、家計の利子所得は91年に38兆円もあった。それが21年には6兆円を割り込んでいる。この面でも家計は強く圧迫されたわけで、消費が伸び悩んだ大きな原因ともなったと考えられる。とにかく「100万円の預金で利子が20円」なんていう世界は、異常中の異常。そこから脱出できることは正常化への道、きわめて喜ぶべき動きだと言えるだろう。

　　　　　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋758.59円≫

　　　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫
　　
　　　
Ｐ．Ｓ，　筆者、病気のため入院。経済ブログは休載します。ご諒承ください。