◇ メイ首相が議会での採決を延期 = イギリスのメイ首相は10日、11日に予定されていた下院でのEU離脱協定案の採決を延期すると発表した。直前の票読みで、承認は困難だと判断したため。延期の期間については触れていない。その結果、イギリスのEU離脱問題は、ますます混迷の度を深めてきた。そうした状況のなかで、再び国民投票を実施する公算が大きくなってきている。
メイ首相は13-14日に開かれるEU首脳会議で、離脱協定案の修正を要求することになりそうだ。しかしEU側がこれに応じる可能性は、ほとんどない。また仮に修正のための協議に応じたとしても、来年3月29日の離脱には間に合いそうにない。その場合は、自動的に“秩序なき離脱”に追い込まれてしまう。
国内では、解散・総選挙に打って出る手もないではない。しかし準備期間が必要だから、EU側が離脱日を延期してくれない限り、これも期日に間に合わない。残るもう1つの手段は、国民投票の再実施。折からヨーロッパ司法裁判所が「イギリスは加盟国の同意なしに、EU離脱を撤回できる」という見解を公表した。
つまり国民投票で「残留」と決まれば、ただちに「離脱」を撤回したことになる。これならEU側も、離脱予定日を延長して見守らざるをえない。メイ首相が選ぶ最後の道は、これしかないだろう。ただ国民投票で残留が決まれば、イギリスの国内は2分される。離脱が決まれば、問題は逆戻りするだけとなる。
≪12日の日経平均 = 上げ +454.73円≫
≪13日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
メイ首相は13-14日に開かれるEU首脳会議で、離脱協定案の修正を要求することになりそうだ。しかしEU側がこれに応じる可能性は、ほとんどない。また仮に修正のための協議に応じたとしても、来年3月29日の離脱には間に合いそうにない。その場合は、自動的に“秩序なき離脱”に追い込まれてしまう。
国内では、解散・総選挙に打って出る手もないではない。しかし準備期間が必要だから、EU側が離脱日を延期してくれない限り、これも期日に間に合わない。残るもう1つの手段は、国民投票の再実施。折からヨーロッパ司法裁判所が「イギリスは加盟国の同意なしに、EU離脱を撤回できる」という見解を公表した。
つまり国民投票で「残留」と決まれば、ただちに「離脱」を撤回したことになる。これならEU側も、離脱予定日を延長して見守らざるをえない。メイ首相が選ぶ最後の道は、これしかないだろう。ただ国民投票で残留が決まれば、イギリスの国内は2分される。離脱が決まれば、問題は逆戻りするだけとなる。
≪12日の日経平均 = 上げ +454.73円≫
≪13日の日経平均は? 予想 = 下げ≫