◇ 7－9月期のGDPが予想外の減少 ＝ 内閣府が10日発表した7－9月期のGDP改定値で、実質成長率は年率2.5％の大幅な減少となった。速報値のマイナス1.2％が大きく下方修正されたのは、個人消費や企業の設備投資が予想以上に悪かったため。内閣府は「景気回復の基調に変化はない」と説明しているが、10－12月期の成長率が1.0％を上回らないと、ことしはゼロ成長かマイナス成長になる。
項目別にみると、年率で個人消費は0.8％の減少。設備投資は10.6％の減少だった。いずれも猛暑や地震・台風など自然災害の影響が大きい。これらは一過性の原因であり、内閣府が基調判断を変えなかった理由ともなっている。しかし中国経済の不調や米中貿易戦争の影響を受けたことも確かだろう。
ことしの四半期ごとの成長率は、1－3月期がマイナス1.3％、4－6月期がプラス2.8％だった。そして7－9月期がマイナス2.5％に落ち込んだため、通算では1.0％のマイナス成長になった計算。つまり10－12月期がプラス1.0％で、ほぼゼロ成長。プラス1.0％に達しないと、マイナス成長になってしまう。
中国経済の動向や貿易戦争の推移など、あるいは株価の下落などから判断すると、10－12月期の成長率が1.0％を超えるのはかなり難しそうだ。しかも来年の状況はもっと悪化しそう。政府は景気の下降を阻止しようと、財政支出の増大をいろいろ画策している。だが、それで景気の下降を防げるのかどうか。そんな状況のなかで、安倍首相は消費増税を決断しなければならなくなる。
≪11日の日経平均 ＝ 下げ －71.48円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
項目別にみると、年率で個人消費は0.8％の減少。設備投資は10.6％の減少だった。いずれも猛暑や地震・台風など自然災害の影響が大きい。これらは一過性の原因であり、内閣府が基調判断を変えなかった理由ともなっている。しかし中国経済の不調や米中貿易戦争の影響を受けたことも確かだろう。
ことしの四半期ごとの成長率は、1－3月期がマイナス1.3％、4－6月期がプラス2.8％だった。そして7－9月期がマイナス2.5％に落ち込んだため、通算では1.0％のマイナス成長になった計算。つまり10－12月期がプラス1.0％で、ほぼゼロ成長。プラス1.0％に達しないと、マイナス成長になってしまう。
中国経済の動向や貿易戦争の推移など、あるいは株価の下落などから判断すると、10－12月期の成長率が1.0％を超えるのはかなり難しそうだ。しかも来年の状況はもっと悪化しそう。政府は景気の下降を阻止しようと、財政支出の増大をいろいろ画策している。だが、それで景気の下降を防げるのかどうか。そんな状況のなかで、安倍首相は消費増税を決断しなければならなくなる。
≪11日の日経平均 ＝ 下げ －71.48円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫