１０１兆円予算の とらえ方

◇ 補正を含めて比べてみると　＝　来年度予算案が出来上がった。一般会計の総額は101兆4564億円で、前年度比3.8％の増加となっている。当初予算としては初めて100兆円を超えたために、新聞紙面では「100兆円超」という見出しが大きく踊った。だが庶民にとっては、どうもピンとこない金額である。ちなみに国民1人当たりにしたら100万円弱。そう考えると、とんでもなく膨大なおカネであることが判るだろう。

最も大きな歳出項目は、やはり社会福祉関連で34兆1000億円。次いで国債費が23兆5000億円。この2項目だけで、予算の半分以上を占めている。また公共事業費は6兆9000億円、防衛費は5兆2000億円など。それに消費増税による景気の落ち込みを防ぐ対策として、約2兆円がこの予算案に組み込まれた。

当初予算が100兆円を超えたのは初めてだが、実は補正予算を含めると18年度も予算総額は100兆円を超えている。18年度の当初予算は97兆7000億円だった。ところが年度中に2度の補正予算を編成。1次補正は9300億円、2次補正は2兆7000億円だったので、これらを合計すると18年度の予算総額は101兆円を超えている。だから来年度の予算規模が100兆円を超えたことに、あまり大きな意味はない。

一般に前年度に比べた予算規模の増加率が大きければ大きいほど、景気の浮揚効果は増大する。その観点からみると、来年度予算が101兆円になっても、前年度と規模は同じだから景気浮揚効果はほとんどない。政府が「消費増税対策に万全を期している」と強調しても、過大な期待は禁物だろう。19年度も補正予算が組まれる公算は大きい。
　
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