ギャンブル依存症に 保険適用なんて

◇ バカ言ってんじゃねーよ！　＝　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は先週「20年度の診療報酬改定案」をまとめ、加藤厚労相に答申した。内容の中核は医師らの技術料を0.55％引き上げることにあったが、ここに「ギャンブル依存症の治療に公的保険を適用する」という一項も潜り込ませている。政府はこの答申を受けて4月から実施する方針だが、全く冗談じゃない。

ギャンブル依存症というのは、パチンコや競馬などのギャンブルにのめり込み、日常生活に支障が出ても止められない一種の病気。いま日本では約320万人いると言われる。この時点で公的保険の適用案が飛び出したのは、政府が推進中のIR（統合型リゾート）にカジノが開設されることと無関係ではありえない。

健康保険や国民健康保険などの公的医療保険は、加入者が病気になった場合にみんなで助け合って負担を軽くする制度。しかし高齢化の進展などでみな大赤字。国や地方自治体が、税金で赤字を埋めている。それでも赤字のため、出産費用やインフルエンザ予防接種、花粉症治療などは適用の対象になっていない。

IRの開発についての世論調査は、圧倒的に反対が多い。それでも政府が推進するのは、IRで儲かる地方自治体や関係業界からの圧力が強いからだろう。しかしカジノを作れば、ギャンブル依存症は増えるに決まっている。その病気の温床を作る一方で、病人が出たら保険金を使って治療する。なんとも不思議な考え方だ。与野党の議員が黙り込んでいるのも不思議だ。もうギャンブルに毒されてしまったのだろうか。

　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－140.14円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝1敗】　　　

カジノ設置は 住民投票で

◇ 美しい日本を損なわないか　＝　政府はカジノなど統合型リゾートの設置に向けて、立法化の準備を開始した。安倍首相は4日、整備推進本部の初会合で「カジノ運営を適切に行うための規制について検討を始める」よう指示。これに基づいて有識者による推進会議が、6日から議論を始めた。夏までには大枠を固め、秋の臨時国会に法案を提出する方針だ。

カジノなどを含む統合リゾートの設置で、政府は外国人観光客を呼び込むなどの経済効果を期待している。だが暴力団などの介入やギャンブル依存症の増加など、問題点も多い。政府はこうした問題点を、厳重な規制によって防ごうとしているわけだ。しかしデータのない外国の暴力団が侵入してきた場合など、難しい問題もある。また依存症については、本人や家族の申告で利用を制限する案が有力だが、これはザル法に近い。

それ以上に、暴力団やギャンブル依存症が防げればいいのかという問題もある。日本にやってくる外国人旅行者は、果たして何を求めているのか。美しい日本の風景や文化遺産に触れ合いたくて来るのではないのか。だとすればカジノの存在は、こうした日本のイメージを損ねてしまう危険性があるかもしれない。政府には、その検証もしてほしい。

大阪や横浜、それに北海道が、カジノの誘致に積極的だ。たしかに地域振興のために魅力的ではあるのだろう。だがカジノの設置は、究極的に住民のためにならなければならない。この意味で、カジノ法案にはぜひ「住民投票による最終判断が必要」という条文を入れてほしい。さもないと住民の反対運動で、差し止め訴訟のの裁判が起こるかもしれない。

　　　　　　≪6日の日経平均　＝　下げ　－264.21円≫

　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫