誤解：日本国内の出稼ぎ外国人売春婦＝犯罪者

現実：日本に住む私たちの多くは、外国人売春婦に対して「不法就労者」や「不法滞在者」というネガティブなイメージだけが先行し、彼女たちを犯罪者として見てしまいがちです。日本の治安悪化の原因のひとつとして、外国人による犯罪を誇張して取り上げる報道もそういった外国人に対する偏見を煽っています。性風俗産業に従事する全ての外国人が人身売買の犠牲になっているわけではありません。しかしその多くは、日本までの渡航費や日本での生活工面費として多額の借金を科され、その上パスポートも取り上げられるなど、身動きの出来ない債務奴隷状態に陥り、強制売春や性的搾取の被害に合っているのが現状です。人身売買は「現代の奴隷制」と言われ、強制労働や性的搾取を指す行為であり、必ずしも、国間の移動を伴うものではありません。また、人の密入国と混同されやすい人身売買行為ですが、人の密輸行為と違って、人身売買の場合は「本人の意に反した」強制力や脅迫等が必ず伴います。(あるフューマントラフィッキング撲滅団体のコラムから引用した記事です。)
現在とくに「人身売買」として日本で問題になっているのは、外国人女性が日本にいけば仕事があるといわれて、渡航費用等を名目にばく大な借金を負わされ、性風俗産業などで働かされていることです。形態はいろいろですが、一般的な出稼ぎとは違い、まったく自由がない状態で働かされています。日本は諸外国から「人身売買」の受け入れ大国と批判されています。（この文は日本共産党のホームページに掲載されていた「人身売買」の受け入れ国に掲載されていた記事を引用しています。）
確かに一部現実的なこともある。このコラムでの出稼ぎ外国人売春婦は恐らく、東南アジアのタイ人、中南米各国からのケースが非常に多い。その殆どがマスコミなどではいかにも日本人がすべて犠牲者を作っているようにも思わせる記事が書かれている場合が多い。
日本共産党がホームページ上で公表した人身取引事件の統計表
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-11/10_01.html
このデータを見てみて、どうだろうか。決して多い数字ではない。このデータの殆どは児童虐待とか臓器売買ではなく、恐らく売春が殆どと思う。
この表は人身取引被害女性数である、確かに２年前のデータであるが、タイ、コロンビアの数値が過半数異常を占めており日本政府が今「とりわけフィリピン人」と大騒ぎ、３月１５日以降、厳格な審査基準で審査している興行目的で入国するフィリピン芸能人の数値は大騒ぎする要因があるのか理解に苦しむ。共産党が発表したとおり、人身取引と言ってもこの表やこの当事のニュースなどから考えられることは、日本国内の人身取引事件は、その殆どが売春防止法に関する事件に関与した人身取引と思われる。上記の表の通り、タイ人に変わりコロンビア人の被害者数が増え始め、次に中国、台湾と続く。あれだけ錦糸町や上野、歌舞伎町に氾濫するといっても過言でない韓国人は何故に無いのか。殆どが売春に関与しているといっても過言ではないし、不法滞在、資格外活動も相当数に上ると確信する。時期が来れば恐らく大きな問題として取り上げられるのか？
最もその対象として世間に取り上げられているフィリピン人芸能人は、２００３年には恐らく６万人くらいの入国者であったと記憶している。しかしその年の人身取引の被害者は一人もいない。４年間で１８人の犠牲者。この４年間に入国したフィリピン人０．０００１％くらいの数値であることは確かである。恐らく不法滞在中に検挙された数値であり、実際には泣き寝入り等を含めその数値は多いかもしれないが、興行で入国しているフィリピン人の売春は少ないと考えられる。入管が集中して摘発したフィリピンクラブについては、新宿で行われた際には恐らく１２０名ほど摘発されている。しかも、不法滞在ではなく在留資格保持者である。中には、フライングなども相当数いたはずだ。本来はこれもフューマントラフィッキングに入る数値であるが、このような場合、日本の入国管理局は、全て強制退去命令はしていない。入管へ係わる招聘者を出頭させ事情を聴取、帰国推奨をしている。即ち「直ぐに帰国させなさい。」でその芸能人を帰国させている。招聘者に言う帰国させなさい、これは指導に当たる言動である。確か、入管法には指導基準はないようだったきがする。法の解釈は非常に複雑であり、このような言動をする入管職員は恐らく裁量権の範囲内での発言なのか？在留者を退去させることと帰国させることは意味は全く同じであるが、退去させるには裁判所の略式命令等の処分が必要であるはず。従って、膨大な事務量が増え、現状の入管職員数では処理しきれないのか分からないが、「帰国させなさい」とまるで処分めいた口調で話す職員の言葉が処分と勘違いし、招聘者が帰国させてしまうからこのような数値にしか表れないのかもしれない。但し、この業界にヤクザが裏で関与（どの業界にも関与しているものはいる）しているとか、坂中前東京入国管理局長の名言「売春の温床」「海外売春ツアーの国内版」と著作物に発表したような事実は過大表現であると思われる。おかしなことにあれだけの回想録なのか内部暴露みたいな書物を出すのであれば、仙台入管青森支局内でその出張所長が期間更新に来た外国人女性をレイプ（抱きついたりすることも性的危害を加えるわけであるからレイプと判断してもおかしくないと思う）したことや、横浜入国管理局員が一部の業者から膨大な賄賂を取り審査の便宜や摘発情報を漏洩したようなことは一切掲載していないから笑える本になってしまう。余りにも流行語みたいな内容に何を日本政府は踊らされているのだろうか。常任理事国入りがそれだけ必要なのか、監視対象国と指定されたのが屈辱なのか分からないが、最近国連で負担金はせかいじゅうの２０％にも及ぶ負担をしているなど今頃になってぼやくより、はっきりと世界一のフューマントラフィッキング国は米国でしょうと言うべきである。（続く）