Matalino tayo

関税局（BOC）は昨日、マニラとラグナで別々の捜査により、1,907万5,000ペソ相当の密輸電子タバコ製品を押収した。

8月23日、マニラのキアポにある倉庫で、647万5000ペソ相当の電子タバコデバイス、ポッド、使い捨て電子タバコが発見された。

7,500万ペソ相当の密輸された疑いのあるオートバイ部品や付属品も発見された。

ラグナ州では、サンペドロ市の店で1,260万ペソ相当の使い捨て電子タバコが押収された。

密輸品の取引を阻止することは、犯罪組織が何も知らない消費者から利益を得るのを防ぐ上で極めて重要だ。密輸された製品を購入すると健康が危険にさらされる。適切な手続きを踏まないことで、電子タバコの安全性が損なわれる。消費者は密輸品を購入しないよう警告を発している。

近年、電子タバコ製品の輸入需要が高まっていることから、税関職員は国境警備を強化している。

今回の密輸事件は、2025年１月５日の市場精算前の、既存在庫の全ての売却許可を悪用した密輸とも思われる。

捜索を受けた2つの施設の所有者に対し、関税近代化法、フィリピン知的財産法、加速・包摂のための税制改革法、および国家タバコ管理委員会決議079-2005に違反した罪で起訴される可能性がある。BOC職員は2つの倉庫封鎖した。

 

2024年6月から新しい電子タバコ規則施行

フィリピンの新しい電子タバコ法が6月1日に施行された。

新しい規則は、加熱式タバコや電子タバコを含むすべての次世代タバコ製品にも適用される。通商産業省（DTI）は、すべての加熱式タバコや電子タバコ製品を同省に登録することを義務付けられた。

気化式ニコチン・非ニコチン製品および新型タバコ製品の輸入・製造は、DTIの認証プロセスを受けなければフィリピン国内での販売は禁じられる。

製品が市場で販売される前に、フィリピン規格（PS）マークと輸入商品許可（ICC）ステッカーが必要である。

既存の在庫をすべて売却することを許可するが、2025年1月5日に市場清算を行う。この政策により、PSライセンスとICC（ステッカー）のない加熱式タバコや電子タバコ製品は市場からなくなる。未成年者が加熱式タバコや電子タバコ製品を購入できないよう、当局は引き続き店舗を監視を行い、また、加熱式タバコや電子タバコにマリファナオイルが含まれているかもチェックする。