新たな展開があるのか？

フィリピン外務省（DFA）は通通話録音をめぐる中国のフィリピン法違反の可能性を調査するよう求める声を受けて、

外国外交官による違法行為の疑いに基づいて調査すると発表した。

「外務省は、外交官による違法・不法行為のいかなる報告に対しても調査を行い、現行の法律や規則に沿って必要な措置を講じる」と表明した。

外務省の声明は、ギルバート・テオドロ・ジュニア国防長官とエドゥアルド・アニョ国家安全保障顧問が、マニラの中国大使館の職員が

盗聴防止法に違反し、外交儀礼や条約に違反している可能性があるとして、外務省に適切な措置を取るよう求めた後に発表された。

中国大使館は、アユンギン（第2トーマス）諸島に関するいわゆる「新機軸」の取り決めについて、フィリピン軍西部司令部の

アルベルト・カルロス司令官と交わしたとされる2分間の通話録音を公開した。

フィリピン国軍（AFP）は、カルロスと中国の外交官との間で録音されたとされる音声について、中国が主張していることについて、

「中国共産党（CCP）による悪意ある影響力の行使のように見えるため、大きな懸念には値しない」とコメントした。

「フィリピンに赴任している外国外交官には、外交任務を遂行するために必要な裁量が与えられており、彼らもまた、共通の利益と

互恵的な結果を追求するために、最高水準の信義性と専門性をもって外交活動を行うことが期待されている」と言明した。

外務省は、国連憲章、国家間関係を規定するウィーン条約、1982年の国連海洋法条約を含む国際法の遵守を求めた。

外務省は先に、フィリピンはアユンギンショールに関して中国といかなる合意も交わしていないと述べた。

また、西フィリピン海や南シナ海に関する政府の取り決めを承認できるのは、フェルディナンド・マルコスJr.大統領だけだと付け加えた。

マニラと中国の関係は、西フィリピン海でのフィリピン船と中国船の衝突や 放水砲などの事件をきっかけに冷え込んでいる。