気でも狂ったのかな？

元慰安婦決議案

下院外交委員会、元慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決
　下院外交委員会（クエンコ委員長）は十一日午前、元従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式謝罪して元慰安婦への補償をするよう、比政府に請求を促す決議案第一二四号を可決した。米下院本会議による決議採択を受けて昨年八月に提出された同決議案が、本会議で可決される可能性が出てきた。

何を今更、しかも先進国米国下院本会議の議決採択を受けたからフィリピン政府が公式謝罪を求める。
日本政府は今年ですら相当額の援助資金はじめＯＤＡも供与。そして当時の小泉政権時代には、今回掲載した手紙＋償い金を添え届けた。

やはりこの国へは、円供与はじめあらゆる援助を自粛したほうが良いようにも思う。「フィリピンはアジア域内で最も腐敗している」と香港調査機関が発表したこと。世界銀行が政府汚職が非常に負い国に認定しているように、確かに腐敗そのもの国であることは確か。

現実的にアジア最大の売春国といっても過言で無いほど、このフィリピンを訪れる多くの日本人をはじめとする外国人。東南アジアでこの国くらい多国籍人種が訪れる国。そして、いとも簡単に目先の金で身体を売ってしまう女性が多いことも確か。
売春する女性の理由。生活苦・乳幼児のミルク代・治療代・遊興費等上げたらきりが無いくらい。しかし、その多くが生活苦。
このフィリピンは売春禁止国。にもかかわらず、日本人はじめ外国人を見かければ声をかけて来る。「社長女」と小指を立て。タクシーに乗れば女必要ですか？あるいはホテルへ宿泊すると、室内電話へ売春女性の必要有無の問い合わせまでかかってくる。私の友人がマラテパンパシフィックホテルで深夜このような電話が来て激怒したことがあった。
見下げた言い方ではないのだが、なぜに今フィリピン政府がこのような処置を求めてきているのか？
本問題に関する我が国のこれまでの取り組みに対し、国際社会が一定の理解を示しているにもかかわらず。
ひょっとして今後起こりうる問題は、以前福井かどこかのＮＰＯ団体がこのジャッピーノの親探しとしてその該当女性を入国させ、夜な夜なホステスさせ、そのかかった必要費用を徴収していた団体があったようにも記憶している。
今度は、このような件で謝罪を求めてくるのか、それともジャパユキ関連が日本人に適当に利用され、多くの関連する業者が失業に追い込まれ多大なる損害をこうむった。などと話が出るのか？
日本政府は、今ですら大きな社会問題化している、日本国内でのフィリピン人の不法滞在者の一掃をフィリピン政府へ早急なる打開策を求め、日本政府も徹底して摘発すべきだと思う。目には目ではなく、この従軍慰安婦問題に関しては、お隣2カ国が執拗に騒いでいることからなのか、フィリピンがこのような問題を提示して、どれだけの方がこの問題を深刻に受け止めるのだろうか。人種差別でも何でも無い。今ですらこれだけの売春王国といっても過言ではない国。そしてその歴史には、やはりこの売春国のイメージがはらい切れないでいる。
貧民国という言葉が聞こえてくるフィリピン。考えようによっては売春ではなく都合よい援助交際ができるなどと言われるかたもいる。
貧しいがゆえ、若年で私生児をもうけ、その養育のために身体を売る女性。そのたまり場みたいな場所がＬ．ＡｃａｆｅでありＫＴＶあるいは売春私設でもある。全土といって過言で無いほど、夜な夜な立ちんぼもいれば、なにやら怪しげな飲み屋での売春婦斡旋。まさに男の天国でもある。
歴史的な背景。確かにそういうこともあったのだと思うのだが、我々の年代の人間、すなわち戦後生まれのものには、このような問題は確かに聞かされてきたのだが、何かと複雑に考えてしまうようにも思える。

世界の農協が押しよせて買春した戦後の主な国。
台湾・韓国・フィリピン・マレーシア・タイ・中国。この順のように、日本国内へこの国の売春婦がはびこったことも事実です。

慰安婦だったのか、一部の者が私欲のために女性を集め、軍隊相手に売春させて巨額の利を得ていたのか。これだけはその当時の実際に関わったものしかわからない事でも。それを世情の都合主義に合わせ慰安婦などといわれたのでは迷惑千万でもあるように思える。
戦後70年。当時従軍した多くの方は他界され始めてきている。
アジア最大の激戦地区フィリピン。あれだけ過激な戦場で果たしてそのような余裕があったのだろうか？と個人的に思っています。

日本政府がしてきたこと。
日本政府は、これまで様々な機会に、慰安婦問題について、お詫びと反省の気持ちを表明してきたが、以下（ロ）、（ハ）のアジア女性基金の事業が行われる際に、この問題に関し、総理が日本政府を代表して、改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す手紙を直接元慰安婦の方々にお届けしてきた。
　日本政府は、慰安婦問題について、国民の啓発と理解を求める活動を行い、アジア女性基金が行ってきた国民的な償いを行うための民間からの募金活動に最大限協力してきた。
　その結果、アジア女性基金は、国民個人、民間企業、労働団体さらには、政党、閣僚などからの共感を得て、基本財産への寄附を含め、総額約6億円の募金が集まった。
　アジア女性基金は、それらの募金を原資とし、平成8年（1996年）7月、韓国、フィリピン、そして台湾における元慰安婦の方々に対して、一人当たり200万円の「償い金」をお渡しすることを決定した。
　上記「償い金」をお渡しするに際しては、総理の手紙とともに償いの事業の趣旨を明らかにしたアジア女性基金理事長の手紙及び国民から寄せられたメッセージを併せて届けた。

総理大臣が添えた手紙

拝啓

　このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

　我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

　末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具
平成13（2001）年
日本国内閣総理大臣　小泉純一郎


国連人権フォーラムでの議論

　我が国の慰安婦問題に対する以上のような取り組みは、平成9年（1997年）8月、国連人権委員会の下部機関である差別防止・少数者保護小委員会において、本問題の解決に向けてこれまでなされた「前向きの措置（positive steps）」であると評価する趣旨の決議がなされている。更に、平成10年（1998年）のクマラスワミ報告書も、我が国の慰安婦問題に対する取り組みを「歓迎すべき努力（welcome efforts）」と評価しており、我が方としては、本問題に関する我が国のこれまでの取り組みに対し、国際社会が一定の理解を示していると考えている。今日的な女性問題に関する国際的な相互理解の増進という観点からも、このような活動には大きな意義がある。


慰安婦問題に対する日本政府の施策

平成19年4月

　日本政府は、慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降、全力を挙げて調査を行い、平成4年（1992年）7月、平成5年（1993 年）8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表明している。

　慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）が設立された。日本政府としても、この問題に対する道義的な責任を果すという観点から、同年8月、アジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い、アジア女性基金が所期の目的を達成できるように、その運営経費の全額を負担し、募金活動に全面的に協力するとともに、その事業に必要な資金を拠出する（アジア女性基金設立以降平成17年度末まで、約48億円を支出）等アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきた。なお、基金は平成17年1月の時点で、インドネシア事業が終了する平成18年度をもって解散するとの方針発表を行っていたこともあり、右インドネシア事業が終了したことを受けて、平成19年3月6日解散発表し、平成18年度をもって解散した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
日本政府がしてきたこと。は、日本外務省のホームページから抜粋コピーして引用した記事です。詳しくは掲載したＵＲＬをご参照ください。