『 我ら日本人として 』 / 谷口雅春先生

本 カバー そで（前） （ 抄 ）

※　日本の魂を回復しよう ！

・・・
「 戦争放棄 」 の美名のもとに、自国の防衛を他国人に一任して、自分はゴルフや

ボーリングに日を暮らしているものがあるとしたら、世界は、あるいは後世は、

何というであろうか。・・・



はしがき（ 抄 ）


・・・ 私たちが本当に生きるためには、私たちは自分の生命をしずかに見詰めて、

その生命が何処（いずこ）から来たものであるかを知らなければならない。


自分の生命は 父母にこれをうけ、父母の生命は 祖先にこれをうけた。

その祖先が此（こ）の日本国を建てたのである。この日本国には祖先の生命が

そそがれている。その日本国に私たちは生（せい）を享（う）けたのである。


祖先がなく、日本国がなかったならば 私たちは無いのである。

私たちの生命はそれゆえ、私たちの祖先の生命と切りはなすことはできないし、

日本国からも切りはなすことはできない。私たちは日本人であるほかはないのである。


日本人にとって日本国は、自分の生命が現実的には肉体から切り離すことができない

のと同じ程度に、切り離しがたき、 “ 魂の住む郷里（ふるさと） ” である。・・・


・・・ 私は真に日本国を愛する日本人であることを欲するのである。

真に日本を愛する愛をもたない人間は結局は、人類としても傍観者であるほかはない

であろう。


「 日本を愛するよりも、先（ま）ず人類を愛せよ 」 と先覚者ぶって言った人もある。

しかし人類とは抽象概念であって、どこかの国民でない “ 人類 ” なんてものは、

具体的には存在しないのである。


具体的人間は必ず 「 日本人 」 であるか 「 某国人 」 かである。そして日本国を

清く正しく美しく愛して これを正しい方向に育てて行（ゆ）くことによってのみ、

日本人は世界の平和に貢献し、人類全体の幸福に寄与することができるのである。・・・


・・・ 私はこの恋人の熱情のように日本国を愛し、どんなにまだ現実が 「 まだ愛するに

足りなく 」 とも、その熱情の焔（ほのお）をもって、現実の醜くさを焼きつくして、

日本国を理想の美しさにまで変貌せんとするものである。

私は日本を愛している間が幸福であり、魂が孤独でないのである。


そのために私が書きつづけた文章および折りに触れて講演した論策をあつめたのが

本書である。しかし空想を私は述べているのではない。我ら日本人として

「 国 」 を如何（いか）に考（かんが）うべきか、国際的立場を如何に考うべきか、

民主主義と民族主義は一致するか、国会はどうすべきか、日本の建国の問題、

愛国心の問題、憲法改定の問題、マルキシズムの問題、世界平和の根本的基礎、

やがて来る人類の運命 等、刻下の日本人にとって是非知らねばならぬ具体的な

問題について述べたものである。・・・


・・・ 若（も）し諸君が日本の前途について真に憂（うれ）えるところがあり、

日本人としての生き甲斐と栄誉とを知り、日本の政治や日本国のあり方を、

少しでも一層よくしたいと思われるならば 是非本書を読んで更に熟考して欲しいのである。


昭和 四十一 年 四 月 三 日
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著 者 識（しる）す


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安保法制は 「 リアリズム 」 で論じよ

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【 政党なら具体案を出すべき 】


【 質問 】

平和安全法制の審議が山場を迎えていますが、野党や一部のマスメディアが

「 戦争法案 」 だとか、 「 憲法違反 」 だとかといったレッテル張りをするなかで、

必ずしも法案の内容が国民に正しく理解されていないようにも思われます。

そこで、自衛官ご出身で、海外派遣を何度も経験されている佐藤正久先生に、

この法案の意義などをお話しいただければと思います。


まず最初に、この法案に対する反対派の物言いや批判についてのご感想といった辺りから

お聞かせ下さい。


【 佐藤正久 】

いろいろ感想はありますが、何より最近の日本を取り巻く環境が厳しくなったということは、

どの政党も認めているわけです。

だったら、その中で、どうやって国家国民を守るのかについて、具体案を示すのが

政党の任務だと思います。

ところが、大半の野党はそうした案を出さず、本質とは外れた問題を持ち出して

政府案を批判することに夢中になっている。

肝心の中身の議論には全く入っていない、という感じがします。


実際、現場の自衛官などに話を聞くと、自分たちとは違う世界の議論のような感じが

するいう声が多い。

つまり、現実とはかけ離れた議論になっているのです。

防衛論議はリアリズムがなければ意味がありません。


【 質問 】

特に集団的自衛権については、「 自衛隊は地球の裏側で戦争するようになる 」 といった、

何とも非現実的な議論が目に付きますが。


【 佐藤正久 】

結局、 一般的なフルサイズの集団的自衛権と勘違いしている人が未だに多いのです。

一般に集団的自衛権は、密接な関係にある国同士がお互いに守りあう、

つまり共同防衛を意味しています。

自分がやられたら仲間が助けるし、仲間がやられたら自分も助けに行く。

しかし、今回の法案で認めているのは、そうしたフルサイズの集団的自衛権ではなくて、

あくまでも限定的なものなのです。


つまり、密接な関係にある国が攻撃されて、それをそのまま放置をしていたら

日本国民の命が守れないという場合に限っての集団的自衛権ということです。


おそらく、これは外国から見るときわめて わがままなものに見えると思いますよ。

しかし、憲法九条で許された 「 自衛の措置 」 の範囲内で集団的自衛権の整理をすると、

わがままなものとなるわけです。


（続く）


日本政策研究センター

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『 明日への選択 』 ８月号



【 米艦防護と邦人救出 】について

【 質問 】

そうした限定的な集規的自衛権を理解してもらうには、やはり具体的なケースを示すしかないですね。


【佐藤正久】

典型的な例は、朝鮮半島有事における米国のイージス艦の護衛です。

北朝鮮には日本を射程に収めたミサイルが数百発ありますが、

日本にそのミサイルが落ちたり、相手が宣戦布告をしたという状態にならないと、

日本は個別的自衛権を発動できません。


朝鮮半島有事では、当然米軍も参戦し、イージス艦を日本海に展開します。

仮に米国のイージス艦が攻撃を受けた時点で日本にミサイルが着弾していなければ、

そのイージス艦を守るために自衛隊が武力を行使すれば、これは国際法上、

集団的自衛権に当たる可能性があるのです。


つまり、集団的自衛権が行使できない現状では、防衛出動の直前に隙間があるわけです。

その隙間を埋めるためにも、集団的自衛権の行使を認めなければならないのです。

「 個別的自衛権でも対応できる。」という人もいますが、それは拡大解釈と見なされる恐れがある。

とすれば、無理に拡大解釈をするのではなく、やはり国際法に則って、正々堂々と

集団的自衛権の行使として国連に報告するのが筋だと思います。


なお、日本を全部カバーするには最低三隻のイージス艦が必要ですが、

自衛隊にはミサイル防衛に対処できるイージス艦は四隻しかありません。

整備の必要を考えると、三隻を維持するのはかなり大変です。

一万、第七艦隊はイージス艦が五隻あり、日米が連携すれば二重、または三重の寸りができる。

だったら、日本にミサイルが落ちる前から、互いに守りあえる態勢を作った方がいいはずです。


逆に、集印的自衛権は使えないと言って、ミサイルが落ちるまで自衛隊は何もやらなくても

本当にいいのでしょうか。そのように聞くと、大半の人はそれは困ると答えます。



二つ目の事例は 邦人輸送の問題です。

韓国には今、約二万人の日本人がいますが、朝鮮半島有事に際して、

実際に三万人を日本に運ぶには、三百人乗りの飛行機で何往復しなければいけないか

知っていますか。そう私は問いかけることにしています。

実際には日本人だけでなく、アメリカ人もいるし、フィリピン人やベトナム人も大勢いて、

朝鮮半島の緊張が高まれば、そうした人々はみんなまず日本に逃げてくる。

とすれば、お互いの国が連携して、民間人を日本に避難させた方がいいはずです。

ならば、そういう民間人を避難させるための態勢整備は必要ですねと聞くと、

みんな必要だと言います。

その場合、他国と協力して民間人を避難させるためには、集団的自衛権に該当する場合も

あるんですと言うと、「 それなら、何かやらないとまずいよね。 」 と多くの人が言うわけです。

ですから結局、自分たちに関係するかどうかが重要なのです。



【 質問 】

自分の生命に関わる問題に直面すれば、「 ここから先は集団的自衛権に当たるから

やらない」というわけにはいきませんね。


【 佐藤正久 】

隣の家が火事になれば、自宅に燃え移る前に消火するでしょう。

燃え移るまで黙って見ている人はいません。それが集団的自衛権の根幹です。


ですから、反対派の人たちが言うように、アメリカまで自衛隊が行って、

アメリカを守るのが、今回の集団的自衛権ではないのです。

結局、集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈が作られた時代とはミサイル技術も

変わってきたので、そういう新たな脅威から、いかに国家国民を守るのかということです。


そこで今回の法制では、平時から、有事に至る手前の「 グレーゾーン事態 」 と

「 重要影響事態 」、さらに 「 存立危機事態 」や 「 武力攻撃事態 」などに対して、

切れ目なく日米が連携しあい、お互いを守りあえる仕組みを作ったということなのです。


（続く）


日本政策研究センター

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安保法案 民主党歴代代表も 集団的自衛権 を認めていた

《 民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発 》


　１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、

「 集団的自衛権の行使を容認すべきだ 」と主張していたことが明るみに出た。


質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。

民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。


　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と

「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出して

パネルに示した。

佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。


　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、

日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。

今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、

集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）


　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうが

よいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。

最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）


「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、

現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。

認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきか

という議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）


　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で

岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。

岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて

「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。


また、佐藤氏は、前原誠司元外相 や 長島昭久元防衛副大臣 も行使を認める立場である

ことも付け加えた。


http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150915/plt15091512340016-n1.html

山形市長に佐藤氏＝安保推進の与党勝利

時事通信 9月13日(日)23時25分配信


　任期満了に伴う山形市長選が13日投開票され、無所属新人で元経済産業省職員の

佐藤孝弘氏（39）＝自民、公明、次世代、改革推薦＝が、

元防衛省職員の梅津庸成氏（48）＝民主、共産、社民、生活推薦＝、

飲食店経営の五十嵐右二氏（64）の無所属2新人を破り、初当選した。


　投票率は56．94％（前回47．60％）。

　市長選は、今国会の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党対決と同様の構図だった。

国会審議が大詰めを迎える中、佐藤氏が法案反対を掲げた梅津氏に競り勝ったことで、

与党は粛々と採決を進める方針だ。


　佐藤氏は、約50年間続いた非自民系市政からの転換を掲げ、医療関連産業の集積による

雇用確保や健康寿命を延ばす政策を主張。市長選と法案を絡めない戦略を取り、

地元選出の遠藤利明五輪担当相らの支援を受けた。


　一方、梅津氏は 「 法案は違憲の可能性がある 」 と主張。

学生時代の恩師で、衆院特別委員会の参考人質疑で法案を違憲と断じた小林節慶応大

名誉教授や、山形県の吉村美栄子知事らの応援を受けたが、及ばなかった。

五十嵐氏はしがらみのない市政運営を主張したが、浸透しなかった。　

『 高校生にも読んでほしい 安全保障の授業 』 / 佐藤正久・参議院議員

《 へたに手を出したら、自分のほうがもっと やられてしまうと

‘ 相手に思わせる ’ ことが‘ 抑止力 ’ です。 》


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　国会では安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えているが、

一部では 「 集団的自衛権の行使容認で徴兵制が導入される 」 との主張もある。

来年の参院選から１８歳選挙権が適用される中、高校生にも無視できない話だろう。

そうした状況をふまえて 「 安全保障を人ごとではなく、自分のこととして考えてほしい 」 と、

授業形式で執筆した。


　集団的自衛権を行使しないとすれば、例えば永世中立国のスイスのような国に

なる必要があるという。ただ 「 スイスには徴兵制があり、国防の義務もあります。

自国を独力で守るためには相当な努力をしなければならないということは

“ 国民皆兵 ” のスイスを見ればよく分かると思います 」。

集団的自衛権を認めないことが、かえって徴兵制に近づくことにもなるというわけだ。


　それにしても「 徴兵制 」「 戦争法案 」といった言葉に反応している一部の人を除けば、

高校生の安全保障問題への関心は高くはないだろう。

「 安全保障って生活から遠いイメージがあるでしょ。

雇用とか医療、年金や子育ては身近な話だけれど、日本は島国でもあり７０年間、

日米安全保障体制と自衛隊の努力もあって平和が保たれてきたので、

安全保障といわれてもピンとこないはず 」


とはいえ　中国による尖閣諸島周辺への領海侵入や南シナ海での人工島建設、

北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く国際情勢は 風雲急を告げており

「 これまでのように戦争放棄をアピールするだけでは、日本の平和と安全を保障することが

できなくなってきているのが実情 」 と話す。


　本書では「 戦わずに国を守る 」 方法として、抑止力を持つことの重要性を

高校生に向けて分かりやすく訴えている。

　「 へたに手を出したら、自分のほうがもっとやられてしまうと相手に思わせることが

抑止力です。横綱に殴りかかる人はいないでしょう 」


　溝上健良


http://www.sankei.com/politics/news/150913/plt1509130013-n1.html


http://bbs5.sekkaku.net/bbs/?id=daityouwa&mode=res&log=3475

守り合う共同体参加に意義 / 岡本行夫

（ ７月１３日の衆院平和安全法制特別委員会　中央公聴会で、安全保障関連法案への

評価を語った。）



外交評論家　 岡 本 行 夫　氏


１９８７年にイランの攻撃から商船隊を守る国際護衛艦隊が組織された。

護衛対象の７割は日本関係船舶だったが、日本は集団的自衛権行使にあたるとして

参加を断った。


９４年にイエメン内戦で９６人の日本人が孤立したとき、救ってくれたのは

ドイツ、フランス、イタリアの軍隊だった。


８５年、イラン・イラク戦争で日本人２１５人が孤立したが、日本の民間航空機は

「 危険だ 」 と言って飛ばず、トルコ政府が自国の２機のうち１機を日本人に充ててくれた。


２００４年、日本のタンカーが自爆テロボートに襲われた。

身を挺して守ったのは、アメリカ海軍軍人と沿岸警備隊員だった。



安保法制の大きな意義は、外敵から身を守り合うコミュニティに

日本も参加することにある。


各国の善意と犠牲の上に日本人を守ってもらうことを良しとしてきた国のあり方を

転換できるかの歴史的な分岐点にいる。




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政治家はレッテル貼りや机上の空論をやめ、自衛隊の不条理な現状を直視せよ

　【 櫻井よし子　美しき勁き国へ　】

《 政治家はレッテル貼りや机上の空論をやめ、自衛隊の不条理な現状を直視せよ 》　


　責任ある政治家は安全保障法制に関する机上の空論をやめて、日本を取り巻く情勢の

厳しさに目を開くべきだ。


　９月３日、戦勝７０周年記念の軍事パレードで中国が誇った数々の攻撃用弾道核ミサイルを

見たか。人民服に身を包んだ習近平国家主席の演説も式典も「日本軍国主義」打倒の

抗日要素で色濃く染まり反日戦略の継続を予想させた。


　アジア諸国は軍事力拡大路線の中国を恐れる一方、平和安全法制成立を目指す日本に

７０～８０％台の支持を寄せている。だが、わが国の国会議論にそうしたアジアの声は

ほとんど反映されていない。


　それどころか、「戦争法案」（社民党、福島瑞穂氏）、「法案を通すために中国脅威論を

あおっている」（共産党、井上哲士氏）などと根拠のないレッテル貼りが目につく。

国民の理解が進んでいないと論難するが、的外れな彼らの主張が国民の理解を妨げる

大きな要因ではないのか。


　現在の法制度がどれほど異常で、通常の国ではあり得ない不条理な負担を自衛隊員に

強いているかを私たちは知っておくべきだ。その異常を普通の民主主義の国のルールに

近づけるのが、今回の平和安全法制である。


　南スーダンに派遣されている３５０人の自衛隊員は宿営地に隣接する国連事務所との

緊密な関係の中でＰＫＯ（国連平和維持活動）に励んでいる。攻撃されても彼らは自らを

防護できる。しかし、隣接する国連事務所が襲撃された場合、国連から正式に救援要請が

あっても国連職員やＮＧＯ（非政府組織）職員を守ることはできない。その中に日本国民が

いても救えない。


　難民救援は国際社会の重大な責務だが、自衛隊はそれもできない。難民だけでなく、

日本の大使館員や邦人が襲われても助けられない。


　私たちは自衛隊が難民を見殺しにし、危機にある同胞に背を向けることなど是としない。

しかし、現行法では自衛隊は助けたいと思っても、そうすることを許されない。

そのジレンマに自衛隊はどう対処しているのか。


　元防衛相の小野寺五典氏が平成１４年の事案を語った。東ティモールで、現地の邦人から

救援要請があったとき、自衛隊員は自己責任と視察名目で現地に赴いた。

武装集団の攻撃という最悪の場合、自分たちが攻撃されること、反撃はその後でしかできない

ことを覚悟して救出に向かった。


このように現行法は自らの犠牲を前提にした行動に、自衛隊員を押しやる可能性がある。

平和安全法制で自衛隊員のリスクが高まるとの批判があるが、それは真逆なのである。

難民、邦人の救助にしても、まず自衛隊員の身を危険にさらすことを前提にするような

現行法制はあってはならず、一日も早く安保法制を整えて、駆け付け警護を可能に

しなければならない。


　集団的自衛権の限定的行使は徴兵制につながる、あるいは憲法違反だと非難する政治家は、

往々にして憲法学者や元最高裁長官らも違憲だと言っていると主張する。

彼らは慶応義塾大学名誉教授、小林節氏の６月２２日、衆院特別委員会における陳述を

聴いただろうか。氏はこう語った。


　「われわれは大学で伸び伸びと育ててもらっている人間で利害は知らない。

条文の客観的意味について神学論争を言い伝える立場にいる。

字面に拘泥するのがわれわれの仕事で、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、

そちらが調整してほしい。われわれに決定権があるとはさらさら思わない」


学者とは別に、政治は国際社会の現実に基づいて国益を考えよというわけだ。

この点で氏の主張は正しい。


　安保法制反対の野党政治家は学者の違憲論から離れて、現行法制で本当に日本国民と

日本国を守り通せるかを論ずべきであろう。集団的自衛権の行使なしには日米同盟が

機能停止する危険性もある。事は深刻だ。安保法制には後方支援をより機能的にする改正が

盛りこまれているが、後方支援ができなかった２１年前、米国が日本に激しく詰めよった。

元統合幕僚会議議長の西元徹也氏の述懐だ。


　１９９４年３月、防衛庁で朝鮮半島有事に関する日米政軍セミナーが開かれた。

金正日の挑発的な姿勢とＩＡＥＡ（国際原子力機関）からの脱退などで緊迫する朝鮮半島

情勢への対処が主題だった。


　米軍が自衛隊に後方支援を要請し、詳細な時系列展開計画を提出した。

だが日本には後方支援を想定した法律もなく断らざるを得なかった。

氏は「これは日本の防衛そのものだ。なぜできないのか」という米側の激しい怒りと、

何もできない日本側の口惜しさを鮮明に覚えている。


この苦い経験は９９年の「周辺事態安全確保法」につながった。

しかし、同法は「武力行使との一体化」という日本独特の憲法解釈を適用され、

非戦闘地域の「後方地域支援」「後方地域捜索救助活動」に分けられ、

厳しい制限を課されたまま今日に至る。


　現在、米軍への物品、役務の提供は日本領域のみで許されており、その都度、日本領域に

引き返さなければならない。それをその場で可能にするのが、今回の法制である。


　米軍への効率的な補給とスムーズな日米連携は有事発生を予防し、有事の早期収拾にも

つながる。まさに戦争をおこすのではなく、抑止し、おさめるための改正である。


　国際社会の全ての国が行使する集団的自衛権を全く認めない場合、

日本は個別的自衛権で、つまり単独で全ての防衛を担えるのか。

安保法制に反対する人々は、この問いに答えられるだろうか。


http://www.sankei.com/column/news/150907/clm1509070007-n1.html

平和安全法制のすみやかな成立を！日本の生命線シーレーンを守ろう

いま国会では、平和安全法制諸法案が審議されています。

新たな平和安全法制が必要な理由は、日本をめぐる安全保障環境が劇的に変化しているからです。

特に私たちの暮らしや経済に重要な影響を与える海上輸送路＝シーレーンは危機に直面しています。


中国は東シナ海で軍事転用できる海洋プラットホームを、また南シナ海では岩礁を埋め立て

巨大な軍事基地を、あいつぎ建設しています。周辺諸国の反対を無視し、国際法にも違反して、

力による現状変更を推し進めています。


このような国際情勢の危険性を認識し、日米安保条約の重要性を認める世論は実に８割を

超えています。

日米安保条約を真に機能させ、抑止力を高めること、戦争を起こさせないために安保法制が必要です。

世界の５０を超える国々も支持を表明しました。


国会は国民の安全と国家の安寧を守る責任を負っています。現実に基づいた議論を重ね、

平和安全法制をすみやかに成立させるべきです。


平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム