『人権救済申立』～人権擁護法案の目指すもの

性教育：教材返還求め都教委を提訴へ　養護学校の教員ら　《毎日》

都立の養護学校で教職員が「公費＝税金」で「独自の性教育」を行っているのが発覚し、都の教育委員会処分されたところ、教職員や一部の保護者が八千人の支援者とともに東京弁護士会に人権救済の申立をし、同弁護士会は警告を発したが同教育委員会が無視したため、東京地裁に提訴したということのようです。

記事を引用します。

「　同校独自の性教育は、約半数の生徒が暮らす併設施設で９９年、園生同士の性的な問題行動が起きたことを機に始まった。「問題が再発しないよう具体的で分かりやすい内容にしよう」と教員や保護者が共同で研究を重ね、教材の一部は手作りした。男女の体の違いなどを教えるため、性器の付いた人形を使ったり、頭から足、性器も含めて、体の部位を示しながら「からだうた」を歌わせたりする内容だった。」

この記事は「保護者」を持ち出すことで、この性教育がいかにも正当なものであるかのような印象操作をしています。保護者の中にＤＱＮな気違いがいて、そういう連中が日本の公教育を荒廃させているというのに。この記事の「保護者」がＤＱＮではない保障は一切ありませんし、ましてやこんな訴訟に参加するのだから真性の気違いに違いありません。

この学校は「公費＝税金」で運営されている学校だということを忘れてはいけません。独自に作った教材といったところでその材料は「公費＝税金」から出ています。だから没収されたのです。「公費＝税金」を使う以上、最低限その内容がその当時の社会の常識に合致している必要があります。この養護学校の保護者の多くも、もしこの教育の内容を知ったなら反対していたに違いなく、それゆえ訴訟に加わる保護者がほとんどいなかったのでしょう。このたびの件は教職員とごく一部の保護者の暴走です。そんなものに「公費＝税金」を使うなどもってのほか。更に言えば、教職員は「公費＝税金」を使うだけでなくその時間の「給料＝税金」まで貰っていたはずですから、これは税金泥棒の類です。もし、こういう非常識な教育をやりたいなら、私学を作って自分の財布からお金を出してやるべきです。それが正しいなら、沢山の「保護者」が子供をそこへ入学させ、沢山の「支援者」が寄付をしてくれるでしょう。しかし、そういうことを連中はする気はない。一切ない。さらさらない。

もっとも、もし学校法人格を取得した場合、「公費＝税金」の援助を受けるのだから一定の干渉を受けるのは当然です。しかし、日本ではそういう過激な性教育を純粋な私的事業として行うことを許しています。常識外れなことをしたければする自由はあるのです。純粋に私的事業として行うなら誰も文句は言いません。連中はそれを「公費＝税金」でやらせろ、それが自分らの権利だ。俺達の考える内容に「公費＝税金」を使わせないのは人権侵害だ。救済してくれ。救済が十分でないなら訴えてやる！そういうわけで、今回の提訴に至ったわけです。

ジェンダーフリー運動などサヨク運動全般にいえることですが、連中は「公費＝税金」で自分達のやりたいことを実行に移していき、常識的な人達が反対すると嫌がらせをして黙らせ、上から極めて民主的なかたちで中止命令が来ると人権救済を申立て、場合によっては提訴します。連中の懐が痛むのは提訴する場合に限られますから、多くは人権救済申立てまでで終り、提訴は滅多にしません。自分達の運動を「公費＝税金」で賄うのがサヨクのポリシーで、サヨクが全国の至る所で「公費＝税金」にぶら下がっているのはそれが連中のポリシーだからです。日本人の常識からすればまことに恥ずかしい行為なはずですが身も心も支那人ないし朝鮮人化した連中には恥ずかしいという感覚が失われているのでしょう。丁度、大阪市がそうであるように。

さて、こうやって連中の運動理論？を考えていくと人権擁護法案の目指すものの一端が見えてきます。連中がこれまで連発していた「人権救済」に強制力を付与すること。そして「訴訟援助」の名のもとに自らの懐を痛ませることなく訴訟に持っていくことです。つまり全部「公費＝税金」で賄おうというコンセプトで貫かれています。サヨクってほんまけちくさい野郎どもだ。