人権擁護法案の了承見送り 自民部会、審議大荒れ (産経新聞) - goo ニュース
当然です。こんな法案を通してはいけません。この法案の問題点は記事にあるように【《人権侵害》の定義が曖昧なこと】(古川禎久氏)、【《人権委員》に国籍条項がないこと】(城内実氏)の二点に集約されます。
まず【《人権侵害》の定義が曖昧なこと】についてです。法務省は「憲法の通り」と言っているそうですが「憲法の通り」が一義的に明確でないから散々訴訟になっているんでしょうに。
つぎに【《人権委員》に国籍条項がないこと】についてです。《人権委員会》は捜索権限が与えられておりこれは【公権力の行使】にあたります。政府統一見解では『公権力の行使にかかる公務員は日本国民に限る』のではなかったんでしょうか。内閣法制局はどういう理屈でこれを不問に付したの怪訝に思います。こういう時こそ働けよ、内閣法制局!しかもこの法案、令状なしの捜索まで認めているとか。これって憲法35条に明らかに反すると思うのだけどどうなんでしょうか。
以上のような問題点のあるこの法案が成立した場合どのようなことが生じうるのか。西尾幹二先生によればこういうことになりうるそうです。極端な想定と思われるかもしれませんが治安維持法の例もあります。サヨクは当然こぞって反対…と思いきや、わが国には骨のある左翼があまりいないため諸手を挙げて賛成している状況のようです。単細胞のサヨクには未来を見通す想像力に欠けているんでしょうね。
さて、では視点をやや大きくして考えてみます。本法案の内容は人権救済の主体を《司法》から《行政》に移そうということです。しかし憲法の本にも「歴史的に人権侵害の主体は専らといっていいほど行政権であった」と書いてあるくらいですから《行政》が人権擁護に適さないことは歴史が証明しているといっていいでしょう。サヨクは「今や人権救済が行政権主要な仕事になった」とか言いそうですが、それと強制力を持たせるのとは違います。独立行政委員、例えば中央労働委員会も不当な人権侵害からの迅速な権利回復を国家が支援する制度ですが、【対象が個別的で明確】であって【捜索権限がない】のです。それに対して前述のように本法案は【人権侵害の定義が曖昧】であって【捜索権限がある】点でまったく異なります。刑事法及び表現の自由を制限する法律の分野で【明確でない法律はそれだけで不可】【明確でも過度に広範囲なものも不可】という原則があります。そのような法律には萎縮効果があるから許されないのです。今回の法案はもろこの原則に抵触するはずです。つまりこのような【不明確】で【広範囲】な規制を法律でもうけることは憲法違反ということです。
記事にもありますが、本来人権救済の主体は行政ではなく司法の方が適しています。しかし司法関係者はエリート意識が高く財務省や政治家に働きかけて予算を取ることが伝統的に下手なようでいつまでたっても日本の司法予算は増えません。ここに付け入って誰とは言わないけれど今回の法案を通そうとしたんだと思います。
それと、余り知られていませんが法務省は霞ヶ関で二流官庁といわれて久しいので権益拡大を狙ってこの法案に飛びついたんではないのでしょうか。何たって12万人の巨大組織なうえ強制権限を持つ。法務省の役人にとってはさぞ魅力的だったんでしょう。普通に考えれば、財政難の折そんな人員を公務員で雇うなら海上保安庁や警察官の増員に充てるのが正当なはずなんですが省益あって国益なし、局益あって省益なしという伝統は軍以来霞ヶ関では健在なんでしょう。
最後に国籍条項につき一言すると、欧米人のようにあるときは平然と、またある時は巧妙に差別を実行できないお人好しの日本人に、国籍条項をなくす欧米流の制度の運用はできないでしょう。日本人以外の勢力にいいように使われるのが落ちです。
しかしこれほど凄まじい法案を国民的議論もなしに通過させようという政府はどういう了見なんでしょうか。よほど国民に知られたくなかったんでしょうか。さらにマスコミはどういう了見なんでしょうか。とくにアサヒはどういう了見なんでしょうか。数年前にはあれほど反対したのに。今となってはライブドア騒動はこの法案の目くらましだったのではないかとさえ思えます。
それとこの法案の了承を自民党法務部会に求めたのは、《あの》古賀元幹事長だったということはよく記憶しておきましょう。言うまでもなく野中元幹事長の一の子分です。さらに法務委員長の平沢勝栄はヘタレだということも今回の騒動で決定的となりました。
それに対してそれにしても古川、城内両氏は国士よのう。くれぐれも変な勢力に弱みを握られないように気をつけて頑張ってほしい。そして運悪く弱みを握られたらそれをつまびらかにして国民の審判を仰ぐか引退してくれ。そういう志士達の死屍累々の上にしかどうやら日本の未来はなさそうだ。
わたしはこの件で先ほど自民党にファックスをしました。みなさんも電話、メール、ファックスなどあらゆる手段で自民党に意見しましょう。
今日は頭が全然働かず読みにくい文章、しかも長文になったことを心より恥じる。
※解説フラッシュはこちら
【追記】この記事は寝起きで急いで書いた為事実誤認が含まれます。二つ上の【圧力団体やりたい放題】の方を是非どうぞ。
当然です。こんな法案を通してはいけません。この法案の問題点は記事にあるように【《人権侵害》の定義が曖昧なこと】(古川禎久氏)、【《人権委員》に国籍条項がないこと】(城内実氏)の二点に集約されます。
まず【《人権侵害》の定義が曖昧なこと】についてです。法務省は「憲法の通り」と言っているそうですが「憲法の通り」が一義的に明確でないから散々訴訟になっているんでしょうに。
つぎに【《人権委員》に国籍条項がないこと】についてです。《人権委員会》は捜索権限が与えられておりこれは【公権力の行使】にあたります。政府統一見解では『公権力の行使にかかる公務員は日本国民に限る』のではなかったんでしょうか。内閣法制局はどういう理屈でこれを不問に付したの怪訝に思います。こういう時こそ働けよ、内閣法制局!しかもこの法案、令状なしの捜索まで認めているとか。これって憲法35条に明らかに反すると思うのだけどどうなんでしょうか。
以上のような問題点のあるこの法案が成立した場合どのようなことが生じうるのか。西尾幹二先生によればこういうことになりうるそうです。極端な想定と思われるかもしれませんが治安維持法の例もあります。サヨクは当然こぞって反対…と思いきや、わが国には骨のある左翼があまりいないため諸手を挙げて賛成している状況のようです。単細胞のサヨクには未来を見通す想像力に欠けているんでしょうね。
さて、では視点をやや大きくして考えてみます。本法案の内容は人権救済の主体を《司法》から《行政》に移そうということです。しかし憲法の本にも「歴史的に人権侵害の主体は専らといっていいほど行政権であった」と書いてあるくらいですから《行政》が人権擁護に適さないことは歴史が証明しているといっていいでしょう。サヨクは「今や人権救済が行政権主要な仕事になった」とか言いそうですが、それと強制力を持たせるのとは違います。独立行政委員、例えば中央労働委員会も不当な人権侵害からの迅速な権利回復を国家が支援する制度ですが、【対象が個別的で明確】であって【捜索権限がない】のです。それに対して前述のように本法案は【人権侵害の定義が曖昧】であって【捜索権限がある】点でまったく異なります。刑事法及び表現の自由を制限する法律の分野で【明確でない法律はそれだけで不可】【明確でも過度に広範囲なものも不可】という原則があります。そのような法律には萎縮効果があるから許されないのです。今回の法案はもろこの原則に抵触するはずです。つまりこのような【不明確】で【広範囲】な規制を法律でもうけることは憲法違反ということです。
記事にもありますが、本来人権救済の主体は行政ではなく司法の方が適しています。しかし司法関係者はエリート意識が高く財務省や政治家に働きかけて予算を取ることが伝統的に下手なようでいつまでたっても日本の司法予算は増えません。ここに付け入って誰とは言わないけれど今回の法案を通そうとしたんだと思います。
それと、余り知られていませんが法務省は霞ヶ関で二流官庁といわれて久しいので権益拡大を狙ってこの法案に飛びついたんではないのでしょうか。何たって12万人の巨大組織なうえ強制権限を持つ。法務省の役人にとってはさぞ魅力的だったんでしょう。普通に考えれば、財政難の折そんな人員を公務員で雇うなら海上保安庁や警察官の増員に充てるのが正当なはずなんですが省益あって国益なし、局益あって省益なしという伝統は軍以来霞ヶ関では健在なんでしょう。
最後に国籍条項につき一言すると、欧米人のようにあるときは平然と、またある時は巧妙に差別を実行できないお人好しの日本人に、国籍条項をなくす欧米流の制度の運用はできないでしょう。日本人以外の勢力にいいように使われるのが落ちです。
しかしこれほど凄まじい法案を国民的議論もなしに通過させようという政府はどういう了見なんでしょうか。よほど国民に知られたくなかったんでしょうか。さらにマスコミはどういう了見なんでしょうか。とくにアサヒはどういう了見なんでしょうか。数年前にはあれほど反対したのに。今となってはライブドア騒動はこの法案の目くらましだったのではないかとさえ思えます。
それとこの法案の了承を自民党法務部会に求めたのは、《あの》古賀元幹事長だったということはよく記憶しておきましょう。言うまでもなく野中元幹事長の一の子分です。さらに法務委員長の平沢勝栄はヘタレだということも今回の騒動で決定的となりました。
それに対してそれにしても古川、城内両氏は国士よのう。くれぐれも変な勢力に弱みを握られないように気をつけて頑張ってほしい。そして運悪く弱みを握られたらそれをつまびらかにして国民の審判を仰ぐか引退してくれ。そういう志士達の死屍累々の上にしかどうやら日本の未来はなさそうだ。
わたしはこの件で先ほど自民党にファックスをしました。みなさんも電話、メール、ファックスなどあらゆる手段で自民党に意見しましょう。
今日は頭が全然働かず読みにくい文章、しかも長文になったことを心より恥じる。
※解説フラッシュはこちら
【追記】この記事は寝起きで急いで書いた為事実誤認が含まれます。二つ上の【圧力団体やりたい放題】の方を是非どうぞ。
私もこの法案には断固反対です!
この法案を知ってからと言うもの、数え切れないほどのブログ、サイト、掲示板に書き込んできました。
しかもこれは2ちゃん潰しの法案だと考えられます。
つぶされるべきなのは、2ちゃんではなく、
この法案ではないのでしょうか!?
ファックスを送った貴方のことを、私は尊敬します。
私はそこまで出来ないけれど、
ネットで広めることは出来ます。
一緒に頑張りましょう!
そして、この法案をつぶしましょう!!
返事は上のほうにまとめさせていただきました。
あちこちどうもすみません。
お時間があれば、わたしのブログ「思索の日記」の社会思想①~⑤をご覧下さい。
ジャンル「目次」を開け、番号をクリックすれば見られます。
タケセン(武田康弘)