圧力団体やりたい放題

今国会に提出予定の【人権擁護法案】。この法案は早い話が【圧力団体が目障りな個人を黙らせるための法律】です。マスメディアは今でも金と力で黙らせているので基本的には無関係です。このことはよくよく腑に落としておく必要があります。そうでないと民主党のようにメディア条項さえ削ればいいという風に【影の法案提出者＝野中】の策略にはまることになります。

この法案が通った暁に起こるであろうことを想定してみました。

圧力団体はその構成員を人権委員や事務局員、人権擁護委員に送り込もうとするでしょう。そして自分らの団体への抗議や都合の悪いことを告発する人たちに難癖をつけて、その行為につき、まず【説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導】（同法案41条1項2号）をするでしょう。これを【一般救済】と言うそうです。要するに【人権擁護委員が自宅までやってきて説教する】ということです。しかも法的根拠があるからむげに追い返せない。これだけでも大概の人は嫌なので自由な発言を自粛するでしょう。そして、その人権擁護委員がこわいお兄さんとかだったら萎縮するしかなくなります。これまでそのような行為は警察に連絡すればとりあえず何とかなったのですが、この法案が通ると警察もなかなか助けてくれなくなります。なんたって【法的根拠】があるんですから。そして自宅まで説教に来た連中を追い返したりしていたら次の【特別救済】へ進む可能性があります。

【特別救済】とは人権委員会が以下のようなことすることを言います。
【事件の関係者に出頭を求め、質問すること】（同法案44条第1項1号）
【当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと】（第2号）
【当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること】（第3号）
そして、【人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる】（同条第2項）わけです。
この【特別救済】はそう簡単に発動できませんがそれがどのように運用されるかは全くの未知数です。きちんと運用されるかどうかは【賭け】のような面があるということです。そういう法案に対してなぜマスメディアは批判キャンペーンを張らないんでしょうか。

この法案が【野中＝古賀ライン】から出されたところにそもそもの胡散臭さがあります。圧力団体はこれまでマスメディアさえ押えれば自分たちの悪行を隠すことが出来ました。【報道されないことはないのと同じ】というのがこれまでの情報化社会の特徴でしたから。西武の堤義明の脱税問題はその例です。情報の流通が双方向でないからこういう風になったのです。この状況は圧力団体などには都合の良いものでした。マスメディアを力と金で押さえ込めばいいのですから。
しかしインターネットがこの状況を激変させました。慌てた圧力団体はインターネットの規制を画策し始めました。そのとき連中の目に留まったのが、いずれ何らかの形で制定される予定だった【人権擁護法】だったのでしょう。そして連中は【人権擁護法】案に自分らの都合のいい規定を紛れ込ませようとして【野中＝古賀ライン】に働きかけた。そうしてできたのが今回の【人権擁護法】だと考えてほぼ間違いないとわたしは思います。すなわち本法案のメイン・ターゲットは個人の情報発信者であって既存のマスメディアではありません。したがって民主党のいうマスメディア条項の削除などは枝葉末節の問題に過ぎないということになります。それは圧力団体の目くらまし作戦にすぎません。わたしは民主党には全然期待していないのですが連中のばかさ加減には呆れて顎が外れそうです。

繰り返しますが【人権擁護法】は【圧力団体が個人を監視する社会をつくる法律】です。それが目的の法律です。一見きれいな文言を書き連ねていますが実際は【圧力団体に強力無比な武器を与える法律】であり、事実上【個人に武装解除を強いる法律】です。さらに【裁判の負担を圧力団体から個人に転換する法律】でもあります。確かにこの法律に基づく酷い嫌がらせに対しては裁判に訴えれば勝てるでしょう。しかし個人には日常生活があります。そういう個人に紛争の負担に堪える力はほとんど期待できませんし期待するべきでもありません。日常生活を抱える個人と圧力団体の専従職員が対決したら圧力団体が勝つに決まっています。勇敢な個人はそれでも情報発信を続けるでしょう。しかしそれはわたしを含め常人には不可能なことです。連中はそうやってまず常人を駆逐し、それでも情報発信を続ける勇敢な個人に攻撃に集中するのでしょう。そういった状況を作り出すことこそが本法律案に隠された圧力団体の目的に違いありません。そんな法案が通った日にはまさに連中のやりたい放題です。社会で日常生活をかかえ真面目に働き納税する一般人に圧力団体は寄生ししゃぶりつくすという構図です。今でもそうなんですがそれを未来永劫やる気なんでしょう。しかし日の本の国でそんなこたぁお天道様が許さねぇでよ。



しかしこの法律が通った暁には不本意ながらわたし達も圧力団体を結成するしかなさそうですね。群れを為す自由主義者って何か変でがやむを得ません。トホホ。