社会福祉系学会会長の共同声明 「平和安全法制整備法案」への危惧の表明

社会福祉系学会会長らから危惧が表明された。

心理系は出さないのかな？？


社会福祉系学会会長共同声明
「戦後70年目の8月15日によせて」

日本社会福祉学会会長 　岩田正美
日本医療社会福祉学会会長 　岡本民夫
社会事業史学会会長 　大友昌子
日本ソーシャルワーク学会会長 　川廷宗之
日本看護福祉学会会長 　岡崎美智子
日本仏教社会福祉学会代表理事 　長谷川匡俊
日本福祉教育・ボランティア学習学会会長 　松岡広路
貧困研究会代表 　布川日佐史

社会福祉系学会会長共同声明
「戦後70年目の8月15日によせて」

以下①から④の危惧の表明。

“日本の社会福祉が戦争責任を自覚してこなかった，アジアの国々はもちろん、沖縄さえ視野におさめていなかった。「多数の正義」の名の下での支配体制に容易に組み込まれる危険を孕んでいる”
ことへの自覚。

“国を超えた共同研究や実践交流の積み重ねの中で、相互理解を深めていくプロセスをむしろ大事にしたい”
との表明。

“「血」ではなく「智」による、「抑止力」ではなく「協力」による未来社会を展望する努力を続けることを誓い合いたい。”
と結ばれている。

①どのような正義の名の下においても、いったん始められた軍事活動は、それが「後方」支援であろうと、同盟国への支援であろうと、そこに巻き込まれた国々の人びとの命と日常生活を一瞬にして奪い、孤児や傷病・障害者を増やすだけでなく、それらの深い傷跡が、人びとの生活に長い影響を与え、しばしば世代を超えて受け継がれていく実態がある。

②子ども、障害者・病者など「血を流す貢献」ができない人びとが、こうした事態の中で最も弱い立場に追いやられる。また民族や性別、階層の分断や排除が強められ、テロ等の温床にもなる悪循環が作られていく。

③これらから生ずる「犠牲者」への援護施策とそのための財政その他の社会的コストは一時的なものではなく長期に要請されることに特に留意したい。戦後70年経ってなお、戦争犠牲者への援護行政が続けられ、またそれを巡ってアジアの諸国との対立が続いていることがその一端を示している。

④財政再建を理由に社会保障・社会福祉費の削減が続いている今日、もし「積極的貢献」の負担増がこれに優先するようになれば、少子高齢化が深まる日本の社会福祉の未来は、更に暗いものとなろう。