徒然なるままに 平和と音楽を求めて

平和憲法のもと日本は戦争しない国として、いろんな国の国民から賞賛されてきた。この日本が戦争する国に変質しようとしている。

「詰め込み教育」を主張する舛添氏

2014-01-30 | 選挙

どこからこういう発想がでてくるのだろうか。都知事選に立候補している舛添要一氏、「『詰め込み教育』をその著書「日本新生計画」で主張している。

曰く「優秀だったはずの日本の子どもたちの学力が低下したのはなぜか。『ゆとり教育』が悪い。ゆとり教育で教科書は薄っぺらになり」とのべ、『詰め込み教育』に転じるべきである。」と断言している。

 


政党交付金の倍額を主張する舛添要一氏

2014-01-27 | 選挙

舛添要一氏は、2010年5月に発行した「日本新生計画」で「年に一人500円で脱金権政治が実現」との見出しで、「与党から転落したとたん、個人献金も企業・団体献金もがた減りになり、議員の台所は苦しくなる。こうした日本の政治風土を考えれば、個人献金だけに期待するわけにはいかない。ではどうすればよいか。次善の策として考えられるのは、政党交付金のアップだ。たとえば、今の国民一人あたり年間250円の負担を倍の500円にさせていただい。」「コーヒー一杯分だけのおカネを出していただければ、長らく解決できなかった政治とカネの問題がすっきりするのだ。という。
この制度を導入するときも、同じことが言われていたが、企業献金なくならない。
舛添氏、政党交付金から総額801万2500円を世田谷区の自宅の家賃に支出したり、趣味の絵画購入資金に流用(2012年だけで100万円以上)してますが、これでも、まだ足りないとういうことか。


韓国併合を容認する舛添要一氏-「日本新生計画」から

2014-01-26 | 選挙
 舛添要一氏はその著書の中で、「清、日本、ロシアに囲まれ、三国の間でずっと揺れ動いてきた朝鮮半島は、ロシアと日本との外交に失敗して、日本に併合された。」
と記す。 
なんという歴史認識か。
日本が武力で韓国を併合した事実も、第二次大戦への歴史認識もない人が都知事候補とは。
この方の外交は、普天間問題を例に出し、「アメリカがいうことを聞かなければ、日米同盟の破棄と日中同盟をほのめかすのだ。ブラフでもよい、アメリカは疑心暗鬼になって折れてくる可能性がでてくる。」と言う。なんと幼稚な外交「戦術」 真面目に政治を考えているのか疑問が湧いてくる。
 

舛添氏、農民はベトナムやマレーシアに出稼ぎをと

2014-01-25 | 選挙
 舛添氏著書「日本新生計画」で、「昔、農閑期になると農民は、都会やよその地方に工場に出稼ぎに行き、農業収入だけでは足りない分を補填していた。その後、地元にも公共事業が増え、出稼ぎに行かずに済むようになった。ところが、今は公共事業が減り、昔のように出稼ぎに行かなければならない状況に追い詰められている。」と述べ、この解決策としているのが、とんでもないこと。
 「海外に自分の田や畑を所有し、農閑期には、たとえばベトナムの水田やマレー...シアの農園で作物をつくる。」というのだ。
米価が低く、輸入飼料は高く、農産物の海外からの輸入で、農産物価格の低下に、目も向けず、海外に出稼ぎに行けという。それだけでなく、東南アジアの農地を購入せよという。どこから資金を持ってくるというのか。
 しかも、舛添氏、「ベトナムの畑を持っている農家の息子が街で同級生と会って、『お前、最近、顔見なかったけど、どこかに言っていたのか』と問われた。『ちょっとベトナムにな。うちの畑があって』と答える。」と、漫画のようなことを書いている。
 真面目に考えているのか。この話、自民党議員に話したら、「総スカンを食った。」と、自民党でも、ここまで馬鹿ではないと。でも、こういう人を都知事候補に押すのだから、同じか。

舛添要一氏の「日本新生計画」で、大企業の派遣切り容認。

2014-01-24 | 選挙

「大企業の派遣切りが横行し、構造改革の一環として進められた派遣労働の自由化も諸悪の根源であるかのように避難されている。私も個人的には、製造業における派遣は好ましいことだとは思っていない。」と、派遣労働が避難されるものではないこと、「個人的には」として、社会的には必要との含み、しかも、製造業だけ。なんと中途半端な言い訳。

しかも、その後、「派遣労働を全面禁止したり、最低賃金を引き上げたりすれば、製造業の海外移転はますます加速し、産業が空洞化してしまうのではないか、という危惧がある。実際に、それはおこるだろう。雇用の弾力性はある程度必要だ。」と、述べ、派遣労働者の賃金が低く抑えられ、昇進も、昇格もない状態も、雇用不安定も容認している。

続けて、「しかし、そうなると突然、解雇を言い渡され、明日の生活にも困る人が出てくる。」と認めている。

それに対して、舛添氏の対案がすごい。「会社ではなく、社会が雇用に責任を持つ体制に以降させ、再就職の教育を充実させる。」という。会社は解雇自由でいいということだ。「社会」が責任というが、この「社会」とは「政府」でも、「地方自治体」でもない。

こんな方が都知事に立候補すること自体間違いでは。


自然豊かな野川

小金井市東町の南側を流れる野川。 国分寺崖線のはけの道に沿って。