徒然なるままに 平和と音楽を求めて

平和憲法のもと日本は戦争しない国として、いろんな国の国民から賞賛されてきた。この日本が戦争する国に変質しようとしている。

原子力施設では、「多重防護」といってきた責任は?

2011-05-30 | 震災・原発

以下は、経済産業省資源エネルギー庁作成の『エネルギー白書2010年』です。 

 

 

「第2節 原子力の安全の確保と安心の醸成

1原子力の安全確保に関する基本的考え方と過去の教訓

1原子力の安全確保の考え方

原子力発電所の安全確保に対する基本的考え方

原子力発電所等の原子力施設は放射線や放射性物質を取り扱う施設であり、潜在的なリスクを持っているといえます。このため、放射性物質等による外部への影響等の潜在的なリスクを低く抑えることが不可欠です。

そこで、原子力施設では、「多重防護」の考え方を採用しています。これは、まず「異常の発生を防止する」、次に「異常が発生した場合には早期に検知し、事故に至らないよう異常の拡大を防止する」、そして「事故が発生した場合にも、その拡大を防止し影響を低減する」という三つのレベルでの対策を講ずるというものです。

また、原子力施設は、地震、津波等に対しても、その施設に応じて十分な対策がなされています。例えば、原子力発電所の耐震設計に当たっては、過去に起こった地震や建設予定地周辺での活断層の存在を詳細に調査して、最も大きな影響を与える恐れのある地震を想定し、その地震が発生した時における安全上重要な建物や機器等の揺れを解析することにより耐震安全性を確認しています。また、原子炉建屋内に設置された地震感知装置が大きな揺れを感知すると、原子炉を安全に自動停止する仕組みが備えられています。国の安全規制においては、原子力施設がこうした安全への要求を満たすものであることを確認しています(第332-1-1)。」

 これには図まで載せています。

 

これに付け加える言葉は不要でしょう。

 

 

 


野口邦和さんの「放射能事件ファイル」を読んで

2011-05-29 | 震災・原発

 

中央区の日本橋公会堂での野口邦和さんの講演を聴いて、早速購入して読んだ。初版は19988月、今回の福島第一原発事故の遥か以前に書かれた本だが、原発の危険性とそもそも、原子力の利用にあたっての問題を放射線を研究する科学者として警告してきた書である。

 「『1945年から47年にかけ、マンハッタン計画の一環として、余命10年以下と診断された18人の患者にプルトニウムが注射された。』これは198610月に公表されたアメリカ下院小委員会報告書『核のモルモットになった人-アメリカ市民に対する放射線実験の30年-』の一節である。」と「悪魔的なプルトニウム人体実験」の章で紹介している。

 しかも、著者が問題にしているのは、日本のマスメディアは、この報告書を黙殺したこと、唯一紹介したのが、日本共産党発行の『世界政治』(第734736号)と日本共産党国会議院の立木洋参議院議員の質問だることだった。

 日本の『原子力発電の放射能事件』の章では、「原子力発電所の事故を考える場合、ただちに想起されるのがシビア・アクシデント(苛酷事故)である。・・・シビア・アクシデントでは、原子炉内の炉心や構造材が回復不能なまでに破壊し、原子炉内に蓄積していた大量の放射性核種が環境に放出され、国境を超えて広大な地域が汚染する可能性がある。」「冷却材喪失事故とは、破断した配管などから冷却水が流出し、原子炉がいわゆる“空焚き”状態になる事故をいう。」アメリカやヨーロッパでは、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故を契機として、格納容器にフィルター安全弁を設置するなど、シビア・アクシデントに対する研究が強化されたという。「しかし、わが国では、政府・電力会社は旧態依然として『日本の原発は炉型が違う』『日本の運転員は優秀だから心配ない』といった姿勢に終始しているため、シビア・アクシデントにたいする研究や対策は非常に遅れているのが現状である。」と指摘している。

 まさに、この指摘が今回に事故につながったものと言える。


労働総研が企業の内部留保活用で震災復興財源確保可能と試算

2011-05-18 | 震災・原発

 労働運動総合研究所が、東日本大震災の復興財源は、中堅・大企業が内部留保を4・7%活用するだけで、想定される復興財源15兆円を確保できるという試算を4月22日発表した。

 労働総研は、民間シンクタンクが発表した被害推計から、復興財源を15兆円と想定。東京都内で会見した藤田宏事務局次長は、「資本金1億円以上、3万3355社の企業がもつ内部留保317兆円のうち4・7%を活用して、無利子の復興国債を引き受ければ、15兆円を確保できる」と指摘しました。

 


「浜岡原発は地震断層のまさに真上」1981年に国会で不破さんが追及

2011-05-15 | 震災・原発

 共産党の不破書記局長は、1981年の国会で、国民の安全保障で、政府のいう有事対策は「万々々が一ぐらい」と福田首相が言われたのに対し、東海地震、首都圏の直下型地震が差し迫った危険と指摘、この地震への対応が一番遅れていることを追及しました。

 

 当時の議事録から。

不破「それで一番問題になるのは、私はやはり原子力発電所だと思います。浜岡に一号、二号の原子力発電所がいまあります。それで、東海地方の地震を予測してみたら、あれが震源域の真っただ中だということがわかったわけです。・・・この地域を静岡県の地図の上に描いてみますと、浜岡原発の存在しているところがまさに真上なのです。」「地震g起こることはもう間違いないと、国の法律とその体制までつくっている大規模地震のただ中のところになぜ三番目の原発をつくるのか。」

 今回の停止は当然のこと、それ以上に、緊急に廃炉に向けて検討すべき原発でしょう。


東京電力原発用の無人ロボット活用場面なしと採用拒否

2011-05-14 | 震災・原発

 朝日新聞の5月14日夕刊トップに、『廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」』の記事が掲載された。

 記事には「原発事故での使用を想定し、国の予算30億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった」とある。

 東京電力の安全無視には、あきれていたが、国の予算で開発した無人ロボットを拒否したとは。今回の事故が、人災であることを改めて浮き彫りにした。

 写真は、実用化されずに仙台市科学館に展示されているロボット(朝日新聞から)

 


前進座創立80周年記念公演へ

2011-05-14 | 歌舞伎

 前進座が1931年(昭和6年)に新しい歌舞伎の創出をめざして創立してから80年の記念公演が国立劇場で。武蔵野市吉祥寺駅南側に劇場を構えたのは1937年。
 中村梅之助が80周年記念の口上で、当時の5万円を元手に建設と。
今日は、「唐茄子屋」と「秋葉権現廻船噺」
「唐茄子屋」は落語の人情噺。情けない若旦那が唐茄子売りに出され、貧乏長屋の人情で目が覚める・・・。 楽しくも、温かい話。
日本駄衛門が最後の見せ場。これもまた楽しい、面白い話。
 席は、一等席1階3扉14列28番 9800円 


共産党の吉井議員が浜岡原発廃炉を提起

2011-05-13 | 震災・原発

5月11日の衆院経済産業委員会で、運転停止が決まった中部電力の浜岡原発は、停止だけでなく、廃炉以外にないことを主張しました。

浜岡原発は、1976年に1号機の運転が開始されたが、建設当時から地震震源域として反対運動が強かったところ。1981年の国会で、不破哲三共産党書記局長が東海地震の震源域の真上にある危険性を指摘していたもの。


自然豊かな野川

小金井市東町の南側を流れる野川。 国分寺崖線のはけの道に沿って。