つぶやき数で読み解く『日本の禍機』

今回のtwitterつぶやき数リサーチは思いのほか力が入りすぎて少し長くなります。

1923年9月1日に発生した関東大震災を忘れることなく災害に備えようと、1960年に閣議決定で防災の日が制定されました。
今年もその日が近づいてきましたので、これを機に日本の日常のリスク、経済のリスク、我々の意識のリスク、そして自然界のリスクなど
あらゆる角度から総ざらいして10個のキーワードを定点観測してみました。

今の日本は未曽有の危機的状況にあります。
しかし、あらゆる懸案はリンクせず、個人や家庭は分断されており、これらは個別のものとして扱われています。
散り散りになった総和としてのパースペクティブを鍋のようにごった煮にし、そして食卓を囲むような、包括的な認識体系を獲得できないか。
我々の社会に失われた身体性を取り戻したい…なにやら大仰なことをのたまわりましたが
小難しいことを略して言うと
「Yahoo!リアルタイム検索アプリを使うと個々の問題を有機的に浮かび上がらせて物事が俯瞰できるよ！」
ということであります。

題して「つぶやき数で読み解く『日本の禍機』」。
今回は例の宗教についてはぶっちぎりでカウント振り切ってしまうと思いますのでこれは殿堂入りとし、除外させていただきました。
結構真面目に書いたのでちくちく言葉多めになってしまいますが、軽いコラム的なノリを期待した読者の方がおられましたら不快に思われる方がいらっしゃるかもしれませんのでどうぞご容赦ください。

 

早速調査項目と結果をお伝えします↓↓↓

調査期間：2022年8月9日-8月10日

1.BCP　　　　　　　　　　 58
2.入管　　　　　　　　　　339
3.輻輳　　　　　　　　　　 30
4.財務省　　　　　　　　　999+
5.スーパーホテル　　　　　 65
6.梅毒　　　　　　　　　　317
7.自己責任論　　　　　　　107
8.ブルーベイ　　　　　　　　0
9.空き家問題　　　　　　　 61
10.オモうまい店　　　　　 726

【各キーワードの解説】

1.BCP:
BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)の頭文字を取った言葉です。
南海トラフ地震については、マグニチュード8～9クラスの地震の30年以内の発生確率が70～80％とされており、避けられないリスクです。
自然災害に加え感染症パンデミック、情報システムの機器故障やマルウェア感染やテロ攻撃も緊急事態の喫緊の課題です。
体力のある大企業ではリスクマネジメントも進み始めていますが病院・地方自治体・中小企業などには対応余力がありません。
全体的にBCP策定対象拠点の拡がりの動きは鈍く、「取引先」まで含めたBCPの策定は、ほぼ手つかずの状況。悩ましい限りです。

2.入管:
入管施設で死亡したスリランカ人女性(ウィシュマ・サンダマリさん)の遺族が求めていた在留資格の申請を、国が退けたことが分かりました。(8月3日)
遺族はウィシュマさんの死について真相究明をもとめる国家賠償訴訟を起こしていますが今後の検察審査会への出席や裁判への参加が困難になります。(都度短期滞在ビザで来日すれば参加できるが手続きが煩雑になる)
繰り返される「入管」死亡事件には人権意識の軽視があり、さらにその組織的な体質として入国管理センターへの「無期限」「全件」収容などの破綻的運用と
そもそも入国管理局というお役所は、政府の方針から「難民認定を渋る」バイアスがかかっており、お役人は「行政の明確な指示」がない限り、自分たちで打開策を見出すことはできないという硬直的風土があります。
残念なことに「診療情報提供書」の中で仮放免すれば良くなるという医師の判断を黙殺し、2月15日の尿検査の結果「ケトン体３＋」という異常な数値が出て
ウィシュマさんが「飢餓状態」にあることが明らかになったのに、入管は緊急入院等の対応をしなかった、その上死亡直前の３月５日及び６日に救急搬送をしなかったことについての責任を回避していることなど筆舌に尽くしがたい苦痛を与えています。
入管幹部は不起訴おとがめなし、ビデオの開示は昨年ようやく腰を上げたところだが全部出すかどうか、全く日本は本当に先進国なのかと疑いたくなります。

3.輻輳:
7月に発生したKDDIの大規模な通信障害は文明社会のあっけない脆さを露呈する事態となりました。
一般にはなじみの薄い言葉ですが、ルーターを交換時に音声通話が不通になり元に戻したもののアクセスが集中し「輻輳」状態に(ふくそう：トラフィックが特定の箇所に集中する状態)との解説で一躍認知されることとなりました。
情報通信は生活の根幹にかかわるインフラなのですからシステムの設計および保守管理時の細心の注意、作業手順の検証などを高いレベルで実施していただきたいと思います。
また緊急通報のローミングについてはEUのほとんどの国でも実施されているとして、２０１１年の東日本大震災を教訓に議論に上がったものの立ち消えになった経緯があります。
当時の通信規格「３Ｇ」のときとは違って今の主流は「４Ｇ」「５Ｇ」ですので技術的なハードルは低くなってきています。
実現に向けては、まだいくつもの検討課題があるとは思いますが総務省の改革に期待したいところです。

4.財務省:
【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた
「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ---この記事を見て驚愕です。
総理を欺いてまで実現させた?!財務省の欺瞞工作とは?
「総理大臣の自分でも知らない間に、予算（社会保障費以外）は3年間で1000億円しか増やしてはならない、という財政規律を、私は財務省に閣議決定させられてしまったのです。
もちろん私が総理大臣ですから、その閣議決定の責任は私にあるのですが、財務省は小さな『脚注』を駆使しながら、
誰も気付かないような記述の仕方をして、恐るべき財政キャップを、閣議決定させたわけです。余りにも不誠実です。」
安倍元総理は積極財政を目指していました。しかし財務省の抵抗がここまで周到なものとは…。
※財務省は2015〜2022の7年間 国会議員に知らせずに予算のシーリングをしていた
2015年以降　社会保障以外の予算は3年間で1000億円しか増やせない 平均333億円しか増額できなかった事になる 今年まで7年間国会議員すら知らなかったという 如何なる審議も無駄だったという事になるのでは…？(※とある方のツイートより)

5.スーパーホテル:
スーパーホテルえらく評判いいですね。SNSでも絶賛の嵐。実態は高収入をちらつかせ
「名ばかり支配人」の名目で業務委託契約で働かせ放題。労働基準法の保護も及びません。
アルバイトなしには経営は成り立たず1400ページものマニュアルに縛られ裁量権はほとんどない。
たいていは男女二人組の住み込みで何かあると対応せねばならず夜間でも細切れにしか寝れない。
「欺瞞(だます行為)による強制労働」であっても労働者性の地位確認、そこから立証せねばならず労基も動かない。警察も民事不介入。
おまけに業績悪化を理由にさっさと契約解除をする捨て駒扱いですし異議を訴えると寝る場所さえ奪われる。住み込みだから。
おそらく支配人はその数か月前から心身体調を病んでいます。
資本主義のもっとも醜悪な部分をメープルシロップのようにコトコト煮詰めて凝縮した奇跡のような邪悪…こんなホテルは使いたくない。
逆に訴え返しスラップ訴訟で委縮させる始末。関連動画はこちら→◆

6.梅毒:
今年上半期に性感染症の「梅毒」と診断された患者が５０００人を超えたことが、国立感染症研究所が7/12公表した調査結果でわかりました。
年間１万人を超える勢いで、現在の調査方法となった１９９９年以降で最多を記録した昨年（７９８３人）の１・６倍のペースで増加しています。
これ、検査で実数が掴めているのは氷山の一角で水面下でHIVもかなり増えてきています。アウトブレイク待ったなしのかなり危険な状況。
内訳は、昨年１年間の集計では３分の２が男性で、年齢層が幅広い模様。一方、女性は６割が２０歳代でした。
これは単に性風俗産業だけの問題にとどまらず貧困や収入減なの世情とモラル意識の啓発を本気で取り組まねばなりません。
口に症状があればキスでも感染しますし、オーラルセックスなどもってのほかです。定期的に検査し決まったパートナーとだけしかしない「Steady Sex」を心がけましょう。
若者に関心が高いのか、つぶやき数317ポイントと高水準の数値が叩き出されました。

7.自己責任論:
太平洋戦争で、日本はなぜ敗れたのか。小松真一『虜人日記』に特筆すべき指摘があります。
「克己心の欠如、反省力なき事、一人よがりで同情心がない事、思想的に徹底したものがなかった事」などを記した「敗因２１カ条」。
この場合の「同情心がなかった」というのは、他者に対して冷淡であるとか思いやりの気持ちに欠けている、といった意味では無論ありません。
客観的に他者の立場になってものを考え、情勢を判断するということが日本人には非常に不得手である、ということを意味します。
「自己責任」という言葉は哀れ想像力に思い至らず、口にした瞬間あらゆる内省のチャンネルは遮断され「この話はそれで終わり」というコミュニケーション不和を起こす呪いの言葉です。
今もなお、われわれの内部と社会に巣くい、そして、同じ過ちを繰り返している日本の禍機を象徴する言葉です。
優越的立場を濫用して冷酷な搾取を突き付けるグローバル企業・そしてそれに同期触発してしまう国内有力企業の使う最も便利な武器がこの「自己責任」。この言葉が個人を分断します。

8.ブルーベイ:
日銀が屈するまで日本国債をショート(日本国債に関する空売りポジション)を仕掛けるヘッジファンドのブルーベイ。
もし日銀が負けると日本経済は破綻します。我々には浮世離れした世界の話に聞こえるかもしれませんがこれは根幹から影響力を及ぼす包括的マターでもあり優先順位が桁違いな"現実の"脅威なのです。
「投機マネー」は「実体経済」の12倍というのですから額に汗して凌いでいる労働者をバカにしています。マネーはオモチャじゃありません。
日々の生活に追われて政治的イシューを注視することもままならなくなってきている…今は持ちこたえられるかもしれませんが根底の基盤からしてこうした厄災は警戒の目をかいくぐって常に揺さぶりをかけてきます。
経済のグローバル化って国々で分業して総和の生産力をあげようっていうといいお話なんですが、こと金融に限って言うとこの無節操な野放し状態は人類を幸福にはしません。
コンピューターを使った高速売買や為替・国債を弄ぶような事案をなくすためにもトービン税のような課税を実現して、その税収だけでなく投機状況を当局が把握しやすくなる効果もあれば抑止力につながるかと思います。
もちろん徴収したマネーの一部は"贖罪"として労働者に還元すべきでしょう。なにしろ実体経済の12倍もあるのですから。

9.空き家問題:
高齢化で人口減少しているのに、なぜか増え続ける日本の家屋。
２０１５年の税制改正で相続税が大幅に増税になって、節税対策でアパートを建てまくったバトンタッチ世代。
新築作りすぎ：供給圧力とサイクル恒常化により中古住宅と十分渡り合える価格の優位性も加わってそこへきてのこの根強い新築信仰。
複雑な要因が絡まって気づいたときには飽和状態で市場が凍り付く寸前の兆候が出ています。
国土交通省の調査では、住宅供給量の中でも中古住宅の割合は日本は14.5％となっていますが
海外ではアメリカが81％、イギリスが85.9％、フランスが69.8％となっており日本は圧倒的に中古住宅供給量が少ないのが分かります。
他の先進国では建物を建てすぎないようにする「総量規制」というものがあります。
1棟新しく建てる時には1棟解体すること、こんなあたりまえの理屈を頬かむりしてふんぞり返る行政の失政は、もはや人口要因にあらず明らかな"人災"です。
おまけに、相続人が全員で相続放棄すればそんなの関係ないよと思うかもしれませんが、
民法第940条第1項では、相続放棄した人に対して、次に相続人になる人が管理を始めるまで引き続き相続財産を管理することを義務づけています。
つまり逃れることはできないのです。
空き家対策法ができ、危険な家屋は最終的には行政が解体処分できるのですが金銭的な回収は困難な見込みで、自治体への新たな負担が懸念されます。
またこの法律だけでは現況の構造的な歪さ是正までは数が追い付かず根本的な解決には至りません。

10.オモウマい店:
料理と値段と店主にびっくり！オモてなしすぎウマい店を紹介…との触れ込みで人気のバラエティ番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」。
原価無視で赤字でてんこ盛りしてるお店を嬉々としてとりあげてそれをまるで「人情店主」「庶民の味方」のように美談に仕立てているのに誰も違和感は感じないのでしょうか？
最近ではより店主のキャラと番組スタッフとの人間模様の演出に舵を切って、極端なデフレ礼賛描写はマイルドになっていますが
このような極貧生活だの激安食べ放題だのの情報を垂れ流すバラエティやニューストピックがあまりにも多すぎます。
テレビで量が多く安い店ばかり紹介されるとその周辺のライバル店も料金を安くしなければならなくなると言う事です。本当に迷惑。
デフレによる縮小再生産を続けたら、ぺんぺん草も生えない未来が待っています。
高速バス事故もしかりユッケ集団食中毒もしかり、私もこういうことを好き好んで言っているわけではないんですけれども…
どうすれば消費者も企業側ももっと信頼できるバランス感覚を持った近江商人三方よしのような合意形成ができるのでしょうか。
告発や箴言でなしに、あるいは教育なのかわかりませんけれど、力至らずで建設的な案も出せずに偉そうなことばかりに終始してすみません。

今回は以上でした。