小沢元代表の裁判結果が『無罪』と出た。僕とすると意外な判決であった、何が何でも小沢を葬りたい『現政権』『官僚組織』『財界』『メディア』としてはこの判決は多いに不服に違いない。しかし、矢面に立たされている検察官僚にとって小沢裁判が長引く事は自らの墓穴を掘る事になる。従って、これ以上深入りをする事が無い様に『無罪』と言う判決を下したに違いない。官僚組織による国会議員の弾圧がこのように許されるのだとすると、過去も、未来も官僚の政策に反発する議員は全て抹消されてしまうという危険性が多々ある事になり、国民の政治への関与が全く出来なくなる事になる。『無罪』判決以来各テレビ局は、なんとか『小沢』＝『黒い』と言うイメージを持たせる為の報道に徹している。『判決は限りなく黒い、白』『説明責任』『不透明な虚偽記載』等、現実には実証も出来ない事象を徹底して放映している。これは、風評被害以外の何物でもない。真剣に小沢裁判の事実を放送する番組があっても良いのではないのだろうか？
今日の北朝鮮のミサイルの発射の発表が日本政府が一番遅かった事は、自衛隊／防衛庁そして強いて言えば、官僚のクーデターだと思う。自衛隊は初期の段階で全て把握していたと思われる。しかし、国民の代表である政府閣僚には報告されていなかった様である。これは国民無視と考えて良いのではないだろうか？だらしない政府であっても、彼らは国民を代表して官僚を管理する為に選ばれた一般市民である。その代表者に，このような大事を報告／連絡しなかったとすると、これはクーデター以外の何物でもない！
これから間違いなく起こる事は『小沢氏は形式的犯であっても有罪になる！』『消費税は必ずあげられる』『原発はどんな事があろうが再開される。』『沖縄米軍基地は普天間から辺野古へ移転される』これらは既に決められた事であり変える事が出来ない事なのである。もしこれらが進められないなら、沢山の人が抹殺される事になるだろう。。この予言が当たらなければ素晴らしい事だが、過去の経緯をみると残念ながら、どんなに不道理であろうが粛々と進められる事になるだろう。。
一般の人たちはメディアも含めて東電の体質を叩きまくっている。しかしその体質の原点は国家を運営している官庁と全く同じである事を決してあからさまにはしない。基本的に全ては国民の金であり、必要なだけ徴収出来るのだから、無駄の削減なの愚の骨頂だと思っている。自分たちの生活が第一であるから高級を取り、最後の最後まで天下りに場所を確保し、長期な経営を確保し、改革は決して起させない。。国民はその矢面に立っている東電を敵視して叩こうとしているが、この東電を作り上げ，原発を推進して来た官僚達には決して目を向けようとはしていない。それが、官僚達の頭の良いところであり、今まで生き延びて来た要因でもある。。
テレビでは全く報道されないが、小沢氏の裁判はまだ継続されている.しかし、証拠となるものが全てと言って良い程崩れ去ってしまった今、裁判にもならない事を一般の人には全く知らせれていない、、もしこれが有罪と言う様な不当な判決が出たとしたら、この国はもう民主国家としては自立出来ない事になってしまう。それだけ、重要な政治の分岐点に来ている様に感じる。これは、官僚／財界／それに絡む利権組織グループの存続を掛けた戦いになっている事の証でもある。それだけ小沢氏が皆から恐れられている証とも言えるのかも知れない。。原発も税金も官僚の利権も海外からの圧力も全てが解決しないまま、全てを一般国民への負担に置き換えようとしている。。前にも書いた様に、本当に過去の無策な政治が、表には出せないくらいの最悪の国家の状況がひたすら隠されている様な気がして仕方がない。。
昨日の党首討論を聞いていて、政党トップになる連中は最後は同じ考えしか持たない、あるいは持てない様になるんだとつくづく感じた。多分、自民党でも民主党でも新人やトップにたどり着いていない議員は純粋な考えで議員活動を行なっているのだろうと思う。今の野田首相も３年前には真剣に官僚主導の政治に立ち向かおうとしていたのだと思う。しかし、今は自民党となんら差の無い政治を進めようとしている。はっきり言ってすべての面でまったく同じである。それは小沢元党首との戦い方も同じと言う事だ。何故、小沢元党首が邪魔なのか？それは、言い換えれば官僚にとって非常に邪魔な存在だからである。党首討論と言ってもすべてが台本どおりで、どのような事があっても増税をしなければならないという、役人のシナリオに乗っているだけである。もしかすると、一般国民には知らされていない国の大ピンチを官僚達がひた隠しにしている可能性があるかも知れない、、それをカバーするにはどうしても増税が必要なのかも知れない。。
何故マスコミは石川調書不採用を大きく取りあげないのか？本来なら検察のでっち上げに対してはもっと真剣に批判をするのがマスコミの使命ではないのだろうか？これが一般市民の問題で会えばもう少し騒いでいたかも知れない。。小沢元民主党党首だからだろうか？何故これ程検察も裁判官もマスコミも小沢が嫌いののだろうか？沢山の疑問が出てくる。。トカゲの尻尾キリは検察の得意技であるから、どうしようもない状態に陥った調書問題ははやく片付けて、なんとか小沢有罪に持って行こうとする固い意志の現れなのだろうか？
今の原発の安全性を検証すると行なわれている検査会はまったくの形式的な物でしかない。決められた結論に向かったアリバイ造りでしかない。国が決めた方針を覆すことは決して出来ないのである。それは独裁国家である証である。今までの全ての問題、沖縄からはじまり無駄なダム造り、飛行場造り、そして原発造り、全てが国が無理矢理進めて来た物であり、その国とは官僚が主導権を握って進めて来たのである。官僚は誰の命に従って来たのだろうか？今回の原発再稼動に関してこのまま進める事はなんとしても阻止しないと全ての原発再稼動に向かってまっしぐらに突き進みそうである。今、具体的にノーを突きつけることが出来るのは，関電のお膝元の大阪府だろう、橋下市長の動向に注目したい。
防衛局長の講話が問題になっているが、官僚の代表であるこの局長が防衛省の方針に従ってプロパガンダを行なっているだけで別に大騒ぎに今する事が可笑しい！過去ずっと同じ様な事が行なわれて来たにも拘らず、マスコミはこの様なスクープを流す事はなかった。今回は民主党を倒すべく、共産党が国会で投じた一石が大きな波紋を投じてしまったが、元々は官僚の意向、自民党の方針を進める為に自民党を守る為の訓示であったのだから、民主党はもっと怒って即時局長の首を切るべきであった。しかし、今の民主は官僚と歩調を合わしているが故に、即断が出来ない。それが現実なのである。今の政治が誰の為の政治かが良く分る！
僕が思っていた事をそのまま代弁している様な記事を見つけたので添付しておく、ここの田中氏の論評はまさに僕が考えていた事を的確に表現している。
愚者の楽園
「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。
３月１１日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。
昨年５月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。
その違和感の正体がここにある。この問題を報じたＮＨＫによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明したという。国民をバカにするのにも程がある。そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。
会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。
誰が記録を隠蔽しようとしているのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたとすればその政治家はもはや国民の代表ではない。国民主権を裏切る側の代表である。それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。
放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも菅総理、枝野官房長官らは「知らされなかった」と釈明した。一方で文部科学省の官僚は事故直後に米軍に「スピーディー」の情報を提供した事を認めた。政治家は本当に知らされなかったのか。日本の官僚は国民の代表ではなくアメリカの下で働いているのか。米軍は放射能から守られ、国民は放射能に汚染した。大問題なのに誰も追及しない。
以前『秘密会がない国会は異様だ』というコラムを書いた。他国では当然のように開かれる「秘密会」がわが国会では開かれない。政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。
しかしメディアには公開しないが、機密保持を条件に与野党の議員、すなわち国民の代表には教えて議論するのが「秘密会」である。国民の代表に公開すれば隠蔽した事にはならない。ところがわが国では肝心な情報を官僚が独占し、国民の代表に教えないから「秘密会」も開かれない。霞が関の中だけで結論を決め、一部の政治家にだけ教えて国会を誘導する。だから総理大臣も情報を知らされない可能性がある。それを変えようとしたのが０９年の政権交代だったが、全く変わっていない事がこの問題でも明らかである。
問題を沈静化させるためか、藤村官房長官は２３日の記者会見で「議事録を作成する」と発言した。しかし録音があるのかどうかは明らかにされず、職員のメモを頼りに作成すると言う。それが実際の議論通りなのかを国民は判断する術がない。もはや政府に都合の良い議事録が作られると考えた方が良い。そうなると政府と国会と民間とに作られた事故調査委員会の調査はどうなるのか。気の抜けたビールのような気がしてきた。
そして忘れてならないのが原発事故の対応を中心的に行なったのは「原子力災害対策本部」ではなく、東京電力本社内に作られた「原発事故対策統合本部」である事だ。事故発生の４日後、菅内閣は法律に定められた「原子力災害対策本部」とは別にわざわざ任意の組織を作って事故対応に当った。その議事録が明らかにならなければ今回の原発事故の対応を検証する事は出来ない。
「フクシマ」を将来の国民を守るための教訓にするには、「統合本部」の議事録の公開は必須である。政府が公開を拒むなら野党が国会で追及すべきである。つまらぬ党利党略に凝り固まって国民に人気のない自民党にとって起死回生の攻撃ポイントになる。それが出来ないなら自民党は昔と変らぬ官僚下請け政党と看做され、政権交代など夢のまた夢になる。
沖縄返還交渉で佐藤栄作総理の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカとの外交交渉で核持込の密約を呑まされ、沖縄県民に贖罪の心を抱いていた。一方で沖縄返還後の日本が日米同盟に絡め取られていく様に絶望し、極秘交渉の経過を『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』という本に著した。密約の暴露は日本に衝撃を与える筈であった。ところが誰も騒がない。重大問題に鈍感な日本を若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ。今回の議事録問題は私にそれを想起させる。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html#more
愚者の楽園
「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。
３月１１日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。
昨年５月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。
その違和感の正体がここにある。この問題を報じたＮＨＫによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明したという。国民をバカにするのにも程がある。そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。
会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。
誰が記録を隠蔽しようとしているのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたとすればその政治家はもはや国民の代表ではない。国民主権を裏切る側の代表である。それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。
放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも菅総理、枝野官房長官らは「知らされなかった」と釈明した。一方で文部科学省の官僚は事故直後に米軍に「スピーディー」の情報を提供した事を認めた。政治家は本当に知らされなかったのか。日本の官僚は国民の代表ではなくアメリカの下で働いているのか。米軍は放射能から守られ、国民は放射能に汚染した。大問題なのに誰も追及しない。
以前『秘密会がない国会は異様だ』というコラムを書いた。他国では当然のように開かれる「秘密会」がわが国会では開かれない。政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。
しかしメディアには公開しないが、機密保持を条件に与野党の議員、すなわち国民の代表には教えて議論するのが「秘密会」である。国民の代表に公開すれば隠蔽した事にはならない。ところがわが国では肝心な情報を官僚が独占し、国民の代表に教えないから「秘密会」も開かれない。霞が関の中だけで結論を決め、一部の政治家にだけ教えて国会を誘導する。だから総理大臣も情報を知らされない可能性がある。それを変えようとしたのが０９年の政権交代だったが、全く変わっていない事がこの問題でも明らかである。
問題を沈静化させるためか、藤村官房長官は２３日の記者会見で「議事録を作成する」と発言した。しかし録音があるのかどうかは明らかにされず、職員のメモを頼りに作成すると言う。それが実際の議論通りなのかを国民は判断する術がない。もはや政府に都合の良い議事録が作られると考えた方が良い。そうなると政府と国会と民間とに作られた事故調査委員会の調査はどうなるのか。気の抜けたビールのような気がしてきた。
そして忘れてならないのが原発事故の対応を中心的に行なったのは「原子力災害対策本部」ではなく、東京電力本社内に作られた「原発事故対策統合本部」である事だ。事故発生の４日後、菅内閣は法律に定められた「原子力災害対策本部」とは別にわざわざ任意の組織を作って事故対応に当った。その議事録が明らかにならなければ今回の原発事故の対応を検証する事は出来ない。
「フクシマ」を将来の国民を守るための教訓にするには、「統合本部」の議事録の公開は必須である。政府が公開を拒むなら野党が国会で追及すべきである。つまらぬ党利党略に凝り固まって国民に人気のない自民党にとって起死回生の攻撃ポイントになる。それが出来ないなら自民党は昔と変らぬ官僚下請け政党と看做され、政権交代など夢のまた夢になる。
沖縄返還交渉で佐藤栄作総理の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカとの外交交渉で核持込の密約を呑まされ、沖縄県民に贖罪の心を抱いていた。一方で沖縄返還後の日本が日米同盟に絡め取られていく様に絶望し、極秘交渉の経過を『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』という本に著した。密約の暴露は日本に衝撃を与える筈であった。ところが誰も騒がない。重大問題に鈍感な日本を若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ。今回の議事録問題は私にそれを想起させる。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html#more