日米安保問題が選挙の争点にならないのは絶対におかしい

天木直人のブログ　様より引用
http://kenpo9.com/archives/6186
「日米安保体制には反対ではない」なら文句は言えない

　きょう７月１３日の読売新聞に「参院選と外交安保」という分析記事が掲載されていた。

　そして普天間移設に関する各党の立場の違いが書かれていた。

　私が注目したのは、辺野古移設反対の抗議集会につめかけた一人が、日米安保体制には反対ではないが、辺野古移設には反対だ、と語っていたことだ。

　そういえば、玉城沖縄県知事も、この言葉を繰り返している。

　玉城知事だけではなく、辺野古反対の有識者の中にも、まるで枕詞のように、この言葉が出てくる。

　あたかも世論に迎合するように、「日米同盟の重要性は認める」、「私は日米安保反対ではないが」、などと前置きをした上で、在日米軍基地の不都合に反対する。

　とんでもない自己矛盾だ。

　米国との軍事協力を是認する以上、米軍の要求に従うしかない。

　なぜなら、米軍は米軍の論理を優先し、その米軍の論理に口をはさむことを許さず、従って米軍との関係に対等な関係はない。

　ましてや彼らが日本の主張に耳を貸すことはない。

　従うか、さもなければ同盟関係を止めるかしかないのだ。

　日米安保体制を容認するなら、辺野古反対や横田基地反対など叫ぶな、ということだ。

　日米安保、是か非か。

　その選択しかないのである（了）
　
引用おわり


天木氏の記事を読み、全くその通りであると思った。
現在我が国が置かれている現状はアメリカの属国であり、国家としての権利は無いに等しい。
また民主主義とは名ばかりで、実際は国民に主権は無く、マスコミによる世論操作によってでっちあげられた傀儡政治家による国家破壊が横行している。

そうした国家破壊活動により、我が国の良い制度が壊され続けた結果が、税制、年金、社会保障、福祉、少子化など様々な問題となり、選挙の争点になっている。
どれも抜き差しならない程、重要な問題であることは間違いない。

それほどまでに壊され続けてもなお、国民の声が国家運営に反映されないのは何故か？
問題の根源はそこにある。

国家破壊、傀儡政治の根源をたどると宗主国であるアメリカに行きつくのは誰でも理解できるはずである。
安倍晋三というアメリカに異常に卑屈な政治家を見れば一目瞭然である。
そのアメリカが日本を支配するための暴力装置が在日アメリカ軍であり、それを可能にしているのが日米安保という条約である。
日本を実質統治しているのは日本政府ではなく、横田基地であると聞いた事があるが、都市伝説ではなく事実なのだろう。

我が国の世論が「米軍は必要」となっているらしいが、それはマスコミによって長年にわたり刷り込まれた賜物であろう。実際自分もそう信じていた。
しかし、ネットで様々な情報に触れ、自分で考えるようになってそれが間違いであると気づいた。
日米安保を肯定することと、日本国民の幸福を願うことは全く相いれないことなのだと悟った。

日本にとって諸悪の根源であるアメリカ、そしてその基地を日本から追い出すことが最重要課題に他ならない。
日米安保問題が選挙の争点にならないのは絶対におかしい。


注意、私がここで書いたアメリカとはアメリカを支配しているディープステートと呼ばれる者たちであり、アメリカ国民という意味ではない。アメリカ国民もまたディープステートの被害者である。