先日、当ブログで胡散臭いと指摘した「日本未来の党」についてですが、党の公式サイトで政策が発表されたので一通り目を通したところ、基本的に'09民主党や「国民の生活が第一」と同じ路線なので、まぁいいかな、という感じでしょうか。
この新党の主体が「国民の生活が第一」であることは間違いないようですが、何故嘉田さんという政治家を担ぐ必要があったのか、私には充分に理解できません。
わざわざ新党を造ってこの人を担がなくても「国民の生活が第一」のままでも良かったのでは、と個人的に思います・・・しかし、これにつての是非は選挙結果が判断してくれるでしょう。選挙の神様といわれる人の判断がどう出るか、楽しみです。っていうか、私の住んでいる選挙区にも候補者を立てて下さい。
唯一心配は、嘉田さんが変節してしまわないだろうか、と言うことです。
もし嘉田さんがあちらのエージェントであった場合、菅直人がそうであったように、政権を奪取したら消費税増税もやむなし、とか言い出すことは間違いありません。
世界を支配している金融ユダヤ人たちが忠実に実行していると思われる「世界革命行動計画」（アジェンダ）には、以下のようなものがありあます。
#17 代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、のにちになれば常におこなえる。
まさに、菅直人や野田佳彦そのものです。彼らは約束とは真逆のことを堂々と実行しました。
まさか嘉田さんまで同じ輩とは思いたくはありませんが、左翼政治家として何となく菅直人と同じ臭いがしないでもありません。これは私の勘が外れることを祈るだけです。
さて、概ね「国民の生活が第一」を踏襲している「日本未来の党」の政策ですが、気になる点をいくつか挙げます。
「日本未来の党」公式サイトより
http://www.nippon-mirai.jp/
活 子ども・女性
子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
女性が社会の中で活き活きとし、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前でなければいけません。
日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。
その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。
女性優遇に特化している（しすぎている）ような気がしないでもありませんが、それはそれで良いとして、子どもが減少している最大の要因は、婚姻率が低下しているからです。これは、子どもを産みにくいとか言う以前の問題であり、先ずこれを解決しなければ何も始まりません。
婚姻率が低下している原因は、主として結婚適齢期の男性の収入が少なくなったからです。よって、子どもを増やすには適齢期男性の収入を上げ、また安定させることが必要です。
働く女性だけを支援するのでは逆に男性の職場を圧迫して子どもの減少に繋がるので、偏った政策は本末転倒になることもあります。又、男性にも子育て休暇があっても良いでしょう。
脱 増税
消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。
それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。
したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
・必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
・業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
国民所得を上げるために行政の規制・ムダをなくす、の意味が判りません。これは、ハシゲのような新自由主義者の臭いがします。安易な行政サービスの民営化（ユダヤ乗っ取り）には注意するべきです。
必要な財源は、先ず米国債を売却して捻出するべきです。売却しなくても良いです。買うことを止めれば良いだけです。黙っていても償還される１００兆円の財源があるのでこれを活用しない手はありません。政策として保有米国債を財源とすることをきっちりとうたうべきです。
益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する、これは良いことです。輸出大企業が不当にに税金を搾取する輸出戻し税を止めるべきです。回りくどい言い方でなくはっきりいうべきです。
他にもありますが、余りケチをつけると空気読めとか怒られそうなので止めます。
