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なぜか総務省が選挙結果を公開拒否

2013-01-02 10:46:01 | 選挙

阿修羅掲示板
なぜか票の最終公表を来年の1月中旬まで最大延期する総務省選挙管理のミステリー より引用
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/160.html

<総務省は選挙後30日以内の不正選挙提訴を避けるため、投票集計データ公表を30日間(1月中旬まで)隠ぺいか?>

「肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、
本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬~中旬になる予定とのことである。」

上記をみてもわかるが、なんと総務省の選挙管理課は、選挙の速報結果を削除して最終公表を延期している!
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html
この総務省のホームページをみても
総務省はなんと今回の第46回衆議院総選挙の「速報結果」を削除最終公表を延期しているのである!
「速報」なのだから、総選挙の翌日あたりにいったん公表されてアップされていたのだ。
しかしネットを中心におかしいとなり、「提訴」が確実になるにつれてあわてて削除しているらしい。しかも提訴の有効期間の30日間は公表しないらしく動いている。
→これは藤井氏の
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/12/post_8eee.html
訴状からでもわかる。
【不正選挙裁判に】 街カフェTV藤島利久さん 【命がけで臨む!】
http://www.youtube.com/watch?v=OAOwP4LjT9A


<前回は、5日後に最終結果を公表、今回は不正選挙の提訴期間の30日間が過ぎたあとに
公表するつもりか?>
たとえば平成21年におこなわれた前衆院議員選挙結果は
8月30日に投開票がおこなわれて、9月4日には最終結果を公表している。
つまり5日後には最終結果を公表しているのである。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000037468.pdf

しかし、今回は、12月16日からすでに2週間が過ぎている。30日以内が提訴の期限だから
「公表は1月の初旬から中旬ですよ」と言っているということは、1月の中旬つまり15日を過ぎるかギリギリにもっていこうとしているのだろう。

 総務省が、情報を隠ぺいして、選挙の最終結果の公表をしないようにしている。
また東京都選管も、情報を隠ぺいして、選挙の得票率などのページを削除している。
30日間の提訴期間をすぎれば提訴をうけなくて再集計しなくてすむ。

そうすれば票の数えなおしをしなくてすむようにして
真相を闇の中にほうむりさることが可能となる。

なぜ、すぐに、各候補者が何票とったかを新聞などで公表されているにも
かかわらず、総務省が「選挙の最終結果の公表をしないという姿勢をとっている」か
というと、今回の不正選挙の提訴を回避したいからであると思われる。
今まではすぐに公表していたではないか。それを不自然にあわてて
削除などもしなかったはずである。
今回、さまざまな選管のホームページをみてもわかるが
なぜか最新のデータだけあわてて削除しているところが出てきている。

もし、「公表」していれば、それに対して「おかしい」となるわけだから
この票の数えなおしという提訴を排除できると考えたのだろう。

逆に言えば、この「公表をわざと遅らせている」こと自体や
いったん結果を公表したものを、東京都選管が削除しているという
ところから、証拠隠めつをやっているのではないかと推定される。

今回、もし
票の数えなおしをやったら
とんでもないことが明るみにでる可能性があるからだろうか。


(自分のコメント)
総務省の情報隠しは、後ろ暗いことをしています、と言っているようなものです。
このようなあからさまな情報隠しをしなければならないほど、選挙結果が捏造であることがバレバレということなのでしょうか。
実際すでにバレバレですが

藤島利久さんは、総務省の公表を待たずに訴訟に踏み切るそうですが、敵が最も恐れているのはこれでしょう。
訴訟によって票の検証が必要になります。これをされると、不正を行った側は、不正を隠匿するために、更に大がかりな不正が必要にるのはずです。勿論、不正隠しができないようであれば、その時点でアウトですが。
訴訟が起こされれば、不正を隠匿する為それ相当の費用がかかるに違いありません。もし、全国各地で訴訟が起きたら収拾がつかなくなり、不正が白日の下にさらけ出される可能性は充分にありそうです。

不正選挙で落選させられた疑いのあるすべての衆議院選挙候補者の皆さんは、藤島利久さんに続いてどんどん訴訟を起こしていただきたいです。(一般の人でもいいので)
自分でやれば弁護士費用(50万くらい)は節約できるそうです。
どうかよろしくお願いします。この国を救って下さい。


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