倒壊危険の空き家、各地に増加

「実家の隣に、お化け屋敷のような廃屋があって」「今にも壊れそうで怖い」という読者の通報で始まった取材記事が掲載されました。なんと場所は「大牟田市の中心部」です。大牟田市ではこの状態を「もちろん把握しています」とのことです。市は、建物の所有者側に「解体を促したが、費用を負担できないと断られた」そうで、「瓦の落下防止など緊急安全措置をしつつ、解決方法を模索中」なのだそうです。
＜空き家対策特別措置法＞は「市町村が強制撤去する権限を認め」ていますが、「私有財産だけに慎重さも必要。国土交通省によると代執行で空き家を撤去したのは全国で１３件（昨年１０月現在）にとどまる」そうです。代執行といってもその費用の負担等もろもろが行政の苦悩になっているようです。
大牟田市は「かって＜炭都＞として栄え」ましたが、石炭産業の衰退とともに人口が流出し、空き家が年々増えている」状態です。ところが、空き家増加は大牟田市だけではないようです。「総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は年々増加し、２０１３年時点で約８２０万戸。うち約３１８万戸は売却や賃貸など再利用の見込みもない。２３年ごろには住宅の５件に１件が空き家になるとの試算もある」そうです。
商店街のシャッター通りと共に地域の廃屋の放置が進んでいるんですね。取材された記者が「現場を歩くと＜空き家列島＞と呼びたくなる深刻な現状が見えてきた」と記されています。
（下：２０１８年１月２１日西日本新聞・坂本信博/金沢晧介「成仏できぬ廃屋の怪　撤去費用に課題　悩む行政　＜お化け屋敷＞各地で増加」より）