東京都議選の告示まで１か月となり、各党の候補者擁立作業も大詰めを迎えている。
１３日現在、読売新聞の調べでは、定数１２７に対して２４０人が立候補を予定している。２２１人が出馬した前回を早くも２０人近く上回っており、６月２３日の投開票に向けて、水面下で激しい戦いが始まっている。
前回選挙で５４人を当選させ、第１党に躍り出た民主党。離脱が相次いだこともあって、現有議席は４３だ。今回は、現職を中心に４４人を公認したが、千代田区や青梅市、島部では、いまだ候補者が決まっていない。
渋谷区では公認を巡って現職と新人との調整が続いており、都連幹部は「現有議席の４３は死守したい」として、引き締めに躍起だ。
ネット懸賞サイト４２ある全選挙区に５７人を公認した自民党は、さらに候補者を上積みし、小泉ブームで５３人を当選させた２００１年選挙の再来を狙う。
前回はベテランが民主の若手に軒並み敗れ、獲得議席は改選前から１０減らして３８に。都議会第１党の座を失ったのは１９６５年の都議選以来で、都連幹部は「最低でも第１党に復活する」と意気込む。
日本維新の会とみんなの党の「第３極」は、共通政策を発表し、定数３以下の２０選挙区で候補者を一本化した。両党合わせて都議会第１党への躍進を目標に、維新が３５人、みんなが２２人をそれぞれ公認した。
自民とともに「都議会与党」として、都政を支えてきた公明党は現職２３人を公認し、６回連続の全員当選を狙う。猪瀬都政と厳しく対峙(たいじ)している共産党は、全選挙区での擁立を目指し、現在は４０選挙区で４０人を公認した。
東京・生活者ネットワークは現職２人と新人３人の計５人を擁立する。
選挙区別にみると、中央区（定数１）には４党から４人、港区（同２）には５党から６人が出馬を表明する乱立状態。目黒区（同３）も７党から７人、西東京市（同２）には６人が名乗りを上げ、各党が火花を散らしている。
（2013年5月14日14時23分
読売新聞）
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