民主党行政改革調査会は１７日、独立行政法人（独法）や特別会計、国有資産の活用に関する政府への提言案をまとめた。
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提言案では、政府保有の資源関連企業の株式売却について、１株持っていれば合併や経営統合などの重要事項を拒否できる「黄金株」の活用を求めたほか、産業技術総合研究所など少なくとも８独立行政法人について統合を求めた。
黄金株の活用は、政府以外の第三者が株式を購入した場合、資源確保などの面で政府が関与できなくなる恐れがあるため、これを払拭する狙いがある。
独法改革では、産業技術総合研究所と情報処理推進機構を統合するとしたほか、文部科学省所管の６法人について統合の組み合わせを検討するよう求めた。都市再生機構や住宅金融支援機構も今夏までに組織の見直しに向けた結論を得るとした。特会改革では、社会資本整備事業特別会計を２０１２年度末に廃止し、森林保険特別会計は廃止のための制度改正を１３年度中に行う方針。
（2012年1月19日17時46分
読売新聞）
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