今日はプライバシー侵害訴訟で余命側が敗訴したとの情報がネットに出ていました。
係属は横浜地裁、先生方の勝訴で余命スレの人達も喜んでいます。
余命PTは意気消沈していると思いますが、今日もブログは更新されていました。
今日のテーマは在日韓国、朝鮮人の処遇、帰化についてです。
昨日に引き続き今日もミラーサイトからの官邸メール転載が主でした。
キャンペーンで更に送信数を増やし、ホワイトハウスに請願するとの意図だそうです。
電子署名を10万名分集めれば、非アメリカ人でもホワイトハウスに請願を行なえます。
それなら最初から官邸メールでなく署名を募ればいいのにと思いますが。
408 在日外国人の社会保障
悪夢の民主党政権の中でも、この在日への社会保障制度はひどかった。
今回はそのまとめである。
409 在日特権
在日特権とは在日外国人特権ということだが、ほとんどが在日韓国人、在日朝鮮人問題である。南北があるので一言で表現するのは面倒なので、通常は「在日朝鮮人」としている。
この関係は他の外国人との関係で優遇=差別の問題となるため在日コリアンにとってはアキレス腱である。
ほとんどが許可であるため、日韓関係がこじれると一気に崩壊する脆弱性がある。現在、共産党とのコラボでなんとか凌いでいるが、その共産党に陰りが見えてきた。「在日コリアン弁護士協会、反日連合勢力との戦いがはじまった」という表現は現実である。
在日特権は朝鮮人と他の外国人、特にアメリカとの差別問題に直結する。その意味でホワイトハウス請願は彼らにとって無視できない時限爆弾である。
差別か区別か議論があるが、在日朝鮮人が優遇され、他の外国人との差別があることは事実である。アメリカ人は怒るだろう。
本稿はまともに懲戒請求裁判の本質にかかわっている。
朝鮮人学校への補助金支給問題は懲戒請求裁判として在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力が懲戒請求者を提訴している訴因である。
人権だの教育だの、聞こえはいいが、この件は明らかに日本国憲法第89条違反である。彼らはやり過ぎた。在日は日弁連と裁判所まで巻き込んでいる。終わりの始まりである。
安倍政権に引き続き、というより問題によってはさらに強硬に戦後の清算が始まっている。中でも日韓関係は悪化の一方であり、現状、悪くなることはあってもよくなることはない。一方で、共産党の非合法政党化は着実に進んでおり、在日と共に活動が先鋭化している。
拉致問題のすり替えなどなりふりかまわぬ攻撃が始まっており、裁判所の対応を見てもまさにあからさまになっている。解決はハードランディングになりそうだ。
転載ここまで・・・
上記の記事では、現在10万を突破しているのは100号の帰化要件に関してのみです。
今更署名を集めてホワイトハウスに請願したとしても、現在ホワイトハウスと
アメリカ政府も自国の事で手一杯な状況ですが・・・
米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随
[ワシントン 9日 ロイター] - 米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。
これら17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。
各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。
ミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。
テキサス州のパクストン司法長官は前日、連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴した。
ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した。
専門家は、テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もないと指摘する。ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した。
米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随 | ロイター (reuters.com)
大統領選もまだ未決着であり、日本以上にコロナ蔓延も深刻な状況です。
安倍総理が辞任した今はそれでもアメリカに縋る他無い、という事なのでしょうか?
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中です🐒