第３５回 東京弁護士会人権賞」受賞者を決定しました
東京弁護士会では、1986年（昭和61年度）から、東京弁護士会人権賞を制定し、人権擁護活動に尽力されてきた方々を毎年表彰しています。
候補者の方々はいずれも各分野において、人権擁護活動にご尽力されているところ、今年度も多数の推薦・応募があり、選考の結果、下記の方々が受賞者に決定しました。
崔江以子 さん
崔江以子（チェ・カンイヂャ）さんは、在日コリアンが多数暮らす川崎市桜本地区で在日三世として育ち、多文化共生の町づくりを目的として設置された「川崎市ふれあい館」（運営：社会福祉法人青丘社）に長年勤務してきました。
川崎市では、2013年頃からヘイトスピーチデモが頻発し、崔さんもヘイトスピーチを目のあたりにして、個人の尊厳を傷つけられました。 崔さんは、日本社会の差別に長年直面し苦しんできた高齢の在日コリアン一世や子どもたちをヘイトスピーチから守ろうと、自分の名前を公けにして様々な諸活動を先頭に立って行ってきました。2016年1月に、川崎市での市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」立ち上げにも加わりました。
2016年3月には参議院法務委員会において参考人としてヘイトデモによる具体的被害の意見陳述を行い、同年6月に成立した、日本で初めての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」）に結実しました。 同法施行後も、2016年6月のヘイトデモ禁止の仮処分決定や同年8月のヘイトデモ主催者に対する法務省の勧告などを勝ち取りました。
また、同法を実効化し、実際に差別を止めるために、川崎市におけるヘイトスピーチ目的の公共施設の利用制限に関するガイドライン作成及び各地での反差別条例制定に取り組みました。その反差別条例制定の支援活動は、2018年の東京都人権条例及び国立市人権条例などの制定にも繋がり、2019年12月には川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に結実しました。川崎市の同条例は、日本で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科すもので画期的なものです。
崔さんがネットなどでの差別的攻撃を受け続けながらも、声を上げ続けている反差別の活動は擁護されるべきであり、その献身的な諸活動と成果は東京弁護士会人権賞の受賞に相応しいものです。
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上記より
その他濱田正晴さん、小澤輝政さんが受賞されました。
崔さんのご活躍に今後も注目しましょう。
㊗受賞された皆様、おめでとうございます！
以下は本日の報道より
「朝鮮大学校に学生支援給付金を」 同志社大教授ら文科省に要望書
新型コロナウイルスの影響で困窮する学生向けに政府が５月に創設した「学生支援緊急給付金」の対象に朝鮮大学校（東京都）が含まれていないことを受け、公平な支給を求める大学教職員の声明を取りまとめた同志社大の板垣竜太教授が３０日、国会内で文科省担当者に要請書を手渡した。
この制度は学びの継続のため、アルバイト収入の激減や実家の家計急変があった学生に最大で２０万円を給付する。国公私立大や短期大、専門学校のほか日本語教育機関や外国大学の日本校も対象としているが、各種学校の朝鮮大学校に関しては認められていない。
声明では、大学校の卒業生は国公私立大の大学院から入学資格が認められるなど高等教育機関として社会的に認知されており、「公平性を欠いた政府の恣意的な線引き」などと批判。呼び掛け人に京都大の山極寿一名誉教授や駒込武教授らが名を連ね、賛同人は１１月２７日時点で７０９人に達した。
「朝鮮大学校に学生支援給付金を」 同志社大教授ら文科省に要望書｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞 (kyoto-np.co.jp)
朝鮮大学校は全国朝鮮学校の最高学府であり、東京都小平市にキャンパスを構えています。
朝鮮総連の幹部養成校ですが、最近は在日朝鮮人の総連離れにより総連関連の機関に
就職する卒業生は少ないそうです。
それでも総連の傘下にある限り公的支援に市民の理解は得られないでしょう。
こちらはニューズウィークより。
中国朝鮮族の教育状況の記事です。
中国政府､少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族の学校からハングルを抹消へ
＜ウイグル族、モンゴル族に続いて朝鮮族も習近平の圧政に苦しめられて──＞
近年、中国当局が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対し、強制避妊や強制労働をさせていたことが報告され、世界から批判の声があがっている。
また、ウイグル族に対する学校での授業を強制的に中国語に変更させる「言語の同化政策」が進められ、最近ではウイグル族のウイグル語だけでなく、内モンゴル自治区でも学校教育でモンゴル語の使用も大幅に減らされているという。
そして今、この対象が中国にいる朝鮮族にも拡大されている。
中国に存在する少数民族は、1億2000万人といわれ、これは中国の全体人口(約14億人)の8.5%である。2019年の人口調査によれば、中国には五十五の代表的少数民族があり、人口数は、ウイグル族が1007万名、モンゴル族は598万人。そして朝鮮族は183万人だといわれている。
「朝鮮族」と呼ばれる人々は、中国の国籍をもちながら、戸籍の民族欄には「朝鮮」と記載されている人たちのことである。
筆者が学生のころ、大阪のバイト先で朝鮮族の女の子と一緒に働いていたことがある。朝鮮族は吉林州の延辺に多いと聞くが、彼女も延辺出身だった。
彼女の話す朝鮮語は韓国語とイントネーションの違いはもちろん、単語も少しずつ違いがあって興味深かったことを覚えている。
そんな朝鮮族の人たちから言葉が奪われるとは、具体的のどのようなことが行われているのだろうか？
中国は2010年ごろから少数民族に対し、中国語強化政策を開始している。今年、延辺にある朝鮮族学校では、9月からの新学期より、中国教育庁が作った統一教科書の使用が義務化された。
教科書そして試験からハングルを追放へ
すべての教科ではなく、まずは中国語文/歴史/政治（日本でいう公民）の科目を、中国の学生と同じ中国語の教科書で教えるという。これらの教科は、これまでハングルで書かれた教科書と朝鮮語を話す先生によって行われてきた。
この変更は、まず高校1年から開始され、来年から高校のその他の学年と、小中学校でも実施が予定されている。加えて2023年からは、これまで少数民族に対して行われてきた入試の特別加算点制度を廃止し、さらに、今回教科書変更が行われた科目、中国語文/歴史/政治については、すべて中国語で試験を受けなくてはならないことが発表された。
高校1年生から教科書の変更が開始されたのは、この入試システム変更のためだろう。しかし、いくら3年間中国語の教科書で勉強したからといって、中国語ネイティブの生徒たちと競うとなると点数の差は出てしまうのではないだろうか。
そうなってくると、子をもつ親としては将来の入試を考え、朝鮮語よりも中国語教育を優先させるようになる。それは、将来的に民族の文化である言語を守っていこうという気持ちが薄れていくことに繋がっていくのではないかと心配されている。
中国政府､少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族の学校からハングルを抹消へ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)
朝鮮族もウイグル、モンゴル族も中国の少数民族に対する過酷な政策を
必死に国際社会に訴えていますが、状況は厳しくなるばかりです。
朝鮮半島に民族国家が存在している為、朝鮮族はこれまでウイグルやチベット程
酷い迫害を受けずに済みましたが、中国政府としては半島と結託して
中央に反旗を翻すのでは、との恐れも抱いていますので、
今後は締め付けがきつくなると思われます。
本日もありがとうございました
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