【ワシントン時事】トランプ米大統領を支持する共和党議員らが大統領選後、東部ペンシルベニア州で敗北確定の差し止めを求めた裁判で、連邦最高裁は８日、訴えを退ける決定を下した。トランプ陣営による一連の訴訟で、連邦最高裁による判断は初。法廷闘争を通じバイデン次期大統領の勝利確定阻止を目指した陣営は、さらに厳しい立場に追い込まれた。
激戦州の一つだった同州では大統領選後、全有権者に郵便投票を認めた州法は無効だと主張する共和党議員らが訴訟を起こしたが、州最高裁で敗訴し、連邦最高裁に判断を求めていた。連邦最高裁は「（州最高裁判決の）差し止めは認めない」と判断した。決定の理由は示していない。
米最高裁、大統領選への異議認めず トランプ陣営、さらに窮地：時事ドットコム (jiji.com)
トランプ陣営の最強の弁護団を以てしても、最高裁の壁は厚く再選は更に厳しくなりました。
このままバイデン氏が大統領就任か・・・
しかし、バイデン氏にも議会を直ぐにも納得させられる程の求心力は有りません。
米共和党指導部、バイデン氏を次期大統領と認める決議退ける
2020.12.09 Wed posted at 17:03 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦議会の共和党の指導部は８日、大統領就任式両院合同委員会の非公開会合で、バイデン前副大統領を次期大統領と認める決議を退けた。共和党議員らは、先月の大統領選でトランプ氏の敗北が明らかになった後も、その結果を受け入れるのを拒み続けている。
下院民主党のホイヤー院内総務が提案した動議の内容は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領の就任式の準備が進んでいることを確認するというものだった。
上院共和党のマコネル院内総務、上院議事運営委員会のブラント委員長、マッカーシー下院院内総務が動議を妨げ、同委員会が就任式がバイデン氏のためにあると公に認めることを阻んだ。
前出のホイヤー氏に加え、議事運営委員会のクロブシャー民主党筆頭幹事、ペロシ下院議長は動議に賛成した。
同委員会でこのような決議案が出されるのは異例で、民主党の動きは共和党員を驚かせた。民主党関係者は共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語った。
ブラント氏は会議開始のわずか８分前に民主党から決議案を知らされたと述べ、こうした決議を行うのは通例ではないと言及した。
ホイヤー氏は声明で、これほどまでに共和党議員らが選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏をそれぞれ次期大統領、次期副大統領と認めないのは「驚くべきことだ」と指摘。「彼らはなおもトランプ大統領の選挙後の癇癪（かんしゃく）に配慮している。こうした態度は我が国の民主主義を脅威にさらし、選挙制度への信頼を損なう」と批判した。
一方、反対票を投じたブラント氏は声明で、選挙のプロセスを先回りして誰が大統領となるかを決めるのは就任式両院合同委員会の職務ではないと強調。同委員会のメンバーが長年の伝統を尊重し、党派を超えた協力の下で眼前の作業に注力することを望むと語った。
CNN.co.jp : 米共和党指導部、バイデン氏を次期大統領と認める決議退ける
これではバイデン氏がホワイトハウスに入ったとしても暴動が起きかねません。
過去アメリカでは４名の大統領が暗殺されています。
・エイブラハム・リンカーン 第16代
・ジェームズ・ガーフィールド 第20代
・ウィリアム・マッキンリー 第25代
・ジョン・F・ケネディ 第35代
リンカーンとケネディ、この二人の大統領には多数の共通点が有ります。
例えば、リンカーンの大統領選出は1860年、ケネディーは100年後の1960年です。
その他、二人とも公民権運動に深く関わっていた等
幾つもの偶然の一致が指摘されています。
公民権と言えば、選挙選ではバイデン氏も盛んにマイノリティの有権者に向けて
メッセージを送っていましたね。
速報です！
余命ブログが更新されていました。
先ずは事務連絡から
令和２年（ワ）第４０３８号宋惠燕提訴の件は本日選定当事者を決定した。
すでに選定書は送付した。７名の方が申し出されたが、先着３名の方にお願いをした。
ご協力を心から感謝する。
令和２年（ワ）第４０３８号宋惠燕提訴について、諸般の事情により選定当事者決定が遅れていたが、これ以上の遅滞は許されない状況となっている。
ついては選定当事者が可能との申し出をされている方々に､再度の意志確認をいたしたく、１２月１０日を期限にご連絡をいただきたい。
とにもかくにも、まとまっていなければけんかにならない。
このグループは、少なくとも半数以上に履歴がないので少数になるとは思うが、彼らは無理を承知でごり押ししてきている。とりあえず選定当事者訴訟の形は作りたい。
なお、和解者あるいは本件に限らず弁護士依頼の方は和解契約や受任契約等にいろいろな縛りがあるので参加ができない。
また民事訴訟法第３０条は選定者の訴訟離脱を示している。独自の戦いをしたい方は選定者になれない。また個人での対応の支援は非弁行為として法は禁止しているので９６０人の会だけではなく、組織の支援が受けられないことにご注意である。
以上
まだ選定当事者が決定されていない事案が有ったようですが、
期限10日との事なので今日中には決定しそうです。
こちらは先ほどの更新。
タイトルは゛405 官邸メール゛
最近、ホワイトハウス請願が話題となっている。余命でも､従前、２回ほど取り上げているが、なにしろ米国とは文化が違うということが致命的で、当時は１万人署名だったが現在は１０万人署名とハードルが上がったこともあり、プロジェクトは休眠状態だった。
ところが、昨今、社会情勢が大きく変わり、３年前の官邸メールが８万件を超える状況から、新たな取り組みが可能となってきた。
官邸メールはもちろん国内事案が対象だが、ちょっと立場を変えると､「アメリカの国益」「アメリカ人への差別」となる。これらのテーマなら米国人１０万人の署名は簡単である。
過去ログで解説したことが現実となってきた。
官邸メール１０万件プロジェクトはホワイトハウス請願と直結している。
司法汚染と利権組織と成り下がった日弁連を解体するのは難事だが、もう一つ作るのは簡単である。
本稿は日弁連解体と新弁護士会設立について取り上げる。
なお、赤字は本日までの累積数であり、毎日更新される。
余命１号 日弁連解体と新弁護士会の設立について ８７２８５
余命２号 国民の権利を侵害する弁護士会ついて ８４５０９
余命３号 弁護士汚染について ８５５７５
余命４号 国民を脅迫し、慰謝料を強要する弁護士について① ８２１６８
余命５号 国民を脅迫し、慰謝料を強要する弁護士について② ８４５０９
余命６号 外国人弁護士への日本人個人情報提供に問題はないか ８４５３８
余命７号 外国人弁護士への日本人個人情報提供の守秘義務違反について ８３４４９
余命８号 有印私文書偽造行使について ８４４３７
余命９号 外国人弁護士の登録制限と受任制限 ８３２５８
余命１０号 司法試験について ８０１８３
余命１１号 反社会裁判官について ８８２６０
余命１２号 法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について ８３６１５
官邸メールが実際に官邸に届いているかは実は不明なのだそうです。
もしかすると迷惑メール扱いかな・・・
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中です🐒
