今すぐ中共からの入国を禁止すベし

　日本国内では、相変わらず武漢ウイルスの変異株の流行が止まらずに、感染者数は拡大し つつある。しかし、現在、日本で流行している変異株であるオミクロン株の毒性は、初期に中共・武漢から入って来たウイルスに比較して致死率が低く弱毒化しているようである。そのためか？　余り脅威を感じないのか？また、余りに長い期間のことで疲れたのであろうか？ 感染に対する危機意識が低下して、三年振りとして旅行や帰省で大賑わいの様相である。

　そもそも、一度、世に放たれたウイルスを根絶することはできない。ウイルスが、運良く弱毒化 して「普通の風邪」程度になるのを待つしかない。これには、更に長い年月が必要であろうから、無理も無いことであるのかも知れない。

　ところが、中共では、「ゼロコロナ政策」として、極端に徹底した隔離政策を取っていたようであるが、余りの徹底に堪りかねた民衆のデモが続き、これを利用したと取れるが如く、突然にこれを解除した。尤も、この デモは、解除の口実のために、政府のヤラセであるかも知れない。その結果、強毒性の致死率の高いウイルスが、爆発的に感染拡大しているようである。そのウイルスの正体は現在のところ判っていない。そして、このウイルスによって亡くなった人の数は、一日の死亡者数が5千人を超 えているとのことである。

　中共では、感染爆発による患者数が多すぎて、病院の機能は崩壊状態で、医療従事者がコロナに感染し、点滴をしながら患者の治療をしている状態であることがネット上に散見されている。そして、コロナに効くと言われる売薬は払底していて、日本にいる支那人が買いあさっていることが報じられている。そして、遺体は霊安室に入りきらずに、廊下にゴロゴロと並べられている状態である。そして、死亡者が多すぎて、火葬が間に合わず、霊柩車の長い列が続いている。これもその状況がネット上で視ることができる。

　このような危機的な状況にあるにも拘わらず、中共では、破れかぶれの如く、2年間強の間も続けていた「ゼロコロナ政策」の中止をし、加えて来年1月8日からは、海外旅行を解禁するとの報道があった。

　しかも、中共という「デタラメ・ヤクザ国家」は、現状把握すらできていなくて、中央政 府と地方政府の統計数値が大きく乖離している。しかも、その怪しげな統計も、勝手に国際 基準から変更して、デタラメな統計を発表して、死亡者数を2〜3桁程度も過小に発表して いる。おまけに、ウイルスのゲノム解析も禁止して、ウイルスの詳細を解明しようともしていない。そして、更に、WHOへの報告もせずに、感染の爆発を隠蔽しているのである。

　これでは、中共から三年前と同じように、再度、「強毒性のウイルスを輸出する」と宣言 しているに等しい。

　ところで、中共の経済植民地と化しているイタリアでは、中共からの渡航者に対して、入 国時にコロナウイルスの検査を義務付けて検査した。その結果、中共からの直行便2機の乗客 212人中、97人の陽性が確認されたと報じられている。およそ半数が感染者である。

　 一方、米国では、中共からの渡航者に対して、「航空便搭乗前のコロナの陰性証明の義務付けをする」として、検疫・入国規制を強化している。この規制は、中共本土、香港、マカオから、また、第三国を経由した便も対象としているとのことである。これは、航空機搭乗前の制限であるが、中共:の検査は信用に値するものとは思えない。そのためであろう、在中共の米国大使館は、現在、ビザの発給を停止しているとのことであり、事実上の入国拒否をしている。

　なお、ハーバード大学とマカオ大学の研究者が公表した、論文（査読前）によれば、中共 の人口14億人のうちの9割近い人が感染すると推定されている。その人数は、3ヶ月で12.7億人、死者は6ヶ月間で149万人と予測されている。更に、ネツト上に流出したとされる、中共政府の内部文書では12月1日から20 日までの間に2.5億人が感染したと推計されている。

　このような危機的状況が発生しているところ、日本政府・岸田首相は12月30日から水際対策を強化すると発表した。それによれば、中共からの渡航者及び7日間以内に中共へ 渡航歴のある渡航者全員の「抗原検査をする」とのこと。暢気を超えた、全く危機意識のな い大甘な“水際対策”を打ち出した。これでは「やりました」のアリバイ作りとしか思えない。加えて、検査で陽性となった者は7日間の待機を義務付 けるとのこと。

　ここで、抗原検査は、PCR検査よりも精度が劣ると言われているが、場合によっては、 ウイルスが変異して、抗原検査に引っかからない可能性もある。このように、中共での感染 爆発は、従来のコロナウイルスから変異していることも予測されるのである。このためか？　中共では、ゲノム解析を禁止しているのであろう。

 そして、

　習近平は、考えた・・・「我が国での感染爆発は手が付けられない状況にある」、「今までゼロコロナ政策で外国に判らないように対策をしてきた」が、「防げないなら世界中に広めてしまえ」と、考えたとしても不思議ではない。習近平はウイグルでの人権侵害、強制労働、ジェノサイドをしている悪魔の如き人物、否、人 の形をした生き物なのである。信じるのはアホである。

　そして、中共の報道官は、日本の大甘な対処にも言い掛かりを付けてくる。その言い方は、「防疫措置は科学的で適度なものでなければならない」、「正常な人的往来に影響を与えるべきではない」と 反発したとのことが報じられていた。しかし、情報を隠蔽して、科学的な検証をしない、そして、させない中共からこんなことを言われる筋合いはない。

　ところで、日本の国会議員のうち、8割は親中派と断じる識者もいるが、このような悪辣な 習近平の作戦に乗る積りなのであろうか？ことは、日本国民の命が危険に晒されるので ある。

　危機は目前に迫っている。中共の春節の休み期間（1月21日（月）から1月27日（金)） に、中共から日本へ、大挙して感染者が来たらどうするのか？

　此奴らの治療をすることになる医療機関は機能が崩壊するであろう。また、待機場所は、厳重監視の 場所でなければ、連中は外出して、ウイルスをばら撒くであろう。「他人に移さない」など というモラルは持ち合わせていない連中である。日本は、そのような連中に対処できる用意 ができているのであろうか？

　日本は3年前に習近平来日に忖度して、対策が遅れて、多数の国民の命を失わせ、危険に晒した、その轍を再び踏むつもりなのであろうか？

　ところで、筆者は、単純に中共で感染爆発が起きたとは考えていない。

　その筋書きは、

　中共は習近平派と江沢民派その他とが、熾烈な権力争いをしている。

　そして、生物兵器、化学兵器は「貧者の核兵器」と言われているものである。武漢ウイルスは生物兵器の一つである。そこで、習近平の反対派は、ウイルス兵器として、習近平派を潰すべく、今回のコロナウイルスを使ったのである。最初の武漢ウイルスもそうである可能性もある。

　武漢ウイルスは現在、弱毒化しているので、この遺伝子を操作して、強毒性のあるものに 作り替え、ばら撒いたのである。それ故、慌てた習近平は、最初はゼロコロナ政策として、 情報を隠蔽していた。そして、ゲノム解析により、ウイルスの詳細が判ってしまうと、今ま でのコロナウイルスと違うことが発覚してしまう。それなら、全世界にパラ撒いて、どこで 変異したのかを判らなくしてしまい、併せて、世界の物流と産業を破壊してしまおうと考え たのであろう。すなわち、中共の内乱を世界に波及させようとしているのである。

　岸田首相は、直ちに、中共からの入国を禁止して、日本国民の命と健康を守るべきである。 3年前の轍を踏めば、日本は再起不能になる可能性すら生じるのである。習近平の脅しに屈 してはならない。直ちに支那人の入国を禁止しなければならない。

【了】

 

円安は当然のことではないか？

　経済は筆者にとって専門外であるが、それでも、テレビで報じられている世論？の流れが、論理的に考えて余りに変であるので、ここに書いている。

　さて、ここのところ、急激な円安が続いている。10月21日には、米１ドルに対して日本の円は、110円前後にあったところから、じりじりと値下がりして150円超になった。マスコミはこれを「32年振りの円安」と騒いでいた。まるで、それ以前は円高であり、32年前に、今回のような円安があったが如き言い方であった。

　勿論、急激な為替変動は良くないことであるが、これは実際の円安に加えて、投機が合わさっての円安であろう。そのように理解すべきなのは、11月中旬～下旬にかけては、急激に円高となり1米ドルが130円台になっている。なお、これを取り上げて、「国力の低下と言っていた人は判っていない人」などと評し「そんなに急に国力が変動するか？」などと言う“専門家”もいるが、この人は本当に専門家なのであろうか？　否、「受け狙い」なのであろうが、不思議な話をする御仁もいる。　

　ところで少し前、10月18日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の階猛（しな　たけし）議員からは、日本銀行の黒田総裁に対して、「円安進行を含めて、量的・質的金融緩和は失敗だった」として、即刻、辞任を要求していた。こんな理由を挙げて辞任せよとは、アホの言うことであるとしか言いようがない。

　今の円安のそもそもの原因は、国際的な、特に米国でのインフレの加速が原因であろう。しかし、反対に日本では長期のデフレである。外国、主として米国と日本とでは全く状況が異なっているところ、「米国と同じに利上げをして金融引き締めをしろ」ということであろうが、こんなことをしたら、日本の景気は更に冷え込んでしまう。すなわち、日本の置かれている現状を無視して、日銀の政策で、米国と同じに利上げしたところで、日本だけが「安泰」でいられる筈は無い。無理であろう。立憲民主党の階氏はテレビの、ワイドショーの観過ぎで踊らされていると理解するしかない。

　しかし、本当に円安は悪いことなのであろうか？

　下の図に示すように、日本の対ドルは、1971年まで360円の固定となっていた。その後、変動相場制に移行してから、暫くは1ドル250円前後が続いていた。その時代の日本では製造業が活発で、「明日は今日よりも生活が良くなる」と希望が持てる時代であった。

　　　西暦（年）

ドル対円の推移

 

　ところが円高の進行と共に、人件費を抑制するために企業はその利益を求めて、海外へ移転してしまい、国内の生産と雇用が減少し、結果として、経済は空洞化してしまっている。加えて、東日本大震災での福島原子力発電所の事故を契機に、まるで「羮に懲りて膾を吹く」（あつもの に こりて なます をふく）の諺の如く、原子力発電の停止と太陽光発電の推進がされてしまった。太陽光発電は発電コストが高いので、当時の民主党政権の菅（かん）直人　国賊・首相によって、「国家の権力」による、太陽光発電の「押し売り」であるところの「再生エネルギー付加金」が導入されて、電気代にこれが付加されて高価になっている。

　加えて、原子力発電の代わりに、天然ガスを始めとするエネルギーの輸入が増加し、その費用が嵩み、貿易赤字を垂れ流しているのである。貴重な国富を海外に垂れ流しているのである。これは、国家として貧乏になっているということである。国家が貧乏になること、すなわち、国力が落ちているのであるから、その国の通貨の信用度は低下し、当然に円は安くなる。

 

貿易収支の推移

 

　以前、当時の安倍首相は、「海外に進出している企業が、国内回帰をすれば助成金を出す」と呼び掛けていた。これは、事実上の敵国である中共や、その他の独裁・権威主義・専制国家および似非民主国家などの危険な国から、「今のうちに国内に帰って来て下さい」と言っていたのであろう。

　事実、権威主義・独裁国家であるロシアに進出した日産自動車ロシア工場は、1千億円もの価値がある工場等の施設を、たったの1ユーロ、すなわち、146円程度（＝タダである）でロシア国営企業に譲渡せざるを得なくなり撤退している。また、ロシア・サハリンの天然ガスの権益を有する日本の企業連合は、突然にロシア側から「今までの会社から新会社に移行した」と言われて「新会社の株式を取得しなければ、権益は失われる」などと勝手なことを言われて、それに従わされている。これは、すなわち、新規に「カネを出せ」ということである。

　また、中共に進出している日本企業は、そこでの収益を日本に持ち出せないと言われている。こんな理不尽なことをされているのである。更に、中共では国防動員法という法律で、万一台湾との戦争が生じれば、進出企業は、中共に接収されるか、戦争に協力させられる危険性があるのである。

　このように、危ない国（国モドキ）に進出するということは、敵国の人権弾圧に協力し、また、経済力の増強に協力し、また、事あれば、その戦争に協力させられるということである。

　そして、「環境教の信者」とも言える輩に利用されている太陽光発電は、中共に併合され史上類例のないと言われる、ウイグルでの人権弾圧・強制労働によって製造されている太陽光パネルが殆どのシェアを占めている。すなわち、「太陽光発電・太陽光発電」と騒ぐことで、日本は、中共の人権弾圧と強制労働に加担しているのである。そして、経済的には、中共の「国内総生産（GDP:Gross Domestic Product」）の向上、すなわち国力の増強に協力しているのである。このように、売国的な事ばかりをしていれば、日本が国家として、貧乏になるのは当然であり、「円」の信用が低下して円安となるのは当然である。

　このように売国的なことばかりする連中が経済界に多々いるため、日本の国力を示す一つの指標であるGDPは、図に示すように1995年からは長期低迷している。この間、米国は日本の4倍、中共は3倍の経済成長をしているのである。中共のGDPの向上の何割かは、日本企業の貢献であろう。

　

世界におけるGDPの推移

 

　このように根本的なことに目を瞑り、金融政策で、「円安を何とかしろと要求」することは無理なことなのである。立憲民主党の階猛衆議院議員はアホ以下である。このような不勉強な輩が、議員の職にあることは害悪であろう。

　このように、円安は日本の経済的な地位の低下が反映された結果であるので、これからも、上下はしても、この円安が続くであろう。勿論、投機による乱高下、また、元々あるドル対円の周期的な変動はあろうが、長期的な平均値としては、日本が現状のままでいれば、日本の円安は続くと考えるべきであろう。

　政府は「観光立国」などと「どこの後進国の政策か？ 」というような恥ずかしい政策に力を入れるのでなく、地に足を付けた産業、すわち、製造業等の国内回帰をさせるための政策を取るべきであろう。

　そのためには、エネルギーの自給率を高める必要があり、当面、安全性に注意しつつ原子力発電をするしかないのである。「原発反対」は日本の国力を殺ぐもので、敵国からの工作の可能性も排除できないと考えるべきである。

　なお、人件費を抑えて「安く・安く」とすれば、その分は円高になる。しかし、これは、支払うべき人件費を支払わずに捻りだした「安さ」である。そして、甚だしきは、外国人労働者を安く使い、その結果として生産物を安くしても、それは、円高にされて吸収されてしまい、それは、外国の利益になってしまう。加えて、外国人労働者の受け入れは、将来に大きなツケを残すものであり、即刻、中止すべきである。

　このように、GDPの低迷、円高と同期して、日本人の給与は低迷し、不景気・デフレとなっているのである。このように考えると、円高が必ずしも得策ではないと考えられるのであるが如何であろうか？　いや、限度はあるが円安の方が日本の経済にとっては良いように思うのである。

【了】

宗教と詐欺

　宗教について、日本国憲法、第20条「信教の自由、国の宗教活動の禁止」として、

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

と規定されている。

　ところで、安倍元総理大臣の暗殺事件を機に、「統一教会」・現「世界平和家庭連合」の高額献金が問題となっている。そして、急遽開催された、この団体の会見では「収入の3割を超える献金については受領証を発行する」などと「改革案」を示したとのことである。これは、言い換えれば、それまでは、もっと高額を受領書もなく献金させていたとのことであろう。ま、お布施に領収書はないのであり、そのように考えれば当然なのかも知れないが・・・ここで言う献金は、お布施とは桁が幾つも違う金額のようである。

　しかし、改革案として示された、「収入の3割」と言っても、年収333万円の人が99.9万円≒100万円を寄付するのと、3333万円の人が1000万円寄付するのとでは、その家庭に対する重みが全く異なっている筈である。

　年収333万円の人にとっては、そのうちの100万円は高額であり、生活の質に多大な影響を与える筈である。

　そもそも、そのような高額献金を、「あなたの先祖が苦しんでいる」などと心理的に脅し、その前には洗脳をして、生活苦にも拘わらず高額な金員を寄付させるのは、宗教ではない。これは詐欺である。心の隙間を巧妙に利用した詐欺である。

　このような詐欺的団体に日本国は「宗教団体」として「宗教法人」として認証しているが、これは正しいのであろうか?

　憲法では、確かに「信教の自由」を保障しているが、それは、「内心の自由として」、「どのような宗教を信じても良い」ということで、宗教法人として国が認証することとは別の話の筈である。

　すなわち、信仰は宗教法人でなくても出来るのである。税制上の優遇がなくても信仰はできるのである。

　そして、宗教を信じて、宗教活動をすることは自由である。しかし、宗教法人として、国家が認証することとは別の話ではないだろうか。宗教法人として認証されると、宗教活動に対する収益に対する課税は無税である。当然に税務調査も甘いであろう。しかし、これを利用して宗教を盾に詐欺的なカネ集めをしている「宗教法人」という詐欺的な団体にまで、非課税として保護することは、寧ろ憲法に抵触するのではないか?　これは、考えようによっては、憲法で禁止している「国から特権」であるとも考えられるのであるが・・・。

そして、

　宗教団体への献金では、結果的には時間をずらして、多大な税金が投入されているのである。

　その例として、以前、あった話であるが、

　「ある宗教」に熱心な夫婦がいた。その夫婦は、個人営業の飲食店を営んでいた。景気の良い時代には、随分と儲かっていたとのことである。しかし、その儲けの全てを宗教団体に献金してしまっていた。したがって、景気の良いときでも蓄えは殆ど無かった。加えて、献金を精一杯していたため、本来は年金の掛け金として納入するカネまでも注ぎ込んでしまっていた。

　そして、飲食店を営業することが体力的に無理となり、店を畳んだ。当然に、そのとき、蓄えは殆どなかった。年金も殆どない。

　ところが、今までの献金の「褒美」であろうか? 　夫婦が信仰していた「ある宗教団体」の票によって当選していた市議会議員が、その夫婦の生活保護の申請に協力してくれて、見事に生活保護を受給できたのである。

　結果的に、時間差を利用して、宗教団体は、税金を使って献金した夫婦の生活を保障したのである。まともに働き、税金を納め、老後のために年金を納めて、そして蓄えている人はどう感じるであろうか?

　このように、献金が出来る時代には目一杯の献金をさせておき、出来なくなったら生活保護という「税金」でその人の生活を保障するというのは、時間差を利用した宗教団体の不当利得ではないだろうか? こんな詐欺的行為をさせるために宗教法人という「お墨付き」を与えることは正義であろうか? 甚だ疑問である。

　ところで、宗教団体の集会に政治家が挨拶をすることが、「お墨付きを与えることになる」との批判がテレビのワイドショーで繰り返し放送されていた。

　筆者は、政治家の挨拶がお墨付きになるとは思わないが、有り難がる「純真な人」が多々いることも確かである。政治家は民主主義の仕組みから、ただただ1票が欲しいだけなのである。そのため、宗教団体だけでなく、人の集まるところに顔を出して挨拶をする。どこでも、何でも、票になれば良いのである。

　したがって、挨拶をしている政治家の本心は、「ただただ「一票」である。加えて、今や、政治家は「政治屋」と呼ぶのが相応しいような、怪しげな連中が混じり、蔓延っている。政治家（屋?）の全てとは言わないが、信用ならない輩がゴロゴロいるように思うのであるが?　 政治家（屋）は玉石混交である。こんな怪しげな人物が多々いるところ、政治家の挨拶がお墨付きになるとは不思議である。

　そして、根本的なことは、信仰とは献金額の多寡で、神様なり仏様なり、信仰の対象であるご本尊が人に対して、あるいは先祖に対して加護をしてくれるものではないこと。信仰とは、その心の問題であろう。そして、そもそも、信仰とは「人を幸せにする」、「人の心の安寧」の助けをしてくれるべきものであろう。宗教団体への献金で、信者の生活が破壊され、子供たちに貧しい思いをさせ、不幸するなどは本末転倒である。なお、筆者は宗教団体への献金・寄付を全て否定するものではない。宗教団体もその事業のために経費が必要なことは判る。しかし、それは程度問題である。豪勢な施設を建設して、政治にまで影響力を与えるなどは宗教のすることではない。少なくとも日本は政教分離である。

　そして、統一教会では、「何百万円を献金しないと、先祖の霊が地獄に堕ちる」、「100代前の先祖が苦しんでいる」などと言い、献金を洗脳によってせざるを得ない心理状態にさせていたとの報道があった。しかし、そもそも、そんな前のご先祖は、他人と同じ、あるいは、そう言って悪いのであれば、そこまで遡れば、周囲の人は皆、親戚である。試しに100代前までの系図・・・名前は判らなくて良い、仮に「1代さん」、「2代さん」・・・と「100代さん」までの系図を作ってみれば、「100代前のご先祖さまの霊が」などと言うことの意味が無いこと、如何にも滑稽なことであり、それを「あなたが慰霊しなくてはならない」との言い掛かりの怪しさが判るであろう。

　それにしても、人を不幸にする宗教が日本だけでなく、世界にあまたあることは困ったものである。心の隙間に忍び込む宗教という詐欺的団体にはくれぐれも引っかからないようにと思うところである。

【了】

コロナワクチンが感染拡大をさせているのではないか？

  ワクチン接種を推奨する広報？ が盛んにされている。しかし、その一方で、コロナによる行動制限や規制、要請等はなくなり、コロナ以前の日常が戻ったが如きである。政治は、これを「経済優先」と言い、感染者の増加に、何の対策もしていないことを正当化している。ワクチンを接種して、日常を取り戻すということのようである。

　しかし、報道によれば、野球選手や力士の感染が相次ぎ、試合や取り組みが中止になっている。そして、今や、感染者数が「世界最多」との報道もある。

　スポーツ選手は、ほぼ間違いなくワクチン接種はしているであろう。しかも、この人達は、一般の人よりも身体を鍛えていて、免疫も高いと考えるところであるが、コロナに感染している。これは不思議なことである。しかも、多くの国民は、国の言うことを信じて、ワクチンの接種をしている。そして、この酷暑の最中でもマスクをし、店舗に入るときは手指消毒をし、検温までしている。加えて、元来が日本国民の衛生観念は諸外国と比して高いと言われている。

　それほどに努力しているにも拘わらず、今や「感染者数世界最多」である。何か変である、何かおかしいではないか？

　このような疑問を持ち、何かデータがないかと、厚生労働省のホームページを探したところ「全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率」

「https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000967343.pdf」　というものがあった。

　ここの2ページに「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」という表がある。この表では、ワクチンの未接種者、2回接種者、3回接種者について、人口10万人当たりの新規陽性者数が示されている。なお、この数字はPCR検査で陽性判定された人数であり、発症者の数ではない。

　ここで、上記の厚生労働省の表にある数字だけでは判りづらいので、この表から必要な部分を抜粋してExcelでグラフ化して見た。これを下に示す。表は、抜粋した数値であり、下が、この表をグラフにしたものである。なお、９０歳以上の未接種のデータは無かった。

　その結果は、ほぼ全ての年代で、未接種者（青色）よりも2回接種（橙色）者の方が感染者が高い傾向があるという驚くべき結果である。

　これは、3回接種（灰色）していても60～64歳では、未接種者と変わらず、65歳～69歳では未接種者よりも感染が多い。唯一、80～８９歳だけが、未接種者とワクチン接種者の比が格段に勝っている。なお、このデータ、不思議なことに、60～64歳、65～69歳だけが、何故か？ ５歳刻みとなっていて、他は10歳刻みである。

　このように見ると、2回接種者は未接種者よりも感染しやすく、3回接種も今のところ効果が少しあるようではあるが、2回接種と同様に、日数と共に、感染しやすくなると考えることが出来てしまう。この結果からは、寧ろワクチンは免疫を減少させ、感染しやすくなるのではないかと思えるのである。

　なお、ここでは、７月のデータを示したが、５月、６月のデータも、ほぼ同様の結果を示していた。

　これでは、ワクチンは接種してから数ヶ月は感染防止効果があっても、数ヶ月後には未接種者よりも感染しやすくなってしまう。

　従って、

ワクチンを接種⇒少しの期間効果あり⇒その後、却って感染しやすくなる⇒再度、ワクチンを接種、を繰り返すだけであり、これを延々と繰り返すことになる。このようにして、ワクチンを接種することにより、感染が拡大していく。なお、こういうことを「いたちごっこ」というのではないだろうか？ これでは、感染の終息は覚束ない。ただ、こうしているうちに、コロナが変異して無毒化する日が来ることを願うだけである。

　すなわち、こうしてみると、今のコロナに対する「ワクチン戦略」は誤っているように思えるのである。しかも、ワクチンは、深刻な副反応もある。筆者の知人は、3回目のワクチンを接種したとき、下半身が麻痺して、歩行が困難になってしまった。これは、現在もそのままである。あるいは、別の知人であるが、全身倦怠感で動けずに10日間も寝ていたとのことである。そして、このような話は、ネット上には多々あるのである。

　また、このデータが示す通り、ワクチンが効かないからであろう、筆者の知人の高齢者はワクチンを2度接種しているにも拘わらず、昨年の9月のことであるが、コロナに感染して亡くなっている。しかも通院している病院以外に感染する機会はなく、病院での感染と思われるものであった。

　このように、高齢者には感染予防効果、発症抑止効果がないことも多いように感じる。

　これだけ、怪しげな現象があり、未だに「承認」されていない「緊急使用許可」のワクチンモドキを接種し続け、いわば、臨床試験の実験台としていることが、正しいとは思えない。なお、ワクチンモドキと書いたのは、この所謂、ワクチンは、従来のワクチンとは、全く別の作用機序、すなわち、遺伝子を操作しての効果を狙ったものであり、この作用機序を利用したワクチンモドキを人間に対して使用するのは初めてのことであると言われている。

　このように考えると、今必要なのは、寧ろ、風邪薬のように簡単に使えて効果のある治療薬こそが必要なのではないか？ しかし、国は、国内企業の開発した治療薬について、承認は勿論のこと、緊急使用許可さえ出さずにいる。

　さて、ここで使ったデータは厚生労働省のものである。当然に、筆者がする程度の考察は行っているであろうところ、このような、効果がないどころか、感染拡大の原因ともなっている可能性の高いワクチンモドキの接種を強行している。これは変である。なお、国は、既に、ワクチン８億本余の購入を決めているとの報道もあり、少なくとも８回乃至９回のワクチン接種をする予定なのであろうか？ 不可解なことである。

　因みに、筆者は、所謂「ワクチン反対派」でもなければ「賛成派」でもなく「中立」のつもりであったが、この結果を見て懐疑的になっている。いわば、データを見て新たに考えを変えた「懐疑派？」に成らざるを得ないのである。

【了】

◆9月3日追記

筆者の知人から聞いた話であるが、

　知人の近所に住む人のことであるが、家族のうち「お婆ちゃん」は、「注射は嫌だ」と、ワクチン（モドキ）を全く打っていなかった。他の家族は、接種の案内が来る度に接種をしていたとのことである。

　そして、最近なり、家族の一人がコロナに感染した。当然に家族は濃厚接触者となり、家族はコロナに感染してしまった。ところが、唯一人、「注射」をしていない「お婆ちゃん」は感染しなかったとのことである。

　筆者の知人は、それまで筆者のこの記事に対して半信半疑であったとのことであるが、この事実で「本当かも知れない」と思うようになったとのことである。

　この事実は、考えてみれば「恐ろしいこと」である。

【追記・了】

 

有害な政治屋

　参議院議員の選挙ポスターが掲示されている。中には、「こいつ、まともか？」と思わせる候補者のポスターも散見される。しかし、今や、日本の政治は重大な岐路に立っているのである。まともな人が議員にならないと困るのである。

　これらの立候補者の中には、他の分野での知名度を利用して、議員になろうとしている輩も散見される。しかし、過日、「こんな輩だけは絶対に議員にしてはならない」と考える出来事があった。

　その話は、

　去る、6月10のことである。有楽町駅で筆者が電車を降りた。すると、駅前の広場で立憲の人達が参院選の事前運動をしていた。睨みながら通ると、何と近寄ってきたのが、あの辻元清美である。ニコニコしながらビラを差し出すので、これを受け取る。

　すると、「どちらにお住まいですか～?」、「今度、私、参議院の全国区比例から出ますのでよろしく」という。

　下記はそのときのやりとりである。

私「おおっ」「本物か?」と言うと、

辻元「はい本物です」と言う。

そこで、

私「アンタは代議士（注、代議士とは衆議院議員のことで、参議院議員は国会議員であり、この表現は誤っていたが）になってはダメだよ！」と言い、通り過ぎようとした。

　少し利口であれば「貴重なご意見を、有り難うございます」程度を言って済ますところであろうが、辻元清美はこれに食いついて来たのである。

　次の瞬間、辻元が走るように私の前に回り込み、「何んでですか？」｢何んでですか？｣「答えて下さい!！」と、国会での「ソーリ・ソーリ」と叫ぶ場面の如くの口調でいう。

仕方がないので、

私「アンタは馬鹿だからだよ」と答えると、

辻元「何で馬鹿なんですか？」、「言って下さい」「言って下さい」という。

私「馬鹿の言うことをいちいち覚えていないが、いつも馬鹿ばかり言っている」と覚えているよ」と答えると、

辻元「何が馬鹿なんですか、言って下さい」、「具体的に言わないのは無責任だ」「説明責任がある」と言い、「何が馬鹿なのか参考にしたいので言って下さい」と言う。

そこで、

私「最近も馬鹿をいっていたなあー、アンタ、日本が仲介してウクライナの戦争を止めさせるべき」とか、馬鹿なことを言っていたなあ～。というと、

辻元「そうなんです」、「日本が仲裁すべきなんです」という。

私「それが馬鹿なんだよ」「出来るわけないだろが」というと、

辻元「トルコがやっているではないか」と、

私「それならアンタ、北方領土を返してもらって言え」というと、

辻元「返してもらえますよ」と、しかし、「あれは安倍が悪いんだ」と叫ぶ。「安倍が悪いんだ！」と、

そのとき、仲間と思われる人が辻元の手を引き、私から遠ざけるようにする。

私、「北方領土をトットと返してもらってから言え」と。

辻元「あれは安倍が悪いんだ～」と叫ぶ。

私「アンタ、トットと返してもらってから、他国のことを言え」というと。対して、

辻元「あれは、安倍が悪いんだ」「安倍が悪いんだ～」と叫びながら、離れて行った。

　何故、急に逃げるように、立ち去った、否、逃げていったのか？　だれか、映像でも撮っていたのか?　少し気になるところであるが・・・。

　しかし、都合が悪くなると、｢安倍が悪い｣と叫ぶのは、如何なものであろうか？ 支離滅裂なように感じるが・・・。こんな子供のような主張をして、高額な歳費を受け取っているような輩は当選させてはいけないのである。さらに言えば、衆議院議員で落選して、参議院議員に鞍替えとは、議員の座席にしがみついていたいだけの輩であろう。

　なお、同じように、都合が悪くなると逃げていく辻元清美の様子がYouTubeにあった。ここでは、何とも無責任な発言をして立ち去っているのである。

ここでは、

撮影者が、「辻元さ～ん」と言うと、筆者のときと同じように、

辻元　「ニコニコしながら」撮影者に近寄って来る。

撮影者　「中国からミサイル1発、撃ってきたらどうすんですか？」と聞くと、

辻元　「いつ撃たれるんですか？」

と、的外れな答えをして、立ち去っていった。

そのとき、撮影者は「今、緊迫していますから」とも言っているのである。

この映像は、https://www.youtube.com/shorts/qJagPzMF1po　で閲覧できる。

　撮影者の思いは、今、緊迫しているので、もしも、ミサイルを撃たれたら「どうするのか？」と聞いているのである。それを「いつ撃たれるのですか？」とは、危機予測・回避の考えが全くないことを露呈しているのである。

　ところで、辻元清美と言えば、国会議員として役に立つことをしたことがあるか？

　筆者が覚えているのは、「ソーリ」「ソーリ」「ソーリ」と叫んでいたことしか覚えていない。その程度の輩である。

　しかし、国会で「モリカケ・桜」では、いかにも正義の人として騒ぐ一方、モリカケ騒ぎに登場する、森友学園の隣接地である野田中央公園の払い下げに関与していた辻元は、その極めて安い、国有地の不可解な払い下げについては、「デマ」として、全くの説明責任を果たしていない。

　そして、それ、以前には、辻元は「秘書給与詐欺事件」で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けている。このときは、入院をして追及を逃れ、全く説明責任を果たしていないのである。

　このように、人を攻撃するが、自身の場合には、全く説明責任を果たさない。しかも、国会では、真摯な審議をしないで、「政治ショー」モドキをし、何でも、他人に責任を擦り付ける、こんなアホガラクタを当選させてはいけないと考えたところである。

【了】