日本政府がめざす『市場原理主義と小さな政府」
中嶋経営科学研究所の中島隆氏のレポートです。
http://www.nakajima-msi.com
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0125.html
上記のアドレスをクリックして表示される論文
『臥 龍 通 信 第 125号 市場原理主義と小さな政府』は
小泉政権がこれから目差す『小さな政府論』の矛盾点が
簡潔に良く整理されています。
以下にポイントを纏めて見ました。
Ⅰ日本政府は総選挙の結果を受けて、
「市場原理主義」の「小さな政府」を目指して動き出しました。
国家や社会が望むものは日本国民の労働と納税ですから、
お金持ちや勝ち組の高額納税者が国家から認められ、
ニートやフリーターや派遣社員の存在は否定されます。
企業で働く社員も効率良く成果を出せない社員はクビです。
Ⅱ「官から民へ」の「小さな政府」とは、
国の予算を少なくする為に国民の自己負担、自立を要求する政府です。
国民は国に頼るなという政府であり、国民は自立して、
すべて自己責任で生きて生きなさいという政府です。
自立出来ない障害者や生活保護世帯を
どこまで国家が面倒を見て行くかは、
「小さな政府」と国民の税負担の割合で決定されます。
Ⅲただ問題なのは、「小さな政府」の議論が、
「大幅な財政赤字」と関係して行われれば、
前の「小さな政府」の議論とは違ってきます。
大幅な国家財政の赤字と借金削減のために
「小さな政府」を目指すのであれば、
国民の税金は、削減されることなく
すべて国家財政の赤字と借金削減に使われます。
Ⅳヨーロッパでは敗者の為の救済制度があります。
①欧米の「市場原理主義」と「効率性と成果主義」の競争社会には、
敗者のために「キリスト教的社会福祉思想」がありますが、
日本に競争社会の勝者と敗者の共存を考える
「キリスト教的社会福祉思想」はありません。
②「高福祉国家」は当然に「大きな政府」で「税金の高負担国家」です。
Ⅴ国家経営に失敗した政府は国家財政の赤字と借金のために
「小さな政府」を目指します。税金は削減されないし、
これから大きく増大していく医療や介護費用・教育費は
すべて国民の自己責任の自己負担というのが、
日本政府が目指す「小さな政府」です。
敗者に大増税と自助努力を要求する社会になろうとしています。
具体的な問題点
①日本の報道関係各社もおかしいのですが、
「小さな政府」と言うのであれば、
「いつから国民の大減税は始まるのでしょうか。」と聞くべきです。
②大人の家出
大人の家出が増加し、２０００年から昨年まで５年連続で
７万人を上回ったことが、警察庁のまとめでわかりました。
③小さな政府で自立を要求される人々
２００５年版「障害者白書」によれば、
約３５１万人の身体障害者手帳（身体障害）、
約４５万人の療育手帳（知的障害）、
約２５８万人の精神障害者保健福祉手帳（精神障害）
を交付されている障害者は全体で約６５５万人以上にもなります。
まず、自立しようにも自立できない障害を抱えた人々の
約６５５万人が応益負担という負担を要求されます。
④消えてなくなった国民の資産
消費税が導入されて、
国民が１６年間に支払った消費税額の累計約１４８兆円で、
法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減税額は
累計で約１４５兆円とほぼ国民の消費税と同額になります。
国民の消費税は日本企業の減税のために使われ、
日本企業は１４５兆円もの税金を国民の消費税で負担させ、
企業は利益として蓄積してきました。
日本の金融機関と大企業は国際的なレベルの競争力のある
企業経営を行う事が出来ず、バブル経済で破綻しました。
日本政府はバブル経済で破綻した企業を救済するために、
この10年間、低金利政策や法人税減税政策を実行しました。
もしも、低金利政策で国民が受取れなかった利子約３００兆円や
法人減税の約１４５兆円など、総額４４５兆円以上を
きちんと税収として徴収出来ていれば、
現在の財政赤字の返済に使うことができたのです。
④「小さな政府」への改革
日本の国家予算の平成１７年度（２００５年）は、
一般会計予算規模が８２兆１８２９億円です。
そのうち、税収が４７兆７９２９億円で、
借金である公債発行が３４兆３９００億円になっています。
一方、平成17年度予算においては特別会計の歳出額は
約４１２兆円となっています。
平成１７年度の政府会計の一般会計と特別会計は
約４９４兆円と日本のＧＤＰとほぼ同額の規模です。
国会の国会議員の監視も、国民の監視もない
国家公務員が毎年扱うお金が
一般会計の約５倍の規模の約４１２兆円あるのですが、
国民にその内容を明確に開示していません。
この他に国民は国家公務員の使い放題の
３１特別会計２０５兆２０００億円があることさえ知らされていません。
全文は下記のアドレスで見る事が出来ます。
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0125.html
中嶋経営科学研究所の中島隆氏のレポートです。
http://www.nakajima-msi.com
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0125.html
上記のアドレスをクリックして表示される論文
『臥 龍 通 信 第 125号 市場原理主義と小さな政府』は
小泉政権がこれから目差す『小さな政府論』の矛盾点が
簡潔に良く整理されています。
以下にポイントを纏めて見ました。
Ⅰ日本政府は総選挙の結果を受けて、
「市場原理主義」の「小さな政府」を目指して動き出しました。
国家や社会が望むものは日本国民の労働と納税ですから、
お金持ちや勝ち組の高額納税者が国家から認められ、
ニートやフリーターや派遣社員の存在は否定されます。
企業で働く社員も効率良く成果を出せない社員はクビです。
Ⅱ「官から民へ」の「小さな政府」とは、
国の予算を少なくする為に国民の自己負担、自立を要求する政府です。
国民は国に頼るなという政府であり、国民は自立して、
すべて自己責任で生きて生きなさいという政府です。
自立出来ない障害者や生活保護世帯を
どこまで国家が面倒を見て行くかは、
「小さな政府」と国民の税負担の割合で決定されます。
Ⅲただ問題なのは、「小さな政府」の議論が、
「大幅な財政赤字」と関係して行われれば、
前の「小さな政府」の議論とは違ってきます。
大幅な国家財政の赤字と借金削減のために
「小さな政府」を目指すのであれば、
国民の税金は、削減されることなく
すべて国家財政の赤字と借金削減に使われます。
Ⅳヨーロッパでは敗者の為の救済制度があります。
①欧米の「市場原理主義」と「効率性と成果主義」の競争社会には、
敗者のために「キリスト教的社会福祉思想」がありますが、
日本に競争社会の勝者と敗者の共存を考える
「キリスト教的社会福祉思想」はありません。
②「高福祉国家」は当然に「大きな政府」で「税金の高負担国家」です。
Ⅴ国家経営に失敗した政府は国家財政の赤字と借金のために
「小さな政府」を目指します。税金は削減されないし、
これから大きく増大していく医療や介護費用・教育費は
すべて国民の自己責任の自己負担というのが、
日本政府が目指す「小さな政府」です。
敗者に大増税と自助努力を要求する社会になろうとしています。
具体的な問題点
①日本の報道関係各社もおかしいのですが、
「小さな政府」と言うのであれば、
「いつから国民の大減税は始まるのでしょうか。」と聞くべきです。
②大人の家出
大人の家出が増加し、２０００年から昨年まで５年連続で
７万人を上回ったことが、警察庁のまとめでわかりました。
③小さな政府で自立を要求される人々
２００５年版「障害者白書」によれば、
約３５１万人の身体障害者手帳（身体障害）、
約４５万人の療育手帳（知的障害）、
約２５８万人の精神障害者保健福祉手帳（精神障害）
を交付されている障害者は全体で約６５５万人以上にもなります。
まず、自立しようにも自立できない障害を抱えた人々の
約６５５万人が応益負担という負担を要求されます。
④消えてなくなった国民の資産
消費税が導入されて、
国民が１６年間に支払った消費税額の累計約１４８兆円で、
法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減税額は
累計で約１４５兆円とほぼ国民の消費税と同額になります。
国民の消費税は日本企業の減税のために使われ、
日本企業は１４５兆円もの税金を国民の消費税で負担させ、
企業は利益として蓄積してきました。
日本の金融機関と大企業は国際的なレベルの競争力のある
企業経営を行う事が出来ず、バブル経済で破綻しました。
日本政府はバブル経済で破綻した企業を救済するために、
この10年間、低金利政策や法人税減税政策を実行しました。
もしも、低金利政策で国民が受取れなかった利子約３００兆円や
法人減税の約１４５兆円など、総額４４５兆円以上を
きちんと税収として徴収出来ていれば、
現在の財政赤字の返済に使うことができたのです。
④「小さな政府」への改革
日本の国家予算の平成１７年度（２００５年）は、
一般会計予算規模が８２兆１８２９億円です。
そのうち、税収が４７兆７９２９億円で、
借金である公債発行が３４兆３９００億円になっています。
一方、平成17年度予算においては特別会計の歳出額は
約４１２兆円となっています。
平成１７年度の政府会計の一般会計と特別会計は
約４９４兆円と日本のＧＤＰとほぼ同額の規模です。
国会の国会議員の監視も、国民の監視もない
国家公務員が毎年扱うお金が
一般会計の約５倍の規模の約４１２兆円あるのですが、
国民にその内容を明確に開示していません。
この他に国民は国家公務員の使い放題の
３１特別会計２０５兆２０００億円があることさえ知らされていません。
全文は下記のアドレスで見る事が出来ます。
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0125.html