基礎年金の国庫負担率引き上げ３５．８％

◎政府・与党は１５日、０６年度予算で、来年４月から児童手当の支給対象を現行の小学３年から小学６年に引き上げることと、基礎年金の国庫負担割合を引き上げることで合意した。新たな財源は児童手当が２６５０億円、基礎年金が２２００億円。たばこ増税や定率減税の廃止の増収分を充てる。

　基礎年金の国庫負担割合は、現行の３４．４％を０９年度までに５０％まで引き上げる方針が決まっているが、今回の措置は３５．８％までの小幅引き上げにとどまった。


＜解説＞
　基礎年金の国庫負担率は現在の３３％から５０％に引上げられるのはすでに既定路線。国庫負担率５０％というのは、結局我々が１０００円の保険料を払ったとき、同時に国が１０００円を負担し合計２０００円が保険料となっていることを意味します。
　だから、「年金保険料を払いなさい」と口をすっぱくしていっている。２０００円のものを買うのに１０００円でいい。あとは税金から出すって言っているんだから。

　１０００円の保険料を払わないというのは、国が別途１０００円くれるというのを拒否しかつその財源を消費税として別途払い続けるということ。
　その１０００円は保険料に充当されますから今ではなく、老後６５歳になってから年金としてくれるものなのですが、たったこれだけでも、「年金未納は損だよなあ」ということがわかる事例です。

　さて、国庫負担率の引き上げで気になるのは、給付金額のこと。
　今は３３％の国庫負担率ですから、もし年金が免除（収入がない等で）の扱いを受けたとしても、普通にお金を納付したときに貰える年金の３分の１を貰うことができます。
　具体例でいえば、国民年金１年保険料を払うと、老後の年金が１９８６２．５円ふえる（約２万円／年額）、これが免除だと約６５５５円ほど増える。
　ちょうど３分の１です。

　そうすると、国庫負担率が増えたら当然ながら免除の場合の支給額も２分の１になると容易に想像される。
　つまり保険料を全額納付してる人が貰う年金が、１９８６２．５円（年間）増えるなら、９９３１円増えるということになるでしょう。

　そこまでは皆想像がついている。で、我々が知りたいのは、国庫負担増額後の過去の免除期間の扱いについて。
　つまり２分の１になる時期から前の免除の期間も９９３１円増えることになるのか否か。

　具体例を出すと、
　平成１－５年まで５年間免除だった、その後平成２０年から国庫負担率は５０％になった。その後平成２５－２９年までまた免除。

　その場合、平成２０年から後は免除期間は９９３１円増えるのだけれど、平成１－５年までは、国庫負担率が３３％だったんだから６５５５円×５年　平成２５－２９年までは９９３１円×５年　
　で分けて計算するのか、それとも大盤振る舞いで
　両方共に９９３１円×１０年　
　で計算するのか

　今回は小幅引き上げの答申で、新聞には何も書いていないけれど、受け取るほうもどうなるか知りたい。新聞記者さんにこういうことを期待するのは無理かなあ。
　とりあえず今回は国庫負担を３５．８％に上げるだけで、貰う方はいじらないのだろうか。