2007年9月29日
2007年第３四半期の環境法令制定改廃ハイライト第３回は、廃棄物・リサイクルをめぐる改正動向です。
８．廃棄物・リサイクルをめぐる改正動向
【7月】
施行された法令はありませんでした。
【8月】
施行された法令はありませんでした。
【9月】
9月30日
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部を改正する省令（平成19年9月27日環境省令第24号）
１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正（平成19年9月27日環境省令第24号／昭和46年厚生省令第35号の一部改正）
一般廃棄物処理施設の設置許可の申請の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3条第6項関係）
２．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成19年9月27日／平成18年環境省令第24号の一部改正）
石綿含有産業廃棄物等の溶融施設に関する経過措置として、産業廃棄物の施設設置許可を受けたものとみなされた者が、都道府県知事（政令に規定する市は、市長）にする届出の際の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3項関係）
その他、行政をめぐり下記の動きがありました。
8月31日
産構審電気・電子機器リサイクルWG 中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合において、品目追加についての方向性が検討され、液晶テレビ・プラズマテレビと衣類乾燥機を、家電リサイクル法対象品目に追加する方向性が示された。
（１）液晶テレビ・プラズマテレビについては、大型で処理困難性が高い商品が多いことに加え、今後の急速な普及が見込まれ、配送要件等も満たすことから、対象とすべきではないか。ただし、リサイクル率などの技術的・経済的な課題について検討が必要。
（２）衣類乾燥機については、排出台数は多くないものの、大型で処理困難性があることに加え、洗濯機と一体として取り扱われるケースが多いこと等を踏まえ、追加すべきではないか。ただし、技術的な課題等については検討が必要。
（３）電子レンジについては、持ち運び可能な電子レンジも相当数存在し、軽量化も進んできており、配送率が低いため、慎重な検討が必要。
※ 自治体から処理困難として要望のあったマッサージチェア、オイルヒーターについては、いずれも経済性の制約を理由に慎重な検討が必要とされている。
9月10日
『食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定等について最終とりまとめ案』において、各食品関連事業者が達成を目指す再生利用等の実施率目標は、判断基準省令に従い設定した基準実施率であり、各食品関連事業者に対する指導等が必要な場合は、この基準実施率に対する達成状況を判断の根拠として実施することとになる、とされた。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
神栖市Ａ・Ｂトラック地区外縁部モニタリング孔の調査結果等について
中央環境審議会総合政策部会第１回環境情報専門委員会の開催について
中央環境審議会石綿健康被害判定部会石綿健康被害判定小委員会及び同小委員会審査分科会の開催について
環境配慮契約法基本方針検討会 ＥＳＣＯワーキンググループ第３回会合の開催について
平成１９年度「全国・自然歩道を歩こう月間」について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令等の改定等案に関する意見募集について
「国連砂漠化対処条約(UNCCD)第８回締約国会合（COP8）」の結果について
国土交通省
平成１８年度環境物品等の調達実績について
排出ガス対策型建設機械の指定について
建設労働需給調査結果（平成１９年８月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成１９年 ９月１～５日現在）
建築着工統計調査報告（平成１９年８月分）
建設工事受注動態統計調査（大手５０社）（平成１９年８月分）
建設工事受注動態統計調査報告（速報）
東京都
18年度 主要施策の成果を作成
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.23
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.9.23
2007年第３四半期の環境法令制定改廃ハイライト第３回は、廃棄物・リサイクルをめぐる改正動向です。
８．廃棄物・リサイクルをめぐる改正動向
【7月】
施行された法令はありませんでした。
【8月】
施行された法令はありませんでした。
【9月】
9月30日
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部を改正する省令（平成19年9月27日環境省令第24号）
１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正（平成19年9月27日環境省令第24号／昭和46年厚生省令第35号の一部改正）
一般廃棄物処理施設の設置許可の申請の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3条第6項関係）
２．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成19年9月27日／平成18年環境省令第24号の一部改正）
石綿含有産業廃棄物等の溶融施設に関する経過措置として、産業廃棄物の施設設置許可を受けたものとみなされた者が、都道府県知事（政令に規定する市は、市長）にする届出の際の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3項関係）
その他、行政をめぐり下記の動きがありました。
8月31日
産構審電気・電子機器リサイクルWG 中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合において、品目追加についての方向性が検討され、液晶テレビ・プラズマテレビと衣類乾燥機を、家電リサイクル法対象品目に追加する方向性が示された。
（１）液晶テレビ・プラズマテレビについては、大型で処理困難性が高い商品が多いことに加え、今後の急速な普及が見込まれ、配送要件等も満たすことから、対象とすべきではないか。ただし、リサイクル率などの技術的・経済的な課題について検討が必要。
（２）衣類乾燥機については、排出台数は多くないものの、大型で処理困難性があることに加え、洗濯機と一体として取り扱われるケースが多いこと等を踏まえ、追加すべきではないか。ただし、技術的な課題等については検討が必要。
（３）電子レンジについては、持ち運び可能な電子レンジも相当数存在し、軽量化も進んできており、配送率が低いため、慎重な検討が必要。
※ 自治体から処理困難として要望のあったマッサージチェア、オイルヒーターについては、いずれも経済性の制約を理由に慎重な検討が必要とされている。
9月10日
『食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定等について最終とりまとめ案』において、各食品関連事業者が達成を目指す再生利用等の実施率目標は、判断基準省令に従い設定した基準実施率であり、各食品関連事業者に対する指導等が必要な場合は、この基準実施率に対する達成状況を判断の根拠として実施することとになる、とされた。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
神栖市Ａ・Ｂトラック地区外縁部モニタリング孔の調査結果等について
中央環境審議会総合政策部会第１回環境情報専門委員会の開催について
中央環境審議会石綿健康被害判定部会石綿健康被害判定小委員会及び同小委員会審査分科会の開催について
環境配慮契約法基本方針検討会 ＥＳＣＯワーキンググループ第３回会合の開催について
平成１９年度「全国・自然歩道を歩こう月間」について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令等の改定等案に関する意見募集について
「国連砂漠化対処条約(UNCCD)第８回締約国会合（COP8）」の結果について
国土交通省
平成１８年度環境物品等の調達実績について
排出ガス対策型建設機械の指定について
建設労働需給調査結果（平成１９年８月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成１９年 ９月１～５日現在）
建築着工統計調査報告（平成１９年８月分）
建設工事受注動態統計調査（大手５０社）（平成１９年８月分）
建設工事受注動態統計調査報告（速報）
東京都
18年度 主要施策の成果を作成
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.23
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.9.23