2006年8月10日
環境マネジメント・監査の国際規格ISO14001の認証・登録をした自治体が、認証を返上するケースが増えているそうです。理由は、各自治体が抱える財政の悪化。イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているのでしょう。
ISO14001は、１．適用範囲 Ｃ）において、規格との適合の示し方を４つ提示しています。①自己決定し、自己宣言する、②適合について、組織に対して利害関係をもつ人又はグループ、例えば顧客などによる確認を求める、③自己宣言について組織外部の人又はグループによる確認を求める、④外部機関による環境マネジメントシステムの認証／登録を求める、がそれです。つまり、何がなんでも審査登録機関による監査をうけなければならない、という規定ではありません。
そもそも、自治体のような公的機関が環境マネジメントシステムを構築し、維持していくのに、民間の審査登録機関による監査が必要なのでしょうか？ むしろ、②適合について、組織に対して利害関係をもつ人又はグループ、例えば顧客などによる確認を求める、③自己宣言について組織外部の人又はグループによる確認を求める、ほうがよほど理にかなっていると思います。信頼性を確保するうえで、認証・登録を受けることはなるほど重要です。しかし、それよりも地域住民による監査によって直接的信頼を構築するほうが、よほど効果的なのではないでしょうか。
一方、民間企業が自主的取組としてISO14001の認証・登録する場合、第三者による監査を実施することは、客観的・公平的指標として大いに意義がある、といえます。企業ごとに利害関係者も顧客も異なるという条件のもとで、新たな顧客を獲得していくことが経営上求められているのですから、統一的な評価こそ信頼性の担保に資するものであるからです。これに対し、自治体は地域住民のための公共の福祉を追及する立場にあるわけですから、地域住民の信頼があればよいことになります。そして、それは間接的なものよりも直接的なものであるほうが好ましいことはいうまでもありません。
今回の件で、指摘しておきたいことは二つです。一つは、自治体における環境マネジメントシステムの構築・維持の監査とは如何にあるべきかを、システム導入前からきちんと整理する必要がある、ということ。もう一つは、自治体による認証返上はアナウンス効果が高いため、ISO14001に対する負のイメージがクローズアップされてしまう、ということ。
自治体はISO14001の認証・登録を安易に返上するのではなく、責任をもって監査方法を切り替えるのだ、という姿勢を明確にしてほしいと思います。
【官報ウオッチング】
平成18年8月10日
文部科学省告示第125号（昭和47年総理府告示第49号の一部改正）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第十項の規定に基づき、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件（昭和四十七年総理府告示第四十九号）の一部が改正されました。
施行日：原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定（平成十八年条約第 号）の効力が生ずる日から。
【行政情報ウオッチング】
環境省
平成18年度学校エコ改修と環境教育事業の公募期間延長について
経済産業省
核燃料輸送物の車両運搬確認証の交付について（原子燃料工業株式会社）
日本原子力発電（株）東海第二発電所可燃性ガス濃度制御系流量計の不適切な補正に関する対応について（報告徴収の指示）
国土交通省
「近畿圏の都市環境インフラのグランドデザイン」について～ 山・里・海をつなぐ人と自然のネットワークに向けた提言～
都市公園等におけるプールの排（環）水口緊急調査の実施について
平成１８年度 社会実験実施地域の追加公募について～道路空間の有効活用、歩行者・自転車優先施策を応援します！～
「新住宅市街地開発法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントの募集について
大臣会見要旨（平成１８年８月８日）
国土審議会計画部会第６回自立地域社会専門委員会議事録
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
新しい情報はありません。
環境マネジメント・監査の国際規格ISO14001の認証・登録をした自治体が、認証を返上するケースが増えているそうです。理由は、各自治体が抱える財政の悪化。イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているのでしょう。
ISO14001は、１．適用範囲 Ｃ）において、規格との適合の示し方を４つ提示しています。①自己決定し、自己宣言する、②適合について、組織に対して利害関係をもつ人又はグループ、例えば顧客などによる確認を求める、③自己宣言について組織外部の人又はグループによる確認を求める、④外部機関による環境マネジメントシステムの認証／登録を求める、がそれです。つまり、何がなんでも審査登録機関による監査をうけなければならない、という規定ではありません。
そもそも、自治体のような公的機関が環境マネジメントシステムを構築し、維持していくのに、民間の審査登録機関による監査が必要なのでしょうか？ むしろ、②適合について、組織に対して利害関係をもつ人又はグループ、例えば顧客などによる確認を求める、③自己宣言について組織外部の人又はグループによる確認を求める、ほうがよほど理にかなっていると思います。信頼性を確保するうえで、認証・登録を受けることはなるほど重要です。しかし、それよりも地域住民による監査によって直接的信頼を構築するほうが、よほど効果的なのではないでしょうか。
一方、民間企業が自主的取組としてISO14001の認証・登録する場合、第三者による監査を実施することは、客観的・公平的指標として大いに意義がある、といえます。企業ごとに利害関係者も顧客も異なるという条件のもとで、新たな顧客を獲得していくことが経営上求められているのですから、統一的な評価こそ信頼性の担保に資するものであるからです。これに対し、自治体は地域住民のための公共の福祉を追及する立場にあるわけですから、地域住民の信頼があればよいことになります。そして、それは間接的なものよりも直接的なものであるほうが好ましいことはいうまでもありません。
今回の件で、指摘しておきたいことは二つです。一つは、自治体における環境マネジメントシステムの構築・維持の監査とは如何にあるべきかを、システム導入前からきちんと整理する必要がある、ということ。もう一つは、自治体による認証返上はアナウンス効果が高いため、ISO14001に対する負のイメージがクローズアップされてしまう、ということ。
自治体はISO14001の認証・登録を安易に返上するのではなく、責任をもって監査方法を切り替えるのだ、という姿勢を明確にしてほしいと思います。
【官報ウオッチング】
平成18年8月10日
文部科学省告示第125号（昭和47年総理府告示第49号の一部改正）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第十項の規定に基づき、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件（昭和四十七年総理府告示第四十九号）の一部が改正されました。
施行日：原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定（平成十八年条約第 号）の効力が生ずる日から。
【行政情報ウオッチング】
環境省
平成18年度学校エコ改修と環境教育事業の公募期間延長について
経済産業省
核燃料輸送物の車両運搬確認証の交付について（原子燃料工業株式会社）
日本原子力発電（株）東海第二発電所可燃性ガス濃度制御系流量計の不適切な補正に関する対応について（報告徴収の指示）
国土交通省
「近畿圏の都市環境インフラのグランドデザイン」について～ 山・里・海をつなぐ人と自然のネットワークに向けた提言～
都市公園等におけるプールの排（環）水口緊急調査の実施について
平成１８年度 社会実験実施地域の追加公募について～道路空間の有効活用、歩行者・自転車優先施策を応援します！～
「新住宅市街地開発法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントの募集について
大臣会見要旨（平成１８年８月８日）
国土審議会計画部会第６回自立地域社会専門委員会議事録
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
新しい情報はありません。